優良建築物の建築事業のための譲渡の軽減税率:2棟・共同建築・附属建築物・増築の面積要件の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 隣接する2棟を建てる場合は、原則として棟ごとに別の事業とみなして、建築面積と施行地区面積を判定する
- 附属建築物があるときは、施行地区の面積は主たる建築物と附属建築物の敷地で判定し、建築面積は主たる建築物だけで判定する
- 増築は建築に含まれるが、建築面積が150以上増える内容でなければならず、施行地区面積は按分して求める。国税庁の例では409となり500以上の要件を満たさない
関係する法令:租税特別措置法(第31条の2)、建築基準法(第86条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:面積の数え方がポイントです
土地を「優良建築物の建築事業」のために売ったときは、軽減税率の特例(租税特別措置法第31条の2第2項第12号)が使える場合があります。国税庁の質疑応答事例では、次の要件を満たすことが必要とされています。
- 市街化区域等内で行われる建築事業であること
- 建築物の建築面積が150以上であること
- その事業の施行区域の面積が500以上であること
- 次のいずれかを満たすこと
- 事業の施行区域内に、都市施設の用地が確保されていること
- 建築面積の敷地面積に対する割合が一定の数値以下であること
- 施行区域内の土地の所有者または借地権者の数が2以上であること
ここで問題になるのが、「何を1つの事業として数えるか」です。2棟を建てる場合、共同で建てる場合、附属建築物がある場合、増築の場合を順に見ます。
同じ人が隣接する2棟を建てるとき
甲がA、Bの隣接する2棟を建てる場合は、原則として、A建築物の事業とB建築物の事業の2つの別事業とします。建築面積と施行地区面積の判定も、事業ごとに行います。
手続も別々です。優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明について、審査補助機関に、棟ごとに別の事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行います。
2棟の敷地について建築基準法第86条第1項の一団地認定を受けて建てるときは、施行地区の範囲を一団地の状況で分けます。
- 一団地が道路等で分断されているとき:分断されたそれぞれの敷地が施行地区になります。
- 一団の土地になっているとき:通路や柵などで建築物ごとに明確に区分されていれば、その区分によります。区分されていなければ、原則として、一団の土地の面積を建築面積の比で按分するなど合理的な方法で計算した面積で、それぞれの敷地に区分します。
2人以上で共同して建てるとき
優良建築物を2人以上で建てて共有名義にする場合も、建築面積と施行地区面積の判定は建築物の1棟ごとに行います。
共同建築での土地の売却について、国税庁の事例は次の考え方を示しています。
- 所得税基本通達33-15の2(共同建築の場合の借地権の設定)により、相互に借地権の設定がなかったものとされるケースでは、その譲渡の全体が軽減税率の特例の対象になります。
- 事業用や居住用の建築物を親族間で共同建築するケースで、建築資金の都合などから建築物の所有割合と敷地の所有割合が違っても、土地の貸借関係が使用貸借であるときは、建築を行う人(A)に対する譲渡は特例の対象です。
- ただし、建築を行わない人(B)に対する譲渡は、「建築物を建築する事業を行う者」に対する譲渡に当たらないため、特例の対象になりません。
この取扱いは、第31条の2第2項第16号の判定でも同じです。
附属建築物があるとき
同じ敷地内に主たる建築物のほかに附属建築物を建てる場合は、要件ごとに数え方が変わります。
| 要件 | 判定の対象 |
|---|---|
| 施行地区の面積 | 主たる建築物と附属建築物の敷地に使う土地等の面積 |
| 建築面積(150以上) | 主たる建築物の建築面積だけ |
附属建築物を加えても建築面積は増えない点に注意してください。国税庁の事例では、主たる建築物の建築面積が150以上に届かないケースは、特例を適用できないとされています。
既存の建物を増築するとき
建築基準法では、建築とは建築物を建築し、増築し、改築し、または移転することをいいます。そのため、増築も優良建築物の「建築」に含まれると考えられます。特例が使えるかどうかは、個々の増築の内容が優良建築物の建築事業の要件を満たすかで判断します。
- 単に2階部分を増築するもの、建築面積が150以上増加しないものは、要件を満たしません。
- 建築面積が150以上増加する建築なら、施行地区面積や空地率の確保などの他の要件を満たす限り、該当すると考えられます。
増築のときの施行区域の面積は、全体の土地の面積を、既存建築物の建築面積と増築による増加分の建築面積の割合で按分して求めます。空地率の判定は、全体の土地の面積と建築物の建築面積に基づく、全体の空地率で行います。
国税庁の事例では、建築面積の要件(150以上)は満たしたものの、施行区域面積が500以上に届きませんでした。計算例:770×170/320=409となり、500以上の要件を満たさないため、特例の対象外とされています。
実務での進め方
- 棟ごとに、建築面積と施行地区面積を分けて計算する。
- 共同で建てるときは、誰が建築を行うのか、土地の貸借関係がどうなるのかを整理する。
- 増築のときは、建築面積が150以上増えるかを先に確認する。
- 優良建築物建築事業の証明申請を、棟ごとに別に行う必要があるかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「附属建築物を足せば建築面積が増える」とは限りません。建築面積は主たる建築物で判定します。
- 売り手の特例は、買い手が建築を行うかどうかにも左右されます。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。