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⏰ 労働時間・休日入門#36協定#時間外労働#休日労働#罰則#違法残業#割増賃金#過半数代表者

36協定なしで残業させるとどうなるか:違法となる範囲と罰則

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 36協定の締結・届出がないまま法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法32条違反(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)
  • 所定労働時間を超えても法定労働時間の範囲内(法定内残業)なら36協定は不要。法定休日以外の休日の出勤も、週40時間以内なら同じ
  • 協定がない違法な残業でも、会社は割増賃金を支払う義務がある。過半数代表者の選び方が不適切な協定は無効になる

関係する法令:労働基準法(32条・33条・35条・36条・37条・106条・119条・121条)、労働基準法施行規則(5条・6条の2)

36協定を結んで労働基準監督署に届け出ていない会社では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業と、法定休日の労働は一切させられません。従業員の人数や本人の同意にかかわらず、超えた時点で労働基準法違反です。一方で、所定労働時間を超えても法定労働時間の範囲内にとどまる残業は、36協定がなくても違法にはなりません。

違法になる範囲・ならない範囲

働かせ方(36協定なし) 違法か 理由
1日8時間を超える労働 違法 労働基準法32条2項
1週40時間を超える労働(1日8時間以内でも) 違法 同法32条1項
法定休日(毎週1日または4週4日)の労働 違法 同法35条
所定7時間の会社で8時間まで働く(法定内残業) 違法ではない 法定労働時間の範囲内
週休2日の所定休日の出勤で、週40時間を超えない 違法ではない 法定休日ではなく、週40時間以内
災害など避けられない事由で、許可を受けて(事後届出を含む)働かせる 違法ではない 同法33条

変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している場合は、法定労働時間を超えたかどうかの判定の仕方が変わります。詳しくは変形労働時間制・フレックスタイム制をご覧ください。

法的根拠

内容 根拠
法定労働時間 1日8時間・週40時間 労働基準法32条
法定休日 毎週1回または4週4日 同法35条
協定の締結と届出で、時間外・休日労働が可能になる 同法36条1項
災害等による臨時の必要がある場合の例外 同法33条
割増賃金の支払い 同法37条
過半数代表者の要件 労働基準法施行規則6条の2
罰則(32条・35条・37条違反など) 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

労働基準法は、32条で労働時間の上限を、35条で休日を定め、36条で「協定をして届け出た場合に限り」その例外を認めています。36協定は、法定労働時間を超えて働かせても法違反にならないようにするための手続きです。36協定がなければ例外は認められず、32条・35条違反がそのまま成立します。

罰則と会社が負うリスク

刑事罰

32条・35条に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 です(労働基準法119条1号)。違反した担当者個人だけでなく、会社(法人)にも罰金刑が科されることがあります(同法121条の両罰規定)。

割増賃金の支払い義務は残る

厚生労働省のQ&Aは、36協定によらない違法な時間外・休日労働にも割増賃金の支払いが必要だとしています。違法な残業だからといって、割増賃金を払わなくてよいことにはなりません。割増賃金を支払っていなければ、37条違反も重なります。

協定はあっても無効になる場合

36協定を届け出ていても、協定の相手方が適正でなければ、協定がないのと同じ状態になるおそれがあります。厚生労働省は、次のような場合の36協定は無効になると説明しています。

  • 会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向で選ばれた過半数代表者と結んだ
  • 親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者とした
  • 管理監督者を過半数代表者とした(施行規則6条の2第1項1号の要件を満たさない)

過半数代表者の選び方は過半数代表者の選び方で解説しています。有効期間が切れている場合も同じ問題が起きます。期限切れの対応は36協定の有効期間が切れたらを参照してください。

実務の手順:協定がない状態を解消する

1. 現状を確認する

  • 事業場(本社・支店・店舗・工場)ごとに、届け出た36協定があるか、有効期間内かを確認する
  • 過去の勤怠記録から、1日8時間・週40時間を超えた労働や法定休日の労働があったかを確認する
  • 従業員が1人でも、残業がありうるなら協定が必要(労働者数にかかわらず必要と労働局も案内している)

2. 協定を結ぶまでの間の運用

  • 法定時間外の残業と法定休日の出勤を止める(所定労働時間を超える分は、法定労働時間の範囲までにとどめる)
  • 業務量が多い部署は、仕事の割り振りや締切を調整する
  • すでに行われた時間外・休日労働の割増賃金に未払いがないか確認し、不足があれば精算する

3. 協定を結んで届け出る

  • 過半数労働組合がない場合は、36協定の締結者を選ぶことを明らかにして、投票・挙手などで過半数代表者を選ぶ
  • 時間外労働の事由・業務の種類・人数、1日・1か月・1年の延長時間、有効期間などを定める(原則の上限は月45時間・年360時間)
  • 様式第9号(特別条項付きは様式第9号の2)で所轄の労働基準監督署に届け出る。効力は届け出たときから生じる
  • 協定を作業場に掲示するなどして労働者に周知する(労働基準法106条)
  • 就業規則や労働条件通知書に、所定労働時間を超える労働があることを定めておく(労働条件通知書では「所定労働時間を超える労働の有無」が明示事項。施行規則5条1項2号)

届出の詳しい手順は36協定の基礎と届出の手順を参照してください。

働く人が確認すること

  • 職場に36協定が掲示・周知されているか、または閲覧できるかを確認する(会社には周知の義務があります)
  • 自分の始業・終業の時刻と休日出勤の日を記録しておく
  • 1日8時間・週40時間を超えた時間に、25%以上の割増賃金が支払われているか給与明細で確認する
  • 36協定がないのに法定時間外の残業を求められて困っている場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談できる

なお、36協定がない状態での法定時間外の残業命令には、法的な根拠がありません。ただし、法定労働時間内の残業(法定内残業)は36協定がなくても命じられる場合があります。残業命令に従う義務の考え方は残業命令は拒否できるかで解説しています。

よくある誤解・失敗

  1. 「小さい会社やパートだけの職場は36協定がいらない」 —— 人数や雇用形態に関係なく、法定時間外の労働や法定休日の労働があるなら協定が必要です。
  2. 「本人が残業したいと言っているから問題ない」 —— 本人の同意があっても、36協定なしに法定労働時間を超えて働かせれば違法です。
  3. 「協定は結んだが、届出はまだ」 —— 36協定は届け出て初めて効力が生じます。締結しただけでは残業させられません。
  4. 「違法な残業なので残業代は払わなくてよい」 —— 違法な時間外・休日労働でも割増賃金の支払いが必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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