年間休日は最低何日必要か:法定労働時間から逆算する方法
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 法律が直接求めるのは「毎週1日(または4週4日)」の休日だけ。年間休日の最低日数は、週40時間の法定労働時間から逆算して決まる
- 1日8時間・週5日勤務なら年間休日はおおむね105日。1日の所定労働時間が短いほど、必要な休日は少なくなる
- 年間休日の日数だけでなく、週ごと(変形労働時間制なら対象期間ごと)に法定労働時間に収まっているかで判断する
関係する法令:労働基準法(32条・32条の4・35条)、労働基準法施行規則(12条の4・25条の2)
労働基準法には「年間休日を最低○日にする」という規定はありません。法律が直接求めているのは 毎週1日(または4週4日)の法定休日 と、1日8時間・週40時間の法定労働時間 です。この2つを同時に守ろうとすると、1日の所定労働時間に応じて必要な休日数が決まり、1日8時間の会社ならおおむね 年105日 が最低ラインになります。
年間休日の目安(全体像)
| 1日の所定労働時間 | 週の勤務の形(例) | 年間休日の目安(365日の年) |
|---|---|---|
| 8時間 | 週5日勤務・週休2日 | 約105日 |
| 7時間45分 | 1年単位の変形労働時間制で調整 | 96日 |
| 7時間30分 | 1年単位の変形労働時間制で調整 | 87日 |
| 6時間40分 | 週6日勤務・週休1日 | 約52〜53日(法定休日のみ) |
7時間45分・7時間30分の行は、1年単位の変形労働時間制で年間の総枠に収める場合の計算値です(下の計算式による。厚生労働省のモデル就業規則にも同じ考え方の表があります)。変形労働時間制を使わない会社は、1週間ごとに40時間以内 に収まっているかで判断します。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日 | 労働基準法35条 |
| 1週40時間・1日8時間の法定労働時間 | 労働基準法32条 |
| 1年単位の変形労働時間制(対象期間を平均して週40時間以内) | 労働基準法32条の4 |
| 1年単位の変形労働時間制の労働日数の上限(対象期間が3か月超なら1年あたり280日)、1日10時間・1週52時間 | 労働基準法施行規則12条の4 |
必要な休日数の求め方
1. 法定休日だけで考えると年52〜53日
35条だけを見ると、毎週1日の休日で足ります。1年は52週と1日(うるう年は2日)なので、法定休日は年52〜53日程度です。ただし、これで足りるのは 1日の所定労働時間が短く、週6日働いても週40時間以内に収まる 場合(例:1日6時間40分×6日=40時間)に限られます。
2. 週40時間から逆算する
1日8時間なら、週40時間を超えないためには週5日勤務が上限で、週2日の休日が必要です。暦週ごとに2日の休日を確保すると、年間ではおおむね104〜105日になります(年の始まりの曜日によって前後します)。
3. 1年単位の変形労働時間制の場合の計算式
1年単位の変形労働時間制では、1年間の総労働時間を「40時間×365日÷7日=約2,085.7時間」(うるう年は約2,091.4時間)以内に収めます。ここから次の式で必要な休日数が出ます。
- 年間の労働日数の上限 = 2,085.7時間 ÷ 1日の所定労働時間(小数点以下切り捨て)
- 年間休日の最低日数 = 365日 − 年間の労働日数の上限
| 1日の所定労働時間 | 労働日数の上限 | 年間休日(365日の年) | 年間休日(うるう年) |
|---|---|---|---|
| 9時間 | 231日 | 134日 | 134日 |
| 8時間 | 260日 | 105日 | 105日 |
| 7時間45分 | 269日 | 96日 | 97日 |
| 7時間30分 | 278日 | 87日 | 88日 |
| 7時間以下 | 280日(施行規則の上限) | 85日 | 86日 |
1日7時間以下では計算上の労働日数が280日を超えますが、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では 労働日数は1年あたり280日まで なので、年間休日は最低85日(うるう年86日)になります。変形労働時間制の導入要件は変形労働時間制・フレックスタイム制を参照してください。
4. 週44時間の特例措置事業場の場合
常時10人未満の商業・保健衛生業・接客娯楽業などの事業場は、週44時間まで働かせることができます(労働基準法施行規則25条の2)。例えば1日8時間×5日+土曜日4時間で週44時間なら、週休1日でも法定労働時間に収まり、年間休日は法定休日の52〜53日に近づきます。ただし、1年単位の変形労働時間制を使う場合は週44時間の特例は使えず、上の週40時間の計算になります。対象業種は労働時間・休憩・休日の基本を参照してください。
実務の手順:年間休日を決めるとき
- 1日の所定労働時間と、週の所定労働時間を確認する
- 変形労働時間制を使わない場合は、暦週ごとに40時間以内に収まるよう休日を配置する
- 1年単位の変形労働時間制を使う場合は、上の式で年間休日の最低日数を出し、労働日数280日・1日10時間・週52時間などの限度も確認する
- 毎週1日(または4週4日)の法定休日が確保されているか、連続勤務の日数も含めて確認する
- 年間休日の日数と配置を会社カレンダーにまとめ、従業員に周知する
- 年間休日から「1か月の平均所定労働時間」を計算し、割増賃金の単価に反映する
よくある誤解・失敗
- 「年間休日105日が法律上の義務」 —— 105日という数字は、1日8時間勤務の場合に週40時間を守るための結果です。1日7時間の会社ならより少ない日数で足りることもあれば、変形労働時間制を使わずに特定の週に休日が偏っていれば、105日あっても週40時間を超えることもあります。
- 「年次有給休暇を年間休日に含める」 —— 年次有給休暇は労働日に取得する休暇で、休日ではありません。年間休日の計算には含めません。
- 「年間休日を減らしても残業代を払えば問題ない」 —— 週40時間を超える所定労働時間は、36協定の範囲内でしか働かせられず、毎月の時間外労働として上限規制の対象になります。恒常的に超える前提のカレンダーは見直しましょう。
働く人が確認すること
- 労働条件通知書や求人票で、年間休日の日数と1日の所定労働時間を確認する
- 1日8時間勤務なのに年間休日が105日を大きく下回る場合は、変形労働時間制の協定があるか、週40時間を超えた分の残業代が払われているかを確認する
- 年間休日に夏季休暇や年末年始が含まれているか、有給休暇とは別に数えられているかを確認する
関連する記事・書式・ツール
- 法定休日と所定休日の違いは法定休日と所定休日の違いを参照してください。
- 労働時間・休日の基本ルールは労働時間・休憩・休日の基本にまとめています。
- 年間休日から割増賃金の単価を出す方法は割増賃金(残業代)の計算方法と残業代・割増賃金ツールで確認できます。
- 年間休日と所定労働時間を計算できる会社カレンダーは書式集にあります。
この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。