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💴 賃金入門#欠勤控除#遅刻#早退#ノーワーク・ノーペイ#賃金控除#減給の制裁#全額払い#就業規則

欠勤・遅刻・早退の賃金控除:ノーワーク・ノーペイの原則と控除できる範囲

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 働かなかった日・時間の分だけ賃金を差し引くのは制裁ではなく、労働基準法91条の制限を受けない
  • 実際の不就労時間を超える控除(5分の遅刻で30分控除、遅刻3回で1日分控除など)は減給の制裁になり、就業規則の定めと91条の上限が必要
  • 控除額の計算方法は法律に定めがないため、就業規則(賃金規程)に分母(月平均所定労働日数・時間など)と対象の賃金を定めておく

関係する法令:労働基準法(24条・89条・91条)、労働基準法施行規則(19条)、民法(624条)

欠勤・遅刻・早退で働かなかった日や時間の賃金は、支払わなくてかまいません。これを ノーワーク・ノーペイの原則 といいます。ただし差し引けるのは 実際に働かなかった時間に相当する額まで です。それを超えて差し引くと、全額払いの原則(労働基準法24条)に反するか、減給の制裁(同法91条)として上限の規制を受けます。

賃金控除の全体像

場面 扱い 根拠・注意点
欠勤・遅刻・早退した時間分の控除 控除してよい(制裁ではない) ノーワーク・ノーペイ。91条の制限を受けない
5分の遅刻を30分として控除 実際の時間を超える部分は認められない 全額払いの原則に反する。制裁として行うなら91条の制限
遅刻3回で1日分を控除 減給の制裁に当たる 就業規則の定めと91条の上限が必要
就業規則で控除しないと定めている、完全月給制 原則として控除できない 就業規則・労働契約の定めに従う
年次有給休暇を取った日 控除できない 有給休暇の賃金を支払う
会社の都合で休ませた日 欠勤ではない 休業手当(平均賃金の6割以上)が必要

法的根拠

内容 根拠
労働者は、約束した労働を終えた後でなければ報酬を請求できない 民法624条
賃金は全額を支払う 労働基準法24条1項
賃金の計算方法は就業規則の必要記載事項 同法89条2号
減給の制裁の上限(1回は平均賃金1日分の半額、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1) 同法91条
1時間あたり賃金の計算方法(月給を月平均所定労働時間で割るなど) 同法施行規則19条

ノーワーク・ノーペイの原則そのものを定めた条文はありませんが、民法624条(労働の後に報酬を請求する)に表れている雇用契約の考え方とされています。厚生労働省のモデル就業規則も、欠勤・遅刻・早退をした日や時間について「賃金を支払う必要はありません」と解説しています。

ノーワーク・ノーペイと減給の制裁の境目

行政解釈では、遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給や、30分単位などに切り上げて行う減給は、制裁として労働基準法91条の適用を受けるとされています(昭和63年3月14日 基発150号ほか)。

例 判断
30分遅刻 → 30分の賃金を控除 ノーワーク・ノーペイ(問題なし)
5分遅刻 → 30分の賃金を控除 25分は働いた分。制裁として就業規則の定めと91条の範囲内でなければ違法
遅刻3回 → 1日分を控除 減給の制裁。1回の額は平均賃金1日分の半額まで
遅刻が多いので3か月間基本給10%カット 91条の上限を超え、認められない

控除額の計算方法を決める

控除額の計算方法は法律に定めがないため、就業規則(賃金規程)で定めます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、次のような例を示しています。

  • 月給の場合:基本給 ÷ 1か月平均所定労働時間数 = 1時間あたりの控除額
  • 日給の場合:基本給 ÷ 1日の所定労働時間数 = 1時間あたりの控除額

計算の例

例:基本給30万円、1か月平均所定労働時間160時間、1か月平均所定労働日数20日の場合

不就労 計算 控除額
遅刻30分 300,000円 ÷ 160時間 × 0.5時間 937.5円 → 937円
欠勤1日 300,000円 ÷ 20日 × 1日 15,000円

端数を切り上げると、働いた分まで差し引くことになりかねません。控除額の端数は切り捨てる 扱いにしておくと安全です。

分母の決め方と注意点

日割りの分母には「その月の所定労働日数」と「年間を通じた月平均の所定労働日数」の2つの考え方があります。月平均は毎月の計算が簡単ですが、所定労働日数が多い月に欠勤が多いと、控除額が月給を超えるといった不具合が生じます。

  • 欠勤日数が一定以上の月は「出勤日数分を支給する」方式に切り替えるなど、例外の定めを置く
  • 欠勤の控除額が、施行規則19条の方法で計算した額(1時間あたりの賃金×不就労時間)を超えないようにする(昭和27年5月10日 基収6054号)
  • 控除の対象を基本給だけにするのか、役職手当などの手当も含めるのかを決めておく

賃金規程の定め方の例

次は、モデル就業規則を参考にした規定の例です。自社の賃金体系に合わせて調整してください。

第○条(欠勤等の扱い)欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。控除する1時間あたりの額は、月給者は基本給を1か月平均所定労働時間数で除した額、日給者は基本給を1日の所定労働時間数で除した額とする。 2 前項の控除の計算において、1円未満の端数は切り捨てる。 3 1か月の欠勤日数が○日を超える場合は、前項にかかわらず、基本給を当該月の所定労働日数で除した額に出勤日数を乗じた額を支給する。

規定がないまま控除を始めると、何を根拠にいくら差し引いたのかを説明できず、未払いの請求を受ける原因になります。控除の方法を新しく定めたり変えたりするときは、就業規則の変更手続(意見聴取、届出、周知)を行いましょう。

実務の手順

  • 就業規則・賃金規程に、欠勤・遅刻・早退の控除の有無、計算式、対象となる賃金を定める
  • 勤怠記録で、不就労の時間を1分単位で把握する
  • 遅刻・早退の控除は実際の不就労時間分だけにする(切り上げない)
  • 遅刻の多い社員に対する制裁は、控除とは別に懲戒の手続(就業規則の根拠、弁明の機会、91条の上限)で行う
  • 給与明細に「欠勤控除」「遅刻早退控除」などの項目名と時間数を表示する

働く人が確認すること

  • 給与明細の控除時間が、実際に遅刻・早退した時間と合っているか
  • 就業規則(賃金規程)に、控除の計算方法が書かれているか
  • 有給休暇を取った日や、会社の指示で休んだ日が欠勤として控除されていないか
  • 実際の時間を超えて控除されている場合は、差額の支払いを求められる。会社が応じなければ労働基準監督署に相談できる

よくある誤解・失敗

  1. 「遅刻は15分単位で切り上げて控除してよい」 —— 実際の時間を超える部分は控除できません。切り上げるなら減給の制裁として扱う必要があります。
  2. 「遅刻3回で欠勤1日」というルールは控除の一種 —— 働いた時間の賃金まで差し引くので、減給の制裁に当たります。
  3. 「月給制だから欠勤しても全額払う/必ず控除する」 —— どちらになるかは就業規則と労働契約の定めしだいです。完全月給制として控除しないと定めているなら控除できません。
  4. 「会社の都合で休ませた日も欠勤控除」 —— 使用者の責任による休業は欠勤ではなく、休業手当の支払いが必要です。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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