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無断欠勤が続く社員への対応と解雇:出勤の督促・除外認定・精神的な不調への配慮

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • まず欠勤の理由を確認し、書面で出勤を督促する。理由を確かめずに「無断欠勤」と決めつけない
  • 予告なしの即時解雇には労働基準監督署長の除外認定が必要。認定基準の例示に「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」がある
  • 精神的な不調が原因と考えられる欠勤を、受診や休職の検討なしに懲戒の理由とした処分を無効とした最高裁判例がある

関係する法令:労働契約法(15条・16条)、労働基準法(20条・22条・89条)、労働基準法施行規則(7条)、民法(97条・98条)

無断欠勤が続く社員がいても、会社はすぐに解雇できるわけではありません。まず 欠勤の理由を確認し、書面で出勤を督促する ことが出発点です。そのうえで就業規則の解雇事由・懲戒事由に当たるかを判断し、即時に解雇するなら労働基準監督署長の 除外認定 を受けます。精神的な不調が疑われる場合は、懲戒より先に受診や休職を検討する必要があります。

社員が突然出社しなくなった直後の安否確認や連絡の取り方は社員が突然出社しなくなったときの対応で扱います。この記事は、欠勤が続いた場合に 解雇を判断するまで の進め方に絞って説明します。

無断欠勤への対応の全体像

段階 会社がすること 根拠・ポイント
1. 事実と理由の確認 欠勤の日数、連絡の有無、本人・家族への確認 病気・事故・精神的な不調などの事情がないかを先に確かめる
2. 出勤の督促 期限を決めて出勤(または連絡)を求める書面を送る 本人に届いたことを記録できる方法で送る
3. 就業規則の確認 解雇事由・懲戒事由(「正当な理由なく無断欠勤○日以上」など)を確認 就業規則に「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」の記載が必要(労働基準法89条3号)
4. 処分の判断 普通解雇か懲戒解雇か、または休職などの措置か 合理的な理由と社会通念上の相当性(労働契約法15条・16条)
5. 解雇の手続き 30日前の予告か予告手当。即時解雇は除外認定を受ける 労働基準法20条、施行規則7条(様式第3号)
6. 通知の到達 解雇の意思表示が本人に届くようにする 意思表示は相手に到達した時に効力が生じる(民法97条)

法的な根拠

解雇・懲戒の有効性

無断欠勤は、労働契約で約束した労務を提供しないことであり、解雇の理由になりえます。ただし、解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法16条)。懲戒解雇として行う場合は、就業規則に懲戒の種類と事由が定められていること、行為の性質・態様に照らして処分が重すぎないことも必要です(同法15条)。

判断では、欠勤の日数や期間だけでなく、欠勤の理由、会社が督促したか、本人が連絡に応じたか、過去の勤務状況や注意の経過などが考慮されます。

除外認定の基準:「2週間以上」「督促に応じない」

解雇予告や解雇予告手当なしに即時解雇できるのは、「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」で、かつ所轄の労働基準監督署長の認定(除外認定)を受けた場合に限られます(労働基準法20条1項ただし書・3項、施行規則7条の様式第3号)。

厚生労働省の解説では、認定の基準(昭23.11.11基発第1637号、昭31.3.1基発第111号)の例示として、次のものが挙げられています。

  • 2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
  • 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合

ただし、認定は個々の例示にとらわれず、総合的・実質的に判断されるとされ、就業規則の懲戒解雇事由に拘束されないとされています。除外認定は解雇予告の要否についての判断であり、解雇そのものが有効かどうかは別に判断される点にも注意が必要です。

就業規則で「無断欠勤が14日以上に及んだときは懲戒解雇とする」と定めている会社も多くありますが、日数を満たしただけで自動的に有効になるわけではありません。督促をしたか、理由を確認したかが重要です。

精神的な不調が疑われる場合の最高裁判例

最高裁 平成24年4月27日第二小法廷判決(日本ヒューレット・パッカード事件)は、精神的な不調のために約40日間欠勤を続けた社員に対し、「正当な理由のない無断欠勤」として諭旨退職の懲戒処分をした事案です。最高裁は、次のように判断して処分を無効とした原審の判断を是認しました。

  • 精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる社員に対しては、会社は精神科医による健康診断を実施するなどしたうえで、その結果に応じて、必要な場合は治療を勧めたうえで休職等の処分を検討し、その後の経過を見るなどの対応を採るべきだった
  • そのような対応を採らずに、直ちに正当な理由のない無断欠勤として懲戒処分をすることは、適切な対応とはいいがたい
  • この事情の下では、欠勤は懲戒事由である「正当な理由のない無断欠勤」に当たらない

本人の言動や欠勤前の様子から精神的な不調がうかがわれる場合は、懲戒の手続きに進む前に、受診の勧め、就業規則の受診命令(臨時の健康診断)の規定の確認、休職制度の適用を検討しましょう(休職・復職)。

解雇の通知を届ける方法(民法97条・98条)

解雇の意思表示は、本人に到達した時に効力が生じます(民法97条1項)。本人が正当な理由なく受け取りを拒んだ場合は、通常届くはずだった時に到達したものとみなされます(同条2項)。

本人の所在がわからず通知を届けられない場合は、簡易裁判所の手続きによる 公示による意思表示 の方法があります(民法98条)。官報への掲載などから2週間を経過した時に到達したものとみなされます。手続きが必要になるため、所在不明が長引く場合は、弁護士などに相談しましょう。

実務の手順

欠勤が始まったら

  • 欠勤の日ごとに、連絡の有無、会社から連絡した方法・時刻・結果を記録する
  • 本人の携帯電話・メール、緊急連絡先の家族などに連絡し、事故や病気でないか確認する
  • 欠勤前の言動や健康状態(遅刻の増加、体調不良の訴え、ハラスメントの相談など)を確認する

出勤を督促する

  • 「○月○日までに出勤するか、欠勤の理由を連絡すること」「連絡がない場合は就業規則○条に基づき処分を検討すること」を書面にまとめる
  • 届いたことを確認できる方法(簡易書留、内容証明郵便と配達証明、メールの併用など)で、自宅の住所に送る
  • 期限までの反応を記録する。連絡があれば、面談して事情を聞く

処分を判断する

  • 就業規則の解雇事由・懲戒事由と、欠勤日数・督促の経過を照らし合わせる
  • 病気や精神的な不調が疑われる場合は、受診の勧めや休職を先に検討する
  • 懲戒解雇にする場合は、可能であれば本人に弁明の機会を与える
  • 即時解雇にするなら、所轄の労働基準監督署に除外認定(様式第3号)を申請する。認定を受けられない場合は30日前の予告か解雇予告手当が必要
  • 解雇通知書を作成し、届いたことを記録できる方法で送る

解雇後

  • 欠勤した日の賃金は、ノーワーク・ノーペイの原則で支払わなくてよい(欠勤・遅刻・早退の賃金控除)。働いた日の賃金は支払う
  • 社会保険・雇用保険の資格喪失の手続きを期限内に行う(退職手続きチェックリスト)
  • 貸与品の返却を求める。私物は勝手に処分せず、本人または家族と引き渡し方法を相談する

よくある誤解・失敗

  1. 「無断欠勤が2週間続いたら自動的に懲戒解雇できる」 —— 2週間は除外認定の基準の例示の一つで、督促に応じないことも含まれています。理由を確認せず、督促もしないまま解雇すると、無効と判断されるおそれがあります。
  2. 「懲戒解雇だから解雇予告手当はいらない」 —— 予告を省くには除外認定が必要です。認定を受けていなければ、懲戒解雇であっても予告手当の支払いが必要です。
  3. 「連絡がつかないから、退職したものとして手続きする」 —— 本人の退職の意思表示がない限り、退職扱いには根拠が必要です。就業規則に行方不明の場合の取り扱いを定めているかを確認し、定めがなければ解雇の意思表示を届ける方法を検討します。
  4. 「欠勤は本人の勝手だから、事情は聞かなくてよい」 —— 精神的な不調、家族の事情、職場のハラスメントなどが背景にあることもあります。事情を確認せずに処分すると、処分の有効性が否定される原因になります。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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