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📘 就業規則・労使関係実務#就業規則#届出#意見書#周知#不利益変更#電子申請#労働基準監督署

就業規則の作成・届出・変更:記載事項・意見聴取・周知と不利益変更のルール

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成・変更し、労働基準監督署に届け出る(労働基準法89条)
  • 作成・変更のときは過半数組合または過半数代表者の意見を聴き、意見書を添付する(同法90条)。周知しなければ効力が生じない
  • 労働者に不利益な変更は、変更の必要性や不利益の程度などに照らして合理的で、周知されている場合に限り認められる(労働契約法9条・10条)

関係する法令:労働基準法(89条・90条・91条・92条・106条・120条)、労働基準法施行規則(6条の2・49条・52条の2)、労働契約法(7条・9条〜12条)

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法89条)。作成・変更のたびに、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴いて意見書を添付し、完成した就業規則は労働者に周知します。労働者に不利益な変更をするときは、労働契約法のルールに沿って合理性を確保する必要があります。

この記事は、労働基準法で定められた「就業規則」の作り方と手続きを扱います。経理規程や文書管理規程など、社内規程全体の体系づくりや改定の進め方は、総務のひろば「社内規程の作り方と改定の手順」をご覧ください。

就業規則の手続きの全体像

項目 内容
作成・届出の義務 常時10人以上 の労働者を使用する事業場(労働基準法89条)
単位 会社全体ではなく 事業場(本社・支店・店舗など)ごと
記載する事項 絶対的必要記載事項(必ず記載)、相対的必要記載事項(定めをする場合は記載)
意見聴取 過半数組合、ない場合は過半数代表者の意見を聴く(同法90条)
届出先 所轄の労働基準監督署長(就業規則(変更)届+意見書+就業規則本体)
届出の時期 作成・変更のつど。10人以上になったときは遅滞なく(労基則49条)
周知 掲示・備付け、書面の交付、電子データで常時確認できるようにする(同法106条)
罰則 作成・届出、意見聴取、周知の義務違反は30万円以下の罰金(同法120条)

法的根拠

  • 労働基準法89条:常時10人以上の労働者を使用する使用者の作成・届出義務と記載事項
  • 同法90条:過半数組合・過半数代表者からの意見聴取と、意見を記した書面の添付
  • 同法91条:減給の制裁の上限(1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1)
  • 同法92条:就業規則は法令・労働協約に反してはならない
  • 同法106条:就業規則の周知義務
  • 労働契約法7条:合理的な就業規則を周知していれば、その内容が労働契約の内容になる
  • 同法9条・10条:就業規則の不利益変更のルール
  • 同法12条:就業規則の基準に達しない労働契約は、その部分が無効になり就業規則の基準による

「常時10人以上」の数え方

  • 人数は 事業場ごと に数えます。会社全体で10人以上でも、各店舗が10人未満なら、その店舗には作成義務がありません(ただし作成しておくことが望ましい)。
  • 「常時」とは、一時的に10人未満になることがあっても、通常は10人以上を使用している状態をいいます。
  • 正社員だけでなく、常態として使用しているパート・アルバイトなども含めて考えるのが一般的な取扱いです。
  • 10人未満の事業場でも、就業規則を作成して周知すれば、労働契約法7条によって労働条件のルールとして機能します。

記載事項

絶対的必要記載事項(必ず記載する)

区分 内容
労働時間関係 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換
賃金関係 賃金の決定・計算・支払の方法、締切り・支払の時期、昇給
退職関係 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的必要記載事項(定めをする場合は記載する)

  • 退職手当(適用範囲、決定・計算・支払の方法、支払時期)
  • 臨時の賃金(賞与など)、最低賃金額
  • 食費・作業用品などの労働者負担(テレワークの通信費などの負担もここに当たる)
  • 安全・衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償・業務外の傷病扶助
  • 表彰・制裁(懲戒の種類と程度)
  • その他、事業場の労働者すべてに適用されるルール(休職、副業・兼業、服務規律など)

このほか、会社が任意に定める事項(目的、服務の心得など)も記載できます。

年5日の有給休暇の時季指定、ハラスメントの行為者への懲戒、副業・兼業の届出制など、他の法令や指針で「就業規則に定めること」が前提になっている事項もあります。法改正のたびに見直しましょう。

意見聴取と意見書

就業規則を作成・変更するときは、事業場の 労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は 労働者の過半数を代表する者 の意見を聴きます(同法90条)。

  • 法律が求めているのは「意見を聴く」ことで、同意を得ることまでは求められていません。反対意見であっても、その意見を記した意見書を添付すれば届出はできます。
  • 意見書には、意見を述べた労働者代表の 氏名を記載 します(労基則49条2項)。
  • 過半数代表者は、管理監督者でない人の中から、意見を聴取される者を選ぶことを明らかにして、投票・挙手などの民主的な方法で選びます。会社が指名した人や親睦会の代表を自動的に充てることはできません。選び方は「過半数代表者の選び方」で詳しく解説しています。
  • パートタイム・有期雇用労働者に関する事項を定めるときは、その人たちの過半数を代表する人の意見も聴くよう努める必要があります(パートタイム・有期雇用労働法7条)。

不利益変更のときは、意見を聴くだけで終わらせず、変更の理由と内容を説明し、十分に話し合うことが、労働契約法10条の「合理性」の判断でも重視されます。

周知の方法

就業規則は、作成して届け出ただけでは効力が生じず、労働者に周知されて初めて効力が生じる と解されています。周知の方法は次のいずれかです(労基則52条の2)。

  • 常時、各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける
  • 書面を労働者に交付する
  • 電子データとして記録し、各作業場で労働者がいつでも内容を確認できる機器を設置する(社内イントラネットなど)

「総務に頼めば見せる」「金庫に保管している」といった状態は周知とはいえません。テレワークの従業員も含めて、いつでも見られる状態にしておきましょう。

届出の手順

  • 就業規則の案を作成する(厚生労働省の「モデル就業規則」が参考になる)
  • 法令・労働協約に反していないか、絶対的必要記載事項が漏れていないか確認する
  • 過半数組合がなければ、過半数代表者を適正に選出する
  • 案を示して意見を聴き、意見書(氏名入り)を受け取る
  • 「就業規則(変更)届」、意見書、就業規則本体をそろえ、所轄の労働基準監督署に届け出る(窓口・郵送・電子申請)
  • 施行日を定め、施行日までに周知する
  • 変更履歴と届出の控えを保管する

電子申請と本社一括届出

就業規則(変更)届は、e-Gov電子申請 で届け出ることができます。2021年(令和3年)4月1日から電子署名・電子証明書は不要になっています。複数の事業場がある会社は、各事業場の就業規則が本社と同じ内容である場合に限り、本社を管轄する労働基準監督署にまとめて届け出る 本社一括届出 も利用できます(意見書は事業場ごとに必要)。

就業規則と労働契約・法令の関係

就業規則は、法令・労働協約・個別の労働契約と次のような関係にあります。

比べるもの 優先されるもの 根拠
法令・労働協約と就業規則 法令・労働協約(反する就業規則は労働基準監督署長が変更を命じられる) 労働基準法92条
就業規則と、それより低い条件の労働契約 就業規則(労働契約のその部分は無効) 労働契約法12条
就業規則と、それより有利な条件の個別合意 個別の合意 労働契約法7条ただし書
入社時の労働契約に定めのない事項 周知された合理的な就業規則 労働契約法7条

懲戒処分として減給をする場合は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額も1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。懲戒の種類と程度は、就業規則に定めておかなければ処分の根拠になりません。

見直しが必要になる主なタイミング

  • 法改正があったとき(育児・介護休業法、ハラスメント関係、労働時間関係など)
  • 新しい制度を入れるとき(テレワーク、副業・兼業、変形労働時間制、退職金制度の変更など)
  • 賃金体系や手当を変えるとき
  • 事業場の労働者が常時10人以上になったとき(遅滞なく届出)
  • 実際の運用と規程の内容がずれてきたとき

法改正への対応では、厚生労働省が「モデル就業規則」を随時改定しています(2026年11月20日時点の最新は令和7年12月版)。自社の規程と比べて、条文の追加漏れがないか確認すると効率的です。

不利益変更のルール

賃金の引下げや手当の廃止など、労働者に不利益な変更をする場合は、労働契約法のルールに従います。

  1. 原則:会社は、労働者と合意することなく、就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更することはできません(労働契約法9条)。
  2. 例外:変更後の就業規則を周知し、かつ、変更が次の事情に照らして 合理的 であれば、変更後の内容が労働条件になります(同法10条)。
    • 労働者の受ける不利益の程度
    • 労働条件の変更の必要性
    • 変更後の就業規則の内容の相当性
    • 労働組合などとの交渉の状況
    • その他の就業規則の変更に関する事情
  3. 個別の合意:労働契約で「就業規則の変更では変わらない」と合意していた部分は、変更の効力が及びません。

合理性の判断は事案ごとで、裁判で争われることも少なくありません。賃金・退職金など重要な労働条件の不利益変更は、経過措置や代償措置を検討し、社会保険労務士や弁護士に相談しながら進めましょう。

労働者全員から個別に同意を得て変更する方法もありますが、同意が本人の自由な意思に基づくものといえるよう、変更の内容と不利益を十分に説明したうえで書面で取るのが基本です。

働く人が確認すること

  • 自分の事業場の就業規則がどこで見られるか確認しましょう。会社には周知の義務があります。
  • 労働契約書と就業規則の内容が違う場合、就業規則の基準より低い部分は無効になり、就業規則の基準が適用されます(労働契約法12条)。
  • 就業規則の変更で労働条件が下がると説明されたときは、変更の理由、内容、経過措置などの説明を求めることができます。
  • 過半数代表者に選ばれたら、意見書には賛否にかかわらず自由に意見を書けます。

よくある誤解・失敗

  1. 「会社全体で1つ作って届ければよい」 —— 届出は事業場単位です。本社一括届出を使う場合も、各事業場の意見書が必要です。
  2. 「社長が指名した社員に意見書を書いてもらった」 —— 使用者の意向で選ばれた人は過半数代表者に当たらず、手続きに不備が生じます。
  3. 「届け出たので周知は済んだ」 —— 周知していない就業規則は効力が生じないと解されています。変更のたびに周知しましょう。
  4. 法改正への対応漏れ —— 育児・介護休業法やハラスメント関係の改正のたびに、規程の見直しが必要になります。条文番号を引用している規程は、改正による条番号の移動にも注意しましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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