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休職と復職(私傷病休職)の進め方:就業規則の定め・期間満了の扱い・復職判断と試し出勤

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 私傷病休職は法律上の義務ではなく、就業規則で定める制度。定める場合は就業規則に記載し、労働条件通知書でも明示する
  • 休職期間満了時に復職できないときの扱い(自然退職か解雇か)を就業規則で明確にし、復職の可否は主治医の診断書と産業医の意見を踏まえて会社が判断する
  • 休職中の生活保障は健康保険の傷病手当金(通算1年6か月)。社会保険料は休職中も免除されない

関係する法令:労働基準法(15条・19条・89条)、労働基準法施行規則(5条)、労働契約法、健康保険法(99条)

私傷病休職とは、業務外のけがや病気で長く働けなくなった従業員について、一定期間、解雇せずに労働義務を免除する制度 です。労働基準法などに設置を義務づける規定はなく、会社が就業規則で定める制度 です。そのため、休職できる期間、休職中の扱い、期間が満了したときにどうなるかは、会社の就業規則の定めによって決まります。

トラブルが起きやすいのは、復職できるかどうかの判断 と 休職期間満了時の退職 です。この記事では、制度の作り方と、休職から復職までの実務の流れを整理します。

休職制度の全体像

項目 内容 根拠など
制度の位置づけ 法律上の義務ではなく、就業規則で定める制度 —
就業規則への記載 休職制度を設けるなら記載が必要(全労働者に適用される定め) 労働基準法89条10号
採用時の明示 休職に関する定めがあれば、労働条件として明示する 労働基準法15条、施行規則5条1項11号
休職中の賃金 無給とする会社が多い(就業規則で定める) ノーワーク・ノーペイの原則
休職中の生活保障 健康保険の傷病手当金(支給開始から通算1年6か月) 健康保険法99条
社会保険料 休職中も免除されない(本人負担分の徴収方法を決めておく) —
期間満了時 自然退職または解雇とする定めが一般的 就業規則
復職の判断 主治医の診断書と産業医等の意見を踏まえ、会社が判断 厚生労働省「職場復帰支援の手引き」

業務上のけが・病気(労災)による休業は別扱い です。療養のために休業する期間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条)。私傷病休職の規定で期間満了退職とすることはできないので、原因が業務によるものかどうかを最初に確認しましょう。労災については労災保険の手続きを参照してください。

就業規則に定めておくこと

休職制度は会社が自由に設計できる分、規定があいまいだと争いになります。次の項目を就業規則(または休職規程)に定めておきましょう。

  • 休職の事由:業務外の傷病による欠勤が一定期間(例:1か月)続いたとき、など
  • 発令の方法:会社が休職を命じること、医師の診断書の提出を求めること
  • 休職期間:勤続年数に応じた期間(例:勤続3年未満は3か月、3年以上は6か月など)
  • 期間の通算:復職後、同一または類似の傷病で再び休む場合に前の休職期間と通算するか、通算する場合の期間(例:復職後6か月以内)
  • 休職中の扱い:賃金の有無、勤続年数への算入、社会保険料の本人負担分の徴収方法、会社への定期報告
  • 復職の手続き:主治医の診断書の提出、会社指定の医師(産業医など)の面談・受診、会社が復職を判断すること
  • 試し出勤を設ける場合の内容と処遇
  • 期間満了時の扱い:「休職期間が満了しても復職できないときは、期間満了の日をもって退職とする」など

期間満了による退職を「自然退職(当然退職)」とするか「解雇」とするかは、就業規則の書き方によります。解雇とする場合は、30日前の予告または解雇予告手当が必要です(労働基準法20条)。どちらの場合も、退職の効果が生じる前に本人へ書面で通知しておくとトラブルを防げます。

試用期間中の人や有期契約の人を休職制度の対象にするかどうかも、就業規則で決めておくと迷いません。

休職から復職までの流れ

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、メンタルヘルス不調による休業からの職場復帰を、次の5つのステップで進めることを示しています。身体の病気による休職でも、基本的な考え方は同じです。

ステップ 内容
第1ステップ 病気休業の開始と休業中のケア(診断書の提出、休業中の手続きの説明、相談先の情報提供)
第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断(本人の意思表示と復職診断書の提出)
第3ステップ 職場復帰の可否の判断と職場復帰支援プランの作成(産業医等の意見、職場環境の評価、就業上の配慮)
第4ステップ 最終的な職場復帰の決定(事業者が決定)
第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ(再発の有無、業務遂行能力、プランの見直し)

休職に入るとき

  • 主治医の診断書(休業が必要なこと、療養期間の見込み)を提出してもらう
  • 業務上の原因が疑われないか確認する(長時間労働、ハラスメントなど)
  • 就業規則に基づき、休職の開始日・期間・満了日を書面で通知する
  • 休職中の連絡方法(頻度、窓口)、傷病手当金の申請、社会保険料の徴収方法を説明する
  • 本人の同意を得て、必要に応じて主治医と連絡を取れるようにする

休業中の連絡は、本人の負担にならない範囲で行います。手引きでは、診断書や傷病手当金の申請書を提出するタイミングに連絡すると負担が少ないことが紹介されています。

復職を判断するとき

主治医の復職診断書は、「病状が回復したか」を中心に書かれていることが多く、職場で求められる業務ができるレベルまで回復しているかどうかの判断とは限らない と手引きは指摘しています。そのため、次の手順で判断します。

  • 本人から復職の意思表示と、主治医の復職診断書を提出してもらう
  • あらかじめ主治医に、職場で必要な業務の内容や勤務制度を情報提供し、それを踏まえた意見をもらう
  • 産業医等が本人と面談し、主治医の意見を精査する(産業医がいない50人未満の事業場では、地域産業保健センターなどの活用も考えられる)
  • 生活リズム(決まった時間に起きて通勤できるか)、業務への集中力、職場の受け入れ体制を確認する
  • 復職日、就業上の配慮(残業禁止、短時間勤務、業務の軽減など)、フォローアップの予定を「職場復帰支援プラン」にまとめる
  • 会社として復職を決定し、本人に通知する

職種や業務を限定せずに雇用している場合、元の業務への復帰が難しくても、ほかに現実的に配置できる業務があるかどうかを検討する必要があると考えられています。「元の業務に100%戻れない」ことだけを理由に復職を認めないと、争いになるおそれがあります。判断に迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に相談しましょう。

試し出勤制度

正式な復職の前に、職場復帰を試す制度を設けることもできます。手引きでは次の3つの例が紹介されています。

種類 内容
模擬出勤 勤務時間と同じ時間帯に、デイケアや図書館などで過ごしたり軽作業をしたりする
通勤訓練 自宅から職場の近くまで通勤経路で移動し、一定時間過ごして帰宅する
試し出勤 復職の判断のために、本来の職場などに試験的に一定期間出勤する

試し出勤中でも、会社が作業を指示したり、作業の内容が業務にあたったりする場合は、労働基準法などが適用され、賃金の支払いや労災保険の対象になることがあります。導入するときは、処遇、けがをしたときの扱い、期間を事前にルールとして決め、主治医からも療養の妨げにならないとの判断を得ておきます。試し出勤は復職判断のためのものなので、いたずらに長期化させないことも大切です。

復職したあと

  • 原則として元の職場へ復帰させる(新しい環境への適応は負担になるため)
  • 残業や出張の制限など、就業上の配慮の内容と期間を管理職と共有する
  • 定期的に面談し、体調、業務の状況、治療の継続を確認してプランを見直す
  • 再び休む場合に備え、休職期間の通算規定の適用を確認する

傷病手当金・社会保険料との関係

休職中は無給とする会社が多いため、生活の支えは健康保険の 傷病手当金 です。

項目 内容(協会けんぽの場合)
要件 業務外の病気・けがで療養のため働けず、連続3日間(待期)を含めて4日以上休み、給与の支払いがないこと
支給額 1日あたり、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
期間 支給開始日から 通算1年6か月
給与が出た場合 給与の額が傷病手当金より少なければ差額を支給
退職後 被保険者期間が継続1年以上あり、退職日に受給中か受給できる状態なら、退職後も残りの期間を受給できる

詳しい要件と申請の手順は傷病手当金の記事を参照してください。

休職中も 健康保険・厚生年金保険の資格は続き、保険料も発生します。産休・育休のような免除はありません。給与が出ない月の本人負担分は、復職後にまとめて控除する、毎月振り込んでもらうなど、休職前に取り決めて書面に残しておきましょう。

休職期間の長さは、傷病手当金の支給期間(1年6か月)を目安に決める会社もあります。ただし、休職期間を長くするほど会社の負担も増えるため、会社の規模や勤続年数とのバランスで決めましょう。

働く人が確認すること

  • 就業規則で、休職できる期間、期間満了時の扱い(退職になるかどうか)、休職期間の通算のルールを確認する
  • 休職の開始日と満了日を書面で受け取る
  • 傷病手当金の申請方法と、社会保険料の本人負担分の支払い方法を確認する
  • 休職中の会社への連絡方法(頻度・窓口)を決めておく
  • 復職を希望するときは、主治医に職場での業務内容を伝えたうえで診断書を書いてもらう
  • 病気の原因が長時間労働やハラスメントなど仕事にあると考えられる場合は、労災の可能性も含めて相談する

体調や今後の働き方について不安があるときは、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」の相談窓口なども利用できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「休職させなければならない」と思い込む、または逆に休職制度なしで解雇する —— 休職は法律上の義務ではありませんが、就業規則に制度があればそのとおり運用する必要があります。制度があるのに休職を経ずに解雇すると、無効と判断されるおそれがあります。
  2. 主治医の診断書だけで復職を決める(または退ける) —— 主治医の判断は業務遂行能力までの判断とは限りません。産業医等の意見を聴き、職場の状況も踏まえて会社が判断しましょう。
  3. 期間満了の扱いを決めていない —— 「満了時に退職」と定めていないと、休職期間が終わっても雇用関係があいまいなまま残ります。満了前に本人へ状況を確認し、通知することも大切です。
  4. 短期間の復職と再休職を繰り返す —— 期間の通算規定がないと、休職期間がリセットされ続けます。通算のルールを定めておきましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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