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36協定届の書き方:様式第9号・第9号の2の選び方と記入例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 一般の事業場は、特別条項なしなら様式第9号、特別条項ありなら様式第9号の2(1枚目に一般条項、2枚目に特別条項)を使う
  • 延長時間は「法定労働時間を超える時間数」で、1日・1か月・1年を具体的な数字で書く。「100時間未満」のような書き方は無効
  • 月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内のチェックボックスと、過半数代表者に関するチェックボックスにチェックがないと有効な協定届にならない

関係する法令:労働基準法(36条)、労働基準法施行規則(16条・17条・70条)

36協定届は、時間外労働の上限(月45時間・年360時間)を超える 特別条項がなければ様式第9号、特別条項があれば様式第9号の2 で作ります。様式第9号の2は、1枚目に限度時間内の内容(一般条項)、2枚目に限度時間を超える内容(特別条項)を書く2枚組です。延長時間は具体的な数字で書き、上限規制を守ることを確認するチェックボックスと、過半数代表者に関するチェックボックスに必ずチェックを入れます。

様式の選び方(全体像)

対象 特別条項なし 特別条項あり
一般の事業・業務 様式第9号 様式第9号の2
新技術・新商品等の研究開発業務 様式第9号の3 (同じ様式)
建設の事業(災害時の復旧・復興を含む) 様式第9号の3の2 様式第9号の3の3
自動車運転の業務 様式第9号の3の4 様式第9号の3の5
病院・診療所などで働く医師 様式第9号の4 様式第9号の5

(労働基準法施行規則16条・70条。様式は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから入手できます)

月45時間・年360時間を超える可能性が少しでもある場合は、様式第9号の2を選びます。業種別の上限の違いは36協定の基礎と届出の手順を参照してください。

法的根拠

内容 根拠
36協定の締結・届出、協定事項(労働者の範囲、対象期間、延長できる場合、1日・1か月・1年の延長時間と休日日数) 労働基準法36条1項・2項
届出の様式(第9号・第9号の2・第9号の3) 労働基準法施行規則16条
協定事項(有効期間、1年の起算日、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を満たすこと、特別条項の事項) 同規則17条1項
建設・自動車運転・医師の様式 同規則70条

様式第9号(一般条項)の書き方

欄 書き方のポイント
労働保険番号・法人番号 必ず書く。労働保険番号は年度更新の申告書などで確認できる
事業の種類・名称・所在地 会社名だけでなく「○○株式会社 △△工場」のように事業場名まで。事業場ごとに作る
協定の有効期間 「○年4月1日から1年間」など。1年が望ましい
時間外労働をさせる必要のある具体的事由 「受注の集中」「月末の決算事務」など具体的に
業務の種類 「設計」「経理」など細分化して書く。「製造業務」のようにまとめすぎない
労働者数 その業務で時間外労働をさせる可能性のある人数
延長することができる時間数(1日・1か月・1年) 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間数 を書く。1か月は45時間以内、1年は360時間以内(1年単位の変形労働時間制で対象期間3か月超の人は下段に42時間・320時間以内)
所定労働時間を超える時間数 任意欄。所定労働時間を基準に管理している会社は併記できる
1年の起算日 1年の上限を数える起算日。賃金の締め日や会社の年度に合わせると運用しやすい
休日労働 事由、業務の種類、労働者数、労働させることができる法定休日の日数(例:1か月に1日)、始業・終業の時刻(難しければ労働時間数の限度でも可)
上限規制のチェックボックス 「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内」にチェック。ないと有効な協定届にならない
協定の成立年月日・協定の当事者 過半数代表者の職名・氏名、選出方法(例:投票による選挙)
過半数代表者のチェックボックス 管理監督者でないこと、投票・挙手などで選ばれたことなどの確認。ないと形式上の要件を満たさない
使用者の職名・氏名、届出日 記名でよい(押印・署名は不要)

特別条項を設けず、時間外と休日労働を合わせても月80時間に届かない協定でも、上限規制のチェックボックスへのチェックは必須です(厚生労働省のQ&A)。

様式第9号の2(特別条項)の書き方

1枚目は様式第9号と同じ内容を書き、2枚目に次の事項を書きます。

欄 書き方のポイント
臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合 「突発的な仕様変更」「大規模なクレームへの対応」など一時的・突発的な事情を具体的に。「業務の都合上必要なとき」は不可
1か月:限度時間を超えて労働させることができる回数 年6回以内
1か月:時間外労働と休日労働の合計時間数 100時間未満の具体的な数字(例:70時間)。「100時間未満」という書き方は無効
1年:時間外労働の時間数 720時間以内(休日労働は含めない)
限度時間を超えた労働に係る割増賃金率 1か月・1年それぞれ。法定の25%を超える率にするよう努める
限度時間を超えて労働させる場合における手続 例:労働者代表者に対する事前の申し入れ
健康福祉確保措置 ①医師による面接指導、③勤務間インターバルなど、様式の①〜⑩から番号を選び、具体的な内容を書く
協定の当事者・使用者 2枚目にも、労働者代表の氏名・選出方法、使用者の職名・氏名を書く

回数の数え方と特別の事情の考え方は特別条項の回数の数え方と「臨時的な特別の事情」で詳しく説明しています。

押印・署名と「協定書」の関係

  • 2021年4月から、労働基準監督署に出す 36協定届には使用者の押印・署名が不要 です(記名は必要)。
  • ただし、36協定(労使の合意文書)と36協定届は別のものです。協定届の様式を 協定書としても使う 場合は、労使双方の署名または記名押印など、合意が明らかになる方法で締結します。
  • 電子申請で届け出る場合も、36協定そのものには労働者代表の署名または記名押印などが必要です。

提出の手順

  • 事業場ごとに協定を結び、様式を選んで記入する
  • 二つのチェックボックス(上限規制・過半数代表者)にチェックがあるか確認する
  • 有効期間の開始日より前に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る(窓口・郵送・e-Govの電子申請)
  • 届出の控えを保管し、事業場の見やすい場所への掲示や書面の交付などで従業員に周知する

厚生労働省の「36協定届等作成支援ツール」(スタートアップ労働条件)を使うと、入力内容から届出書を作成できます。

よくある誤解・失敗

  1. 所定労働時間を基準に延長時間を書く —— 延長時間は法定労働時間を超える時間数で書きます。所定基準の時間は任意欄に書きます。
  2. 会社名だけを書いて本社でまとめて出す —— 協定は事業場ごとです。複数の事業場分をまとめて出す本社一括届出には条件があります(36協定の基礎と届出の手順を参照)。
  3. 起算日と有効期間を混同する —— 有効期間は協定が効力をもつ期間、起算日は1年の上限を数え始める日です。1年の間は、協定を結び直しても起算日を変えないのが原則です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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