税効果会計と特別償却準備金:税効果相当額も損金にできる「明細表」の添付
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税効果会計を使っていても、明細表を法人税申告書に添付すれば、積立額と税効果相当額の合計額を準備金として積み立てたものとして扱われる
- 対象は平成30年4月1日以後に開始する事業年度で、積立金方式による圧縮積立金・特別償却準備金・租税特別措置法上の諸準備金など
- 会計の実務指針が廃止されても、明細表を添付すれば税効果相当額を損金にできる取扱いは認められる
関係する法令:租税特別措置法(52条の3)、法人税法(42条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
税効果会計を使っている会社が、特別償却準備金などを「剰余金の処分」で積み立てる場合、会計のルールでは積み立てられる金額が、税効果の分だけ小さくなります。それでも、積立額を明らかにする明細表を法人税の確定申告書に添付すれば、積立額に税効果相当額を足した合計額を、準備金として積み立てたものとして、損金に入れてよいとされています。
用語を整理します。
- 税効果会計:会計上の利益と税金の計算のずれを、税金費用に反映させる会計の方法です。
- 特別償却準備金:特別償却を使う代わりに、準備金として積み立てて損金にする方法です。
- 積立金方式:決算の確定の日までに、剰余金の処分で積立金として積み立てる方法です。
- 繰延税金負債:将来の税金の支払いとして、会計上あらかじめ計上する負債です。
何が問題になったのか
租税特別措置法52条の3第1項では、特別償却を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てたとき、積み立てた金額を損金にできます。決算の確定の日までに剰余金の処分で積み立てる方法も含まれます。法人税法上の圧縮積立金(法人税法42条など)や、租税特別措置法上の諸準備金(55条など)も、おおむね同じ扱いです。
ところが、税効果会計を使う会社が積立金方式で積み立てると、会計の指針により、準備金の積立額は繰延税金負債の計上額を引いた金額になります。そのため、特別償却限度額まで準備金として積み立てられません。
以前は、日本公認会計士協会の実務指針に基づき、準備金の額と繰延税金負債の額の種類別の明細表を作って申告書に添付する取扱いがあり、税務上も、添付すれば税効果相当額まで損金に入れられました。ところが、平成30年2月16日に会計の指針(企業会計基準適用指針第28号)が公表され、実務指針が廃止されました(平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。これにより明細表を添付するという取扱いがなくなり、「税効果相当額は損金にできないのでは」という疑問が出ました。
国税庁の回答
国税庁は、次のように答えています。
- 会社に特別償却限度額の全額を損金にしたい意思があるのに、税効果会計のせいで積み立てられないのは不合理です。
- 明細表を法人税申告書に添付していれば、準備金等の積立額が明らかになります。
- したがって、平成30年4月1日以後に開始する事業年度でも、明細表を添付した場合は、積立金方式による積立額とこれに係る税効果相当額の合計額を、特別償却準備金等として積み立てたものとして扱ってよい、というものです。
数字で見る仕組み
国税庁の事例の数字を使います。特別償却限度額が1,000、法定実効税率が30%とします。
計算例:
- 法人税等調整額 300/繰延税金負債 300
- 繰越利益剰余金 700/特別償却準備金 700
会計上、準備金として積み立てられるのは700です。残りの300は繰延税金負債です。明細表を添付すれば、この300も含めた1,000を積み立てたものとして、損金の額に入れられます。
実務での進め方・注意
- 税効果会計を使っている場合は、特別償却準備金などを積立金方式で積み立てる事業年度かどうかを確認する。
- 準備金の積立額と、これに関連する繰延税金負債の額を、種類別にまとめた明細表を作る。
- 明細表を、財務諸表とあわせて法人税の確定申告書に添付する。
- 添付した明細表で、積立額と税効果相当額の合計額が確認できるようにする。
注意 この事例は、積立金方式で積み立てる場合の取扱いです。明細表の様式や細かい決まりは、国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「会計上の積立額が小さいと、損金にできる金額も小さくなる」とは限りません。明細表を添付すれば、税効果相当額まで含めて扱われます。
- 「実務指針が廃止されたので、明細表は不要」でもありません。税効果相当額まで損金に入れたいときは、明細表の添付が前提です。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。