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⏰ 労働時間・休日入門#休憩時間#途中付与#一斉付与#自由利用#労使協定

休憩時間の長さと与え方:途中付与・一斉付与・自由利用の原則

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 休憩は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上。6時間ちょうどなら不要
  • 途中付与・一斉付与・自由利用が3原則。一斉付与は商業・接客娯楽業などの業種と労使協定で例外がある
  • 残業で8時間を超えたら、休憩が合計1時間以上になるよう途中で追加する

関係する法令:労働基準法(34条・89条・119条)、労働基準法施行規則(15条・31条・32条・33条)

休憩は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上を与えなければなりません。与え方には「労働時間の途中に」「一斉に」「自由に利用させる」の3つの原則があります。残業で労働時間が延びたときに休憩が足りなくなりやすいので、所定労働時間と休憩の組み合わせを確認しておきましょう。

休憩の全体像

1日の労働時間(休憩を除く) 必要な休憩
6時間以下 不要(与えてもよい)
6時間を超え8時間以下 45分以上
8時間を超える 1時間以上
原則 内容 主な例外
途中付与 労働時間の途中に与える 長距離乗務の運転手など(施行規則32条)
一斉付与 事業場の全員に一斉に与える 運輸交通業・商業・接客娯楽業などの業種(施行規則31条)、労使協定を結んだ場合
自由利用 休憩時間を自由に利用させる 警察官・消防吏員、児童と起居をともにする施設職員など(施行規則33条)

法的根拠

労働基準法34条

  • 1項:労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない
  • 2項:休憩時間は一斉に与えなければならない。ただし、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定があるときは、この限りでない
  • 3項:休憩時間を自由に利用させなければならない

34条に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(労働基準法119条)。また、休憩時間は就業規則の絶対的必要記載事項です(89条)。

一斉付与の例外

業種による例外(施行規則31条):労働基準法別表第1の次の事業と官公署の事業は、一斉に与えなくてもかまいません。

号 事業
4号 運輸交通業
8号 商業(物品の販売・保管・賃貸、理容など)
9号 金融・広告業
10号 映画・演劇業
11号 通信業
13号 保健衛生業
14号 接客娯楽業

労使協定による例外:上記以外の業種(製造業・建設業など)でも、労使協定を結べば交替で休憩を与えることができます。協定では「一斉に休憩を与えない労働者の範囲」と「その労働者に対する休憩の与え方」を定めます(施行規則15条)。この協定は労働基準監督署への届出は不要です。協定を結ぶ過半数代表者の選び方は過半数代表者の選出を参照してください。

途中付与・自由利用の例外

  • 長距離にわたり継続して乗務する運転手などには、休憩を与えないことができます(施行規則32条1項)。長野労働局のハンドブックは、この場合でも疲労回復のために休憩を与えることが望ましいとしています。
  • 警察官・消防吏員、児童自立支援施設・乳児院・児童養護施設などで児童と起居をともにする職員などは、自由利用の原則が適用されません(施行規則33条。乳児院などの職員は労働基準監督署長の許可が必要)。

与え方の注意点

6時間・8時間の境目

「6時間ちょうど」なら休憩は不要ですが、1分でも超えれば45分以上が必要です。パート・アルバイトで所定6時間の人が残業した場合や、所定7時間45分・休憩45分の人が残業した場合など、境目を超えるときは追加の休憩が必要になります。

長崎労働局の資料は、1日8時間労働・休憩45分の人が2時間残業する場合、8時間を超えるので、残業の前に15分の休憩を追加して合計1時間以上を確保する例を示しています。

自由利用と電話番

自由利用とは、電話番のために特定の場所にいるよう命じるなど、自由に時間を使えない条件がないことです。休憩中に電話や来客の対応をさせている場合、その時間は休憩ではなく労働時間(手待時間)になり、休憩を別に与え直す必要があります。

一方、休憩時間中の外出を許可制にすることは、厚生労働省のQ&Aで必ずしも違法ではないとされています。ただし、自由利用の趣旨から外出の申出を拒むことは難しく、労働者の同意を得たうえで届出制とするほうが望ましいとしています。

分けて与える場合

34条は休憩を「労働時間の途中に」与えることと合計の長さを定めており、1回でまとめて与えることまでは定めていません。昼に45分と夕方に15分のように分けて与える方法もとられていますが、細かく分けすぎて実際に休めない形にならないよう注意が必要です。

勤務パターン別の休憩の例(架空の例)

勤務 労働時間 必要な休憩 例
パート 10時〜16時 6時間 不要 休憩なしでも違反ではない。残業で6時間を超える日は45分以上が必要
パート 9時〜16時(休憩45分) 6時間15分 45分以上 12時〜12時45分に休憩
正社員 9時〜17時45分(休憩45分) 8時間 45分以上 残業する日は、残業前に15分以上の休憩を追加
正社員 9時〜18時(休憩1時間) 8時間 1時間以上 残業しても追加は不要(すでに1時間以上)
夜勤 22時〜翌7時(休憩1時間) 8時間 1時間以上 深夜の時間帯でも途中に1時間以上

休憩時間は労働時間に含まれないため、賃金の支払い義務はありません。ただし、休憩とされている時間に実際には働かせていた場合は、その時間の賃金が必要です。

実務の手順

  • 就業規則と労働条件通知書に、休憩の時間帯と長さを書く
  • 所定労働時間ごとに必要な休憩(6時間超45分・8時間超1時間)を満たしているか確認する
  • 残業で8時間を超える場合の追加の休憩(例:残業前に15分)のルールを決める
  • 一斉付与の例外業種に当たるか確認し、当たらない場合で交替制にするときは労使協定を結ぶ
  • 休憩中の電話番・来客当番をさせていないか確認し、させる場合は別の時間に休憩を与える
  • 外出のルール(届出制など)を決める場合は、自由利用を妨げない内容にする
  • 実際に休憩が取れているか、勤怠の記録や現場の声で確認する

働く人が確認すること

  • 休憩の長さ:自分の1日の労働時間に対して、必要な長さの休憩が与えられているか確認しましょう。残業で8時間を超える日は1時間以上が必要です。
  • 休憩中の仕事:休憩中に電話番や来客対応をしている場合、その時間は休憩ではなく労働時間に当たります。
  • 取れなかった休憩:忙しくて休憩を取れなかった日は記録しておき、上司や会社に相談しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「始業前や終業後に休憩を付ければよい」 —— 休憩は労働時間の途中に与える必要があります。「休憩を取らずに1時間早く帰る」扱いは、休憩を与えたことになりません。
  2. 「所定8時間・休憩45分で問題ない」 —— 8時間ちょうどなら45分で足りますが、残業して8時間を超えた時点で1時間以上が必要です。
  3. 「休憩中に電話番をしてもらっても休憩は休憩」 —— 電話番で席を離れられない時間は労働時間です。休憩を別に与え、その時間の賃金も必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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