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⏰ 労働時間・休日入門#年間休日#法定休日#法定労働時間#会社カレンダー#1年単位の変形労働時間制

年間休日は最低何日必要か:法定労働時間から逆算する方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法律が直接求めるのは「毎週1日(または4週4日)」の休日だけ。年間休日の最低日数は、週40時間の法定労働時間から逆算して決まる
  • 1日8時間・週5日勤務なら年間休日はおおむね105日。1日の所定労働時間が短いほど、必要な休日は少なくなる
  • 年間休日の日数だけでなく、週ごと(変形労働時間制なら対象期間ごと)に法定労働時間に収まっているかで判断する

関係する法令:労働基準法(32条・32条の4・35条)、労働基準法施行規則(12条の4・25条の2)

労働基準法には「年間休日を最低○日にする」という規定はありません。法律が直接求めているのは 毎週1日(または4週4日)の法定休日 と、1日8時間・週40時間の法定労働時間 です。この2つを同時に守ろうとすると、1日の所定労働時間に応じて必要な休日数が決まり、1日8時間の会社ならおおむね 年105日 が最低ラインになります。

年間休日の目安(全体像)

1日の所定労働時間 週の勤務の形(例) 年間休日の目安(365日の年)
8時間 週5日勤務・週休2日 約105日
7時間45分 1年単位の変形労働時間制で調整 96日
7時間30分 1年単位の変形労働時間制で調整 87日
6時間40分 週6日勤務・週休1日 約52〜53日(法定休日のみ)

7時間45分・7時間30分の行は、1年単位の変形労働時間制で年間の総枠に収める場合の計算値です(下の計算式による。厚生労働省のモデル就業規則にも同じ考え方の表があります)。変形労働時間制を使わない会社は、1週間ごとに40時間以内 に収まっているかで判断します。

法的根拠

内容 根拠
毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日 労働基準法35条
1週40時間・1日8時間の法定労働時間 労働基準法32条
1年単位の変形労働時間制(対象期間を平均して週40時間以内) 労働基準法32条の4
1年単位の変形労働時間制の労働日数の上限(対象期間が3か月超なら1年あたり280日)、1日10時間・1週52時間 労働基準法施行規則12条の4

必要な休日数の求め方

1. 法定休日だけで考えると年52〜53日

35条だけを見ると、毎週1日の休日で足ります。1年は52週と1日(うるう年は2日)なので、法定休日は年52〜53日程度です。ただし、これで足りるのは 1日の所定労働時間が短く、週6日働いても週40時間以内に収まる 場合(例:1日6時間40分×6日=40時間)に限られます。

2. 週40時間から逆算する

1日8時間なら、週40時間を超えないためには週5日勤務が上限で、週2日の休日が必要です。暦週ごとに2日の休日を確保すると、年間ではおおむね104〜105日になります(年の始まりの曜日によって前後します)。

3. 1年単位の変形労働時間制の場合の計算式

1年単位の変形労働時間制では、1年間の総労働時間を「40時間×365日÷7日=約2,085.7時間」(うるう年は約2,091.4時間)以内に収めます。ここから次の式で必要な休日数が出ます。

  • 年間の労働日数の上限 = 2,085.7時間 ÷ 1日の所定労働時間(小数点以下切り捨て)
  • 年間休日の最低日数 = 365日 − 年間の労働日数の上限
1日の所定労働時間 労働日数の上限 年間休日(365日の年) 年間休日(うるう年)
9時間 231日 134日 134日
8時間 260日 105日 105日
7時間45分 269日 96日 97日
7時間30分 278日 87日 88日
7時間以下 280日(施行規則の上限) 85日 86日

1日7時間以下では計算上の労働日数が280日を超えますが、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では 労働日数は1年あたり280日まで なので、年間休日は最低85日(うるう年86日)になります。変形労働時間制の導入要件は変形労働時間制・フレックスタイム制を参照してください。

4. 週44時間の特例措置事業場の場合

常時10人未満の商業・保健衛生業・接客娯楽業などの事業場は、週44時間まで働かせることができます(労働基準法施行規則25条の2)。例えば1日8時間×5日+土曜日4時間で週44時間なら、週休1日でも法定労働時間に収まり、年間休日は法定休日の52〜53日に近づきます。ただし、1年単位の変形労働時間制を使う場合は週44時間の特例は使えず、上の週40時間の計算になります。対象業種は労働時間・休憩・休日の基本を参照してください。

実務の手順:年間休日を決めるとき

  • 1日の所定労働時間と、週の所定労働時間を確認する
  • 変形労働時間制を使わない場合は、暦週ごとに40時間以内に収まるよう休日を配置する
  • 1年単位の変形労働時間制を使う場合は、上の式で年間休日の最低日数を出し、労働日数280日・1日10時間・週52時間などの限度も確認する
  • 毎週1日(または4週4日)の法定休日が確保されているか、連続勤務の日数も含めて確認する
  • 年間休日の日数と配置を会社カレンダーにまとめ、従業員に周知する
  • 年間休日から「1か月の平均所定労働時間」を計算し、割増賃金の単価に反映する

よくある誤解・失敗

  1. 「年間休日105日が法律上の義務」 —— 105日という数字は、1日8時間勤務の場合に週40時間を守るための結果です。1日7時間の会社ならより少ない日数で足りることもあれば、変形労働時間制を使わずに特定の週に休日が偏っていれば、105日あっても週40時間を超えることもあります。
  2. 「年次有給休暇を年間休日に含める」 —— 年次有給休暇は労働日に取得する休暇で、休日ではありません。年間休日の計算には含めません。
  3. 「年間休日を減らしても残業代を払えば問題ない」 —— 週40時間を超える所定労働時間は、36協定の範囲内でしか働かせられず、毎月の時間外労働として上限規制の対象になります。恒常的に超える前提のカレンダーは見直しましょう。

働く人が確認すること

  • 労働条件通知書や求人票で、年間休日の日数と1日の所定労働時間を確認する
  • 1日8時間勤務なのに年間休日が105日を大きく下回る場合は、変形労働時間制の協定があるか、週40時間を超えた分の残業代が払われているかを確認する
  • 年間休日に夏季休暇や年末年始が含まれているか、有給休暇とは別に数えられているかを確認する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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