労働条件の明示と労働条件通知書:明示事項・2024年4月改正・電子メールでの交付
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 契約期間・就業場所と業務・労働時間・賃金・退職などは、原則として書面で明示する。本人が希望すれば電子メール等でもよい
- 2024年4月から、就業場所・業務の「変更の範囲」、有期契約の更新上限、無期転換の申込機会と転換後の条件の明示が加わった
- パート・有期社員には、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇差の説明を求められる旨(2026年10月から)、相談窓口も文書などで明示する。更新のたびに明示が必要
関係する法令:労働基準法(15条)、労働基準法施行規則(5条)、労働契約法(4条・18条)、パートタイム・有期雇用労働法(6条)、同法施行規則(2条)
会社は、労働者を雇い入れるときに、賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条)。とくに重要な事項は 書面の交付 で明示し、本人が希望した場合に限り電子メールなどでの明示も認められます。2024年4月からは、就業場所・業務の「変更の範囲」や、有期契約の更新上限、無期転換に関する事項も明示事項に加わっています。
労働条件の明示の全体像
| 区分 | 主な明示事項 | 明示の方法 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 必ず明示し、原則として書面で交付する事項 | 契約期間、更新の基準(更新上限を含む)、就業場所・業務(変更の範囲を含む)、始業・終業時刻や休日など、賃金の決定・計算・支払方法など、退職(解雇の事由を含む) | 書面の交付(本人が希望すればFAX・電子メール等) | 労働基準法15条、施行規則5条 |
| 必ず明示するが、口頭でもよい事項 | 昇給に関する事項 | 方法の定めなし(書面が望ましい) | 施行規則5条 |
| 会社に定めがある場合に明示する事項 | 退職手当、賞与・臨時の賃金、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職 | 方法の定めなし(書面が望ましい) | 施行規則5条 |
| 無期転換申込権が発生する有期契約の締結時 | 無期転換を申し込めること、無期転換後の労働条件 | 書面の交付(一部事項) | 施行規則5条 |
| パート・有期社員に追加で明示する事項 | 昇給・退職手当・賞与の有無、待遇差の説明を求められる旨、相談窓口 | 文書の交付(本人が希望すればFAX・電子メール等) | パートタイム・有期雇用労働法6条、同法施行規則2条 |
明示した労働条件が事実と違っていた場合、労働者はすぐに労働契約を解除できます(労働基準法15条2項)。就業のために住居を移した人が契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、会社が必要な旅費を負担します(同条3項)。
法的根拠
労働基準法15条と施行規則5条
労働基準法15条1項は、労働契約の締結に際して労働条件を明示することを会社に義務づけ、そのうち「賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項」は省令で定める方法(書面の交付など)で明示するよう求めています。具体的な項目を定めているのが労働基準法施行規則5条です。
施行規則5条1項が定める明示事項は次のとおりです(2026年11月20日時点の条文で確認)。
- 労働契約の期間に関する事項
- 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間または更新回数に上限がある場合はその上限を含む)※更新する場合がある有期契約に限る
- 就業の場所・従事すべき業務に関する事項(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務の就業時転換に関する事項
- 賃金(退職手当・臨時の賃金などを除く)の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期、昇給に関する事項
- 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
- 退職手当の適用範囲、決定・計算・支払の方法、支払時期
- 臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金額などに関する事項
- 労働者に負担させる食費・作業用品などに関する事項
- 安全・衛生に関する事項
- 職業訓練に関する事項
- 災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
- 表彰・制裁に関する事項
- 休職に関する事項
このうち 7〜14 は、会社にその定めがない場合は明示しなくてかまいません。また、1〜6(ただし昇給に関する事項を除く)は、書面の交付 で明示しなければなりません(施行規則5条3項・4項)。
明示する労働条件は事実と異ならないこと
施行規則5条2項は、明示する労働条件を事実と異なるものにしてはならないと定めています。求人票や面接で説明した内容と、労働条件通知書の内容が食い違わないよう確認しましょう。
労働契約法4条:書面での確認
労働契約法4条は、会社が労働者の理解を深めるようにすること、労働契約の内容(有期契約に関する事項を含む)をできる限り書面で確認することを定めています。労働条件通知書に加えて、双方が署名する雇用契約書を作る会社も多いのはこのためです。
2024年4月改正で追加された明示事項
2024年(令和6年)4月1日から、労働基準法施行規則5条と「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」が改正され、次の明示が必要になりました(施行済み)。
| 明示のタイミング | 追加された明示事項 | 対象 |
|---|---|---|
| すべての労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時 | ① 就業場所・業務の 変更の範囲 | すべての労働者 |
| 有期労働契約の締結時と更新時 | ② 更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の 有無と内容 | 有期契約の労働者 |
| 無期転換申込権が発生する契約の更新時 | ③ 無期転換を申し込めること(無期転換申込機会) | 有期契約の労働者 |
| 同上 | ④ 無期転換後の労働条件 | 有期契約の労働者 |
① 就業場所・業務の変更の範囲
「雇い入れ直後」の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わりうる範囲を書きます。たとえば「(雇入れ直後)本社営業部」「(変更の範囲)会社の定める営業所・事業所」のように、両方を並べて記載します。テレワークを認める場合は、自宅などを就業場所に含めることも検討します。
変更の範囲を狭く書くと、その範囲を超える配置転換は本人の同意がないと難しくなります。逆に、実態とかけ離れて広く書くのも、紛争の原因になります。人事異動の実態に合わせて書きましょう。
② 更新上限の有無と内容
有期契約に「通算契約期間は4年まで」「更新回数は3回まで」などの上限を設ける場合は、その有無と内容を契約の締結時・更新時に明示します。最初の契約を結んだ後に 更新上限を新たに設ける、または短縮する 場合は、その前に理由を本人に説明しなければなりません(雇止め基準1条)。
③④ 無期転換の申込機会と転換後の労働条件
有期契約が通算5年を超えると、労働者は無期契約への転換を申し込めます(労働契約法18条)。その申込権が発生する契約の更新時(その後も更新するたびに)、無期転換を申し込めることと、転換後の労働条件を明示します。転換後の労働条件を決めるにあたっては、正社員などとのバランスを考慮した事項(業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など)を説明するよう努めることも求められています(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準)。
無期転換ルールの詳細は有期契約の雇止めと無期転換で解説しています。
パート・有期社員に追加で明示する事項
パートタイム・有期雇用労働法6条1項により、パートタイム労働者・有期雇用労働者を雇い入れたときは、労働基準法の明示事項に加えて、次の「特定事項」を文書の交付などで明示しなければなりません(同法施行規則2条1項)。
- 昇給の有無
- 退職手当の有無
- 賞与の有無
- 待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる旨
- 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する相談窓口
「昇給:有(業績により実施しないことがある)」のように、実態に合わせて書きます。相談窓口は、担当部署・担当者名・連絡先などを具体的に記載しましょう。特定事項以外の労働条件(所定労働日以外の労働の有無など)についても、文書で明示するよう努めることとされています(同法6条2項)。
電子メール等で明示するときの条件
書面の交付が原則ですが、労働者本人が希望した場合 には、次の方法で明示することもできます(施行規則5条4項ただし書)。
- FAXを利用して送信する方法
- 電子メールその他の、受信する人を特定して情報を伝える電気通信(SNSのメッセージ機能なども含まれうる)で送信する方法。ただし、労働者がその記録を出力して書面を作れるものに限る
実務では次の点に注意します。
- 本人が電子での交付を希望していることを確認し、記録に残す(メールで希望を返信してもらうなど)
- 印刷や保存ができる形式(PDFの添付など)で送る
- 誰でも見られる掲示板への掲載や、閲覧期限のあるリンクだけで済ませない
- 送信した日時と送り先を控えておく
パート・有期社員への特定事項の明示も、同じく本人の希望があればFAXや電子メール等で行えます(パートタイム・有期雇用労働法施行規則2条3項)。
実務の手順
内定から入社まで
- 求人票・募集時に示した労働条件と、入社後の条件に違いがないか確認する
- 厚生労働省のモデル労働条件通知書などを参考に、労働条件通知書を作る
- 就業場所・業務について「雇入れ直後」と「変更の範囲」の両方を書く
- 有期契約なら、契約期間・更新の有無・更新の判断基準・更新上限の有無と内容を書く
- パート・有期社員なら、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇差の説明を求められる旨、相談窓口を書く
- 試用期間があれば、その期間と試用期間中の労働条件も書く
- 就業規則の該当条文を示す場合は、本人が就業規則を見られるようにしておく
- 遅くとも労働契約を結ぶとき(入社日より前が望ましい)に交付する
有期契約の更新のたびに
- 更新後の契約期間・就業場所と業務(変更の範囲を含む)・更新上限を改めて明示する
- 無期転換申込権が発生する更新なら、申込機会と転換後の労働条件を明示する
- 更新上限を新設・短縮する場合は、事前に理由を説明し、説明した記録を残す
労働条件を変えるとき
- 賃金・労働時間などを変更するときは、変更後の条件を書面で示し、本人の同意を得る
- 就業規則の変更で労働条件を変える場合は、就業規則の手続き(意見聴取・届出・周知)を行う
働く人が確認すること
- 労働条件通知書(または雇用契約書)を受け取ったか。口頭の説明だけで済まされていないか
- 賃金の額・計算方法・支払日、始業・終業時刻、休日が書かれているか
- 就業場所と業務の「変更の範囲」がどこまでか(転勤・職種変更の可能性)
- 有期契約なら、更新の有無、更新の判断基準、更新上限が書かれているか
- パート・有期なら、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇差の説明を求められる旨、相談窓口が書かれているか
- 試用期間の長さと、その間の労働条件
- 実際の労働条件が明示された内容と違う場合は、即時に契約を解除できる(労働基準法15条2項)。まずは会社に確認し、解決しなければ労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する
よくある誤解・失敗
- 「雇用契約書を作ったから労働条件通知書はいらない」 —— 雇用契約書に、書面で明示すべき事項がすべて書かれていれば、それで明示義務を果たせます。ただし、変更の範囲や更新上限などの項目が抜けている契約書は少なくありません。2024年4月以降に作った書式かどうかを確認しましょう。
- 「更新のときは前回と同じだから何も渡さない」 —— 有期契約の更新は、新しい労働契約の締結です。更新のたびに労働条件を明示する必要があり、2024年4月からは変更の範囲や更新上限も更新のたびに明示します。
- 「メールで送れば書面と同じ」 —— 電子メール等での明示は、労働者本人が希望した場合に限られ、印刷して書面にできる形であることが条件です。会社の都合だけで電子交付に切り替えることはできません。
- 「就業規則を見てもらえば足りる」 —— 労働条件通知書の中で就業規則の条文を引用する方法は使えますが、その場合も就業規則を本人に交付するか、いつでも見られる状態にしておく必要があります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。