36協定の有効期間が切れたら:更新の手続きと失効中の残業
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 36協定の効力は「協定を結び、労働基準監督署に届け出た」ときから生じる。有効期間が切れたら、次の協定を届け出るまで残業はさせられない
- 協定書に自動更新の条項があっても、更新の協定を届け出る手続きは必要(労働基準法施行規則16条3項)
- 期限切れに気づいたら、まず法定時間外の残業と法定休日の労働を止め、過半数代表者の選出からやり直して速やかに届け出る
関係する法令:労働基準法(32条・35条・36条・37条・119条)、労働基準法施行規則(16条・17条・6条の2)
36協定には有効期間があり、期間が終わると効力がなくなります。次の協定を結んで労働基準監督署に届け出るまでの間は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業も、法定休日の労働もさせることができません。期限切れを防ぐには、有効期間の終わる2か月ほど前から更新の準備を始め、開始日より前に届け出るのが確実です。
有効期間と更新の全体像
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 効力が生じる時期 | 協定を結び、労働基準監督署に届け出たとき | 労働基準法36条1項 |
| 有効期間の定め | 協定に有効期間を定める(労働協約による場合を除く) | 労働基準法施行規則17条1項1号 |
| 対象期間 | 1年間に限る。1年の起算日を定める | 同法36条2項2号、施行規則17条1項2号 |
| 有効期間の長さ | 法律に上限はないが、1年とするのが一般的。毎年の届出が必要とする労働局の案内もある | 福井労働局リーフレット |
| 更新の届出 | 更新する旨の協定を届け出ることで、新たな届出に代えられる | 施行規則16条3項 |
| 失効中の残業 | 法定時間外・法定休日の労働は労働基準法32条・35条違反 | 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金) |
36協定の基本(上限時間、特別条項、過半数代表者)は36協定の基礎と届出の手順で解説しています。この記事は、有効期間の管理と更新に絞って説明します。
法的根拠
労働基準法36条1項は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)と書面で協定し、これを行政官庁に届け出た場合において、協定の範囲で労働時間を延長し、休日に労働させることができると定めています。条文の組み立てから、届出がない期間や有効期間が切れた期間には、残業をさせる根拠がないことになります。届け出た後に、さかのぼって前の期間の残業を適法にする仕組みは条文上ありません。
協定で定める事項は、36条2項と施行規則17条1項に並んでいます。このうち次の3つが有効期間の管理に関係します。
- 対象期間:残業や休日労働をさせることができる期間。1年間に限られます(36条2項2号)
- 1年の起算日:年360時間・年720時間などの上限を数える起点(施行規則17条1項2号)
- 有効期間:協定そのものが効力を持つ期間(同1号。労働協約として結ぶ場合を除く)
更新については、施行規則16条3項が「協定を更新しようとするときは、その旨の協定を届け出ることによって」通常の届出に代えることができると定めています。更新でも、届出そのものは省略できません。
有効期間と対象期間・起算日の関係
有効期間を1年とし、対象期間と同じにするのが最もわかりやすい方法です。東京労働局の解説資料では、1年間の上限を計算する起算日について、その1年間においては協定の有効期間にかかわらず同一の日である必要があるとしています。
| 例 | 有効期間 | 対象期間・起算日 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 毎年4月1日に更新 | 4月1日〜翌年3月31日 | 4月1日から1年 | 年度と一致し、管理しやすい |
| 期限切れ後に急いで締結 | 6月10日〜翌年3月31日 | 起算日をどうするかを決める | 起算日を変えると年間の上限の数え方が変わる。所轄の監督署に相談して決める |
期限切れの後に結び直す場合、有効期間や起算日をいつにするかは、それまでの残業時間の数え方や翌年の更新時期に影響します。年間の上限時間の扱いを含め、届出の前に所轄の労働基準監督署に確認すると安心です。
更新の手順
1. 期限を管理する(有効期間の終了2か月前)
- 事業場ごとの36協定の有効期間の終了日を一覧にする
- 年間カレンダーや社内のスケジュールに、更新作業の開始日と届出の期限を登録する
- 支店・店舗が増えた場合、その事業場の協定がそろっているか確認する
2. 実績を確認し、協定の内容を見直す
- 過去1年の時間外労働・休日労働の実績を事業場ごとに集計する
- 延長時間(1日・1か月・1年)、特別条項の要否、業務の種類と人数を見直す
- 限度時間を超えて働いた人について、健康・福祉確保措置の実施記録を確認する(記録は有効期間中と満了後3年間保存。施行規則17条2項、附則71条)
3. 過半数代表者を選び直す
- 過半数労働組合がない場合は、36協定の締結者を選ぶことを明らかにして、投票・挙手などで選出する
- 前年の代表者をそのまま続けさせる場合も、改めて選出の手続きをとる
- 管理監督者ではない人を選ぶ(施行規則6条の2)
厚生労働省は、適正に選出されていない過半数代表者と結んだ36協定は、届け出ても無効になると説明しています。選び方の詳細は過半数代表者の選び方を参照してください。
4. 協定を結び、開始日より前に届け出る
- 協定書に労使双方が署名または記名押印する(協定届の様式を協定書として兼ねる場合も同じ)
- 様式第9号(特別条項付きは様式第9号の2)で、有効期間の開始日より前に所轄の労働基準監督署に届け出る
- 電子申請(e-Gov)を使う場合も、協定書そのものには労使の合意が明らかになる署名などが必要
- 届出の控えを保管し、作業場への掲示や書面の交付などで労働者に周知する(労働基準法106条)
自動更新の条項があるとき
協定書に「労使いずれからも申出がなければ1年間更新する」といった自動更新の条項を入れている会社があります。この場合でも、施行規則16条3項により、更新する旨の協定を労働基準監督署に届け出ることが必要 です。条項があるからといって、何も届け出なければ、届出のない状態と同じになるおそれがあります。
また、自動更新では、過半数代表者が適正に選ばれ直していない、上限規制に合わない古い内容のまま続いている、といった問題が起きやすくなります。毎年、内容と代表者を確認したうえで結び直す運用の方が安全です。
期限切れに気づいたときの対応
- 法定時間外の残業と法定休日の労働を止める:協定が届け出られるまでは、所定労働時間を超えても法定労働時間(1日8時間・週40時間)の範囲内にとどめます。
- すぐに協定を結び直して届け出る:過半数代表者の選出からやり直し、内容を確認して届け出ます。
- 失効中に行われた残業の賃金を支払う:協定がない状態での時間外・休日労働であっても、割増賃金の支払いは必要です(厚生労働省 スタートアップ労働条件)。働かせた事実がある以上、割増賃金を払わない理由にはなりません。
- 再発防止:更新の担当者と期限を決め、複数の人が期限を把握できるようにします。
期限切れの期間に法定時間外労働があった場合、労働基準法32条違反(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、同法119条)に当たります。会社の判断だけで処理せず、必要に応じて所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。
よくある誤解・失敗
- 「一度届け出れば毎年出さなくてよい」 —— 36協定には有効期間があります。福井労働局も、毎年の届出が必要だと注意を呼びかけています。
- 「自動更新の条項があるから届出は不要」 —— 更新の場合も、更新する旨の協定の届出が必要です(施行規則16条3項)。
- 「有効期間の開始日に締結すれば間に合う」 —— 効力は届出によって生じます。開始日の前日までに届け出ておけば、空白期間が生まれません。年度の変わり目は監督署の窓口が混み合うため、余裕をもって届け出ましょう。
- 「失効中の残業は違法だから割増賃金は払わない」 —— 違法な時間外労働でも割増賃金は支払う必要があります。
関連する記事・書式・ツール
- 36協定の上限時間・特別条項・届出の基本は36協定の基礎と届出の手順をご覧ください。
- 協定の相手方の選び方は過半数代表者の選び方で解説しています。
- 残業時間が上限内かどうかは36協定の上限チェックツールで確認できます。
- 割増賃金の計算は割増賃金(残業代)の計算方法を参照してください。
- 36協定書のひな形は書式集にあります。
この記事で使える書式
- 36協定書(特別条項つき) Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。