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⏰ 労働時間・休日入門#労働時間#法定労働時間#休憩#法定休日#特例措置事業場#管理監督者#手待時間

労働時間・休憩・休日の基本:法定労働時間、労働時間の範囲、管理監督者の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法定労働時間は1日8時間・週40時間。常時10人未満の商業・保健衛生業などは週44時間の特例がある
  • 労働時間は就業規則の定めではなく「使用者の指揮命令下にあるか」で客観的に決まる。指示された着替えや手待時間も労働時間
  • 管理監督者は役職名ではなく実態で判断する。該当しても深夜割増と年次有給休暇は除外されない

関係する法令:労働基準法(32条・34条・35条・40条・41条)、労働基準法施行規則(12条の2・25条の2)

会社が従業員を働かせてよい時間は、休憩を除いて 1日8時間・1週40時間 が上限です(法定労働時間)。休憩は労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上、休日は毎週1日以上(または4週間で4日以上)与えなければなりません。どこまでが「労働時間」かは就業規則の書き方ではなく実態で決まるため、着替えや待機の時間の扱いを一度点検しておきましょう。

労働時間・休憩・休日の全体像

項目 最低基準 根拠
法定労働時間 1日8時間・1週40時間(休憩時間を除く) 労働基準法32条
特例措置事業場 常時10人未満の商業・映画演劇業(映画製作を除く)・保健衛生業・接客娯楽業は1週44時間・1日8時間 労働基準法40条、施行規則25条の2
休憩 6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上。労働時間の途中に、一斉に、自由に利用させる 労働基準法34条
法定休日 毎週少なくとも1回。または4週間を通じて4日以上 労働基準法35条
法定を超えて働かせる場合 36協定の締結と労働基準監督署への届出、割増賃金の支払い 労働基準法36条・37条
適用除外 管理監督者、機密の事務を取り扱う者、許可を受けた監視・断続的労働の従事者など 労働基準法41条

この表は法律上の最低基準です。就業規則や労働契約で、これより短い所定労働時間や多い休日を定めることは自由です。

法定労働時間と所定労働時間

法定労働時間は「1日8時間・週40時間」

労働基準法32条は、休憩時間を除いて1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。これを超えて働かせるには、36協定を結んで労働基準監督署に届け出たうえで、割増賃金を支払う必要があります。

会社が就業規則などで決める始業から終業までの時間(休憩を除く)は 所定労働時間 といいます。たとえば所定労働時間が1日7時間の会社で8時間働いた場合、7時間を超える1時間は「法定内残業」で、法律上の割増賃金(25%以上)の対象にはなりません。ただし、その1時間分の通常の賃金は支払う必要があり、就業規則で割増を付けると定めていればそれに従います。

1週間の区切り方

「1週間」は、就業規則などで特に定めがなければ日曜日から土曜日までの暦週と扱うのが一般的です。週40時間を超えたかどうかは、この1週間単位で判断します。1日8時間以内でも、週6日勤務で合計が40時間を超えれば、超えた部分は時間外労働です。

特例措置事業場(週44時間)

次の業種で、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、1週間について 44時間、1日について8時間まで働かせることができます(労働基準法施行規則25条の2)。

業種(労働基準法 別表第1) 例
商業(8号) 小売店、卸売業、理美容業など
映画・演劇業(10号。映画の製作の事業を除く) 映画館、劇場など
保健衛生業(13号) 病院、診療所、社会福祉施設など
接客娯楽業(14号) 旅館、飲食店、娯楽施設など

「10人未満」は企業全体ではなく 事業場(店舗・営業所など)ごと に数えます。パート・アルバイトも人数に含めます。なお、特例措置事業場でも、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制を使う場合は、週44時間の特例は適用されず週40時間が基準になります。

「労働時間」に当たるかどうかの判断

判断の基準は「使用者の指揮命令下にあるか」

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間 をいいます(最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決、三菱重工長崎造船所事件)。厚生労働省のガイドラインは、労働時間に当たるかどうかは労働契約や就業規則などの定めによって決まるのではなく、労働者の行為が使用者から義務づけられていたか、余儀なくされていたかなどから客観的に判断されるとしています。

ガイドラインでは、たとえば次の時間は労働時間として扱わなければならないとしています。

時間の種類 具体例
業務に必要な準備・後始末 着用を義務づけられた制服・作業服への着替え、始業前の清掃、業務終了後の片付けを、使用者の指示で事業場内において行った時間
手待時間 指示があればすぐに業務に就くことを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(来客・電話当番、荷待ちなど)
研修・学習 参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練、使用者の指示で業務に必要な学習をしている時間

迷いやすい場面

  • 始業前の朝礼・体操:参加が義務づけられていたり、参加しないと不利益があったりする場合は労働時間に当たると考えられます。
  • 休憩中の電話番:休憩時間中に電話や来客に対応するため席で待機させている場合、その時間は休憩ではなく手待時間です。休憩を別に与え直す必要があります。
  • 「自主的な」残業・学習:本人が自主的と申告していても、実際には業務の指示があったり、やらざるを得ない状況だったりした場合は労働時間として扱う必要があります。
  • 移動時間:通勤時間は原則として労働時間ではありませんが、業務の指示を受けて事業場から現場へ移動する時間などは、実態によって労働時間に当たることがあります。

1日ごとの切り捨ては違法

勤怠システムで「1日の残業のうち15分未満を切り捨てる」「残業申請は30分単位で、30分未満は申請させない」といった運用は、働いた時間の賃金を支払っていないことになり、労働基準法違反です。厚生労働省のリーフレットでも明示されています。

認められている端数処理は、1か月の時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれの合計 に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法です。1日単位で切り上げて支払うことは問題ありません。計算方法は割増賃金(残業代)の計算方法で詳しく説明しています。

休憩のルール

労働基準法34条は、休憩について3つの原則を定めています。

  1. 途中付与:休憩は労働時間の途中に与える。始業前や終業後にまとめても休憩にはならない
  2. 一斉付与:事業場の全員に一斉に与える。ただし、労使協定を結べば交替で与えることができる(一部の業種は協定なしで一斉付与の例外が認められている)
  3. 自由利用:休憩時間は労働者が自由に利用できるようにする
1日の労働時間 必要な休憩
6時間以下 不要(与えてもよい)
6時間を超え8時間以下 45分以上
8時間を超える 1時間以上

「6時間ちょうど」なら休憩は不要ですが、残業で6時間を1分でも超えれば45分以上が必要になります。所定7時間45分・休憩45分の会社で残業が発生した場合、8時間を超えた時点で休憩が1時間以上になるよう、追加で15分以上与える必要がある点に注意しましょう。

休日のルール

法定休日と所定休日

労働基準法35条が求めるのは 毎週少なくとも1回 の休日です(法定休日)。週休2日制の会社では、2日の休日のうち1日が法定休日、もう1日は会社が任意に定める所定休日(法定外休日)になります。

この区別は割増賃金に影響します。法定休日に働かせた場合は35%以上の割増、所定休日に働かせた場合は休日労働ではなく、週40時間を超えた部分が時間外労働(25%以上)になります。どの曜日を法定休日とするか、就業規則で特定しておくと計算がはっきりします。

4週4日の変形休日制

毎週1日の休日を確保できない業務では、4週間を通じて4日以上 の休日を与える方法も認められています(労働基準法35条2項)。この方法をとる場合は、就業規則などで4週間の起算日を明らかにしておく必要があります(施行規則12条の2第2項)。

振替休日と代休の違い

区分 振替休日 代休
手続き 事前に休日と労働日を入れ替える 休日に働かせた後で、代わりの休みを与える
休日労働の扱い 元の休日は労働日になるため、休日労働にならない 休日労働をした事実は消えない
割増賃金 休日労働の割増は不要(振り替えた結果、週40時間を超えれば時間外の割増が必要) 法定休日なら35%以上の割増が必要

振替をするには、就業規則に振替の根拠を定め、前日までに振り替える日を特定して通知しておくことが必要とされています。

管理監督者の扱い

適用除外になる規定とならない規定

労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。そのため、時間外労働や休日労働の割増賃金は不要です。

ただし、厚生労働省のパンフレットにあるとおり、管理監督者でも深夜業(午後10時から午前5時)の割増賃金は支払う必要があり、年次有給休暇も一般の労働者と同様に与える必要 があります。また、健康確保のための労働時間の把握や、長時間労働者への医師の面接指導の対象から外れるわけではありません。

管理監督者に当たるかの判断基準

管理監督者かどうかは、「部長」「店長」といった役職名ではなく、実態で判断されます。厚生労働省は次の観点を示しています。

  • 職務内容:労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を持っているか
  • 責任と権限:経営者から重要な責任と権限を委ねられているか(多くの事項で上司の決裁が必要、上司の命令を伝えるだけ、という場合は該当しない)
  • 勤務態様:出退勤について厳格な管理を受けておらず、自分の勤務時間に裁量があるか
  • 待遇:基本給・役職手当・賞与などで、その地位にふさわしい待遇を受けているか

チェーン店の店長などについては、アルバイトの採用・解雇に実質的に関与していない、勤務シフトの作成や残業命令の権限がない、遅刻・早退で減給される、時間単価に換算するとアルバイトの賃金に届かないといった事情が、管理監督者性を否定する重要な要素になるとされています(平成20年9月9日 基発第0909001号)。

管理監督者として扱っていた人が実態として該当しないと判断されると、過去の時間外・休日労働の割増賃金をさかのぼって支払うことになります。賃金の請求権の時効は当分の間3年です(賃金支払いの5原則を参照)。

実務の手順:自社の労働時間管理を点検する

就業規則と労働条件の確認

  • 始業・終業時刻、休憩時間、休日が就業規則と労働条件通知書に書かれている
  • 法定休日をどの曜日にするか(または4週4日の起算日)を定めている
  • 振替休日の根拠規定がある
  • 特例措置事業場(週44時間)を使う場合、業種と事業場ごとの人数(常時10人未満)を確認した

労働時間の把握

  • タイムカード、ICカード、パソコンの使用記録など客観的な方法で、日ごとの始業・終業時刻を記録している
  • 自己申告制の場合、入退館記録などとの乖離を定期的に確認している
  • 着替え・朝礼・清掃・待機などの時間を労働時間に含めている
  • 1日単位で15分・30分未満を切り捨てる設定になっていない
  • 出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録を保存している(労働基準法109条、当分の間3年)

管理職の扱い

  • 管理職として残業代を払っていない人について、権限・勤務態様・待遇を確認した
  • 管理監督者にも深夜割増を支払い、年次有給休暇を付与している
  • 管理監督者の労働時間も、健康管理のために把握している

働く人が確認すること

  • 自分の所定労働時間と休日:労働条件通知書や就業規則で、始業・終業時刻、休憩、休日(どれが法定休日か)を確認しましょう。
  • 打刻前・打刻後の作業:制服への着替え、朝礼、片付けを打刻の外でするよう指示されていないか確認しましょう。指示されている作業は労働時間です。
  • 休憩が取れているか:休憩中に電話番や来客対応をしている場合、それは休憩ではありません。
  • 「管理職だから残業代なし」と言われた場合:権限や待遇の実態によっては管理監督者に当たらないことがあります。管理監督者でも深夜割増と有給休暇はあります。
  • 自分でも記録を残す:出退勤の時刻をメモやアプリで記録しておくと、相談のときに役立ちます。疑問があれば労働基準監督署の相談窓口に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「就業規則で労働時間ではないと決めれば労働時間にならない」 —— 労働時間かどうかは客観的に判断されます。義務づけている着替えや朝礼を「始業前の準備」として労働時間から外すことはできません。
  2. 「残業は申請した分だけ払えばよい」 —— 申請がなくても、会社が黙認して働かせていた時間は労働時間です。申請制度があるなら、実態との差を確認する仕組みも必要です。
  3. 「店長・課長は管理監督者だから残業代不要」 —— 役職名では決まりません。採用や労務管理の権限がなく、勤務時間を管理され、待遇も一般社員と大差ない場合は管理監督者に当たりません。
  4. 「週休2日なら土日どちらに働いても35%」 —— 35%の休日割増が必要なのは法定休日の労働だけです。所定休日の労働は、週40時間を超えた部分が25%以上の時間外労働になります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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