有期契約の途中解雇:「やむを得ない事由」とは何か・無期契約の解雇より厳しい理由
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 有期契約の期間途中の解雇は「やむを得ない事由」が必要。通達では、無期契約の解雇権濫用法理より狭く解するとされる
- 契約書に「次の場合は期間途中でも解雇できる」と書いても、それだけでやむを得ない事由があるとは認められない
- やむを得ない事由がある場合も、解雇予告(30日前)または解雇予告手当は原則として必要
関係する法令:労働契約法(16条・17条・19条)、民法(536条・628条)、労働基準法(20条・21条・22条)
契約社員やパートなど、期間を定めた有期労働契約で働く人を、契約期間の途中で解雇するには 「やむを得ない事由」 が必要です(労働契約法17条1項)。厚生労働省の通達は、この「やむを得ない事由」を、無期契約の解雇で求められる合理的な理由・社会通念上の相当性よりも 狭く 解するとしています。期間を約束した以上、期間中の雇用は守られるべきだという考え方です。
契約期間が満了したときに更新しない「雇止め」は別のルールです。雇止めは有期契約の雇止めと無期転換を参照してください。
有期契約の途中解雇の全体像
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 途中解雇の要件 | やむを得ない事由がある場合でなければ解雇できない | 労働契約法17条1項 |
| 判断の厳しさ | 無期契約の解雇(解雇権濫用法理)の場合よりも狭く解される | 平成24年8月10日 基発0810第2号 |
| 立証責任 | やむを得ない事由を基礎づける事実は会社が主張・立証する | 同通達 |
| 契約書の解雇条項 | 定めた事由に当たるだけでは足りず、実際の解雇ごとに判断される | 同通達 |
| 会社の過失による場合 | 事由が会社の過失で生じたときは、会社が損害賠償の責任を負う | 民法628条 |
| 解雇予告 | 30日前の予告または解雇予告手当。2か月以内の契約などは例外あり | 労働基準法20条・21条 |
| 解雇理由証明書 | 請求があれば遅滞なく交付 | 労働基準法22条 |
法的な根拠
労働契約法17条と民法628条
民法628条は、雇用の期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約を解除できると定めています。労働契約法17条1項は、これを受けて、使用者は やむを得ない事由がある場合でなければ 契約期間が満了するまでの間に労働者を解雇できないことを明らかにしています。
厚生労働省の通達(基発0810第2号)は、17条1項について次のように説明しています。
- 「やむを得ない事由」があるかどうかは個別具体的な事案に応じて判断される
- 契約期間は労働者と会社が合意して決めたもので守られるべきものだから、やむを得ない事由があると認められる場合は、解雇権濫用法理で解雇が有効とされる場合よりも 狭い と解される
- 契約期間中でも一定の事由で解雇できると合意していた場合でも、その事由に当たることをもって直ちにやむを得ない事由があるとは認められない
- やむを得ない事由があるという評価を基礎づける事実の 主張立証責任は会社側 が負う
厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」でも、期間途中の解雇は「期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます」と説明されています。
「やむを得ない事由」に当たりうる場面
法律や通達は具体例を列挙していません。一般には、契約期間の満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ないほどの、重大な事情が必要と考えられています。たとえば次のような場面で問題になります。
- 天災などで事業の継続が困難になった場合
- 重大な非違行為(業務上の横領、重大な経歴詐称など)があった場合
- けがや病気で、残りの契約期間にわたって働くことが困難になった場合
一方で、次のような理由は、それだけではやむを得ない事由に当たらないと判断されやすいと考えられます。
- 業績が悪化して人件費を減らしたい(期間満了を待てない事情があるか、が問われる)
- 期待したほど仕事ができない(期間満了時に更新しないことで対応できる場合が多い)
- 契約書の解雇条項に当てはまる
契約期間中の能力不足や経営悪化は、多くの場合、期間満了時の雇止めを検討することになります。ただし、雇止めにも一定の制限があります(労働契約法19条)。
解雇予告と解雇理由証明書
やむを得ない事由があって途中解雇する場合でも、原則として30日前の予告か、不足日数分の解雇予告手当が必要です(労働基準法20条)。ただし、2か月以内の期間を定めて使用される人や、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人は、所定の期間を超えて引き続き使用されていなければ、予告の規定は適用されません(同法21条)。予告の計算は平均賃金・解雇予告手当の計算ツールで試算できます。
途中解雇が無効とされた場合
やむを得ない事由がないとして途中解雇が無効とされた場合、契約は期間満了まで続いていたことになります。会社の責めに帰すべき事由で働けなかった期間については、労働者は賃金(反対給付)の請求をすることができ、会社は支払いを拒めません(民法536条2項)。そのため、残りの契約期間の賃金をまとめて支払うことになる可能性があります(その間に他の仕事で得た収入がある場合の扱いなど、詳細は事案によります)。
一方で、契約期間が満了した時点で契約が当然に終わるのか、更新されたものとして扱われるのかは、雇止めのルール(労働契約法19条)に照らして別に判断されます。
会社の過失で途中解雇に至った場合
民法628条は、やむを得ない事由が当事者の一方の過失によって生じたときは、その当事者が相手方に対して損害賠償の責任を負うと定めています。たとえば、会社の経営判断の誤りで事業が続けられなくなった場合などに問題になりえます。途中解雇を検討するときは、残りの期間の賃金に相当する額の支払いや、再就職の支援などを含めて、本人と話し合うことが現実的です。
契約期間の設定への配慮(17条2項)
会社は、有期契約で人を使う目的に照らして、必要以上に短い期間を定めて契約を反復更新しないよう配慮しなければなりません(労働契約法17条2項)。通達は、一定の期間にわたって使用する予定がある場合は、より短い契約を繰り返すのではなく、その期間を契約期間とするよう配慮すべきだとしています。
実務の手順(会社)
- 契約書・労働条件通知書で、契約期間・更新の有無・解雇の事由を確認する
- 途中解雇を考える理由が、期間満了まで待てないほど重大かを検討する
- 事実関係(非違行為の内容、就労不能の状況、経営状況など)を資料で裏付ける。立証責任は会社にある
- 本人と話し合い、合意による契約の終了(合意解約)ができないか検討する
- 途中解雇する場合は、30日前の予告か解雇予告手当を用意し、解雇予告通知書を交付する
- 解雇理由証明書の請求があれば遅滞なく交付する
- 離職証明書の離職理由は事実どおり記載する
働く人が確認すること
- 契約期間の満了日と、契約書に書かれた解雇の事由
- 会社が示した解雇の理由。解雇理由証明書を請求して書面でもらう
- 解雇予告を受けた日と解雇日。30日に足りなければ解雇予告手当を受け取れる
- 解雇に応じる前に、合意による退職とするのか、解雇なのかをはっきりさせる。雇用保険の離職理由に影響する(解雇は、重責解雇を除き特定受給資格者の範囲に含まれる)
- 納得できない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する(解雇されたときにすること)
働く人の側から期間途中で辞めるルールは、会社からの解雇とは別です。働く人も原則としてやむを得ない事由が必要ですが、1年を超える契約では1年経過後はいつでも退職できる特例があります(退職の申し出と退職届)。
よくある誤解・失敗
- 「有期契約は正社員より解雇しやすい」 —— 逆です。期間途中の解雇は、無期契約の解雇よりも厳しく判断されます。
- 「契約書に解雇事由を書いておけば、その事由に当たれば解雇できる」 —— 通達は、合意した事由に当たることだけでは足りず、実際の解雇ごとにやむを得ない事由があるかを判断するとしています。
- 「有期契約だから解雇予告はいらない」 —— 2か月以内の契約など労働基準法21条の例外に当たらない限り、30日前の予告または解雇予告手当が必要です。
- 「期間途中で辞めてもらえば、雇止めの問題も起きない」 —— 本人が納得していない途中解雇は、有効性を争われるおそれがあります。期間満了まで待てる事情なら、満了時の対応を検討するのが基本です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。