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解雇・退職勧奨・合意退職・辞職の違い:誰が決めるか、撤回できるか、失業給付はどうなるか

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 解雇は会社の一方的な意思表示で、合理的な理由と相当性(労働契約法16条)と30日前の予告などが必要。辞職は働く人の一方的な意思表示で、無期契約なら2週間で終了する
  • 退職勧奨は「辞めてほしい」というお願いにすぎず、応じれば合意退職になる。応じるかどうかは自由で、強要は違法になりうる
  • 解雇と退職勧奨による退職は雇用保険の特定受給資格者になりうる。自己都合退職は原則1か月の給付制限がある(2025年4月以降の退職)

関係する法令:民法(627条・628条)、労働契約法(16条・17条)、労働基準法(15条・20条・22条)

雇用が終わる形は、誰の意思で終わるのか によって大きく4つに分かれます。会社の一方的な意思表示が「解雇」、働く人の一方的な意思表示が「辞職」、双方の合意が「合意退職」です。「退職勧奨」は会社から合意退職を持ちかけることで、働く人が応じなければ雇用は続きます。どれに当たるかで、必要な手続き、撤回の可否、失業給付の扱いが変わります。

4つの違い(全体像)

項目 解雇 退職勧奨 合意退職 辞職
誰の意思で終わるか 会社の一方的な意思表示 会社が退職を勧める(応じれば合意退職) 会社と働く人の合意 働く人の一方的な意思表示
相手の同意 不要 働く人の同意が必要 双方の合意 会社の承諾は不要
主な法律上の制限 合理的な理由と相当性が必要(労働契約法16条)、30日前の予告または解雇予告手当(労働基準法20条)、解雇制限(同法19条) 自由な意思決定を妨げる勧奨は違法となりうる 特になし(意思表示に問題があれば取消し等) 無期契約は申し出から2週間で終了(民法627条)。有期契約の途中はやむを得ない事由が必要(同法628条)
撤回 撤回するなら本人と話し合い、扱いを書面で確認する 応じる前なら断ればよい 退職願は会社の承諾前なら撤回できる場合がある 退職届が会社に届いた後は原則撤回できない
証明書 請求があれば解雇理由を記載した証明書を交付(同法22条) - 請求があれば退職証明書を交付 請求があれば退職証明書を交付
雇用保険の扱い(目安) 特定受給資格者(重責解雇を除く) 特定受給資格者 経緯による 正当な理由のない自己都合なら給付制限あり

それぞれの法的な性質

解雇:会社からの一方的な終了

解雇は、会社が一方的に労働契約を終わらせることです。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。手続き面では、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法20条)。有期契約の期間途中の解雇は、やむを得ない事由がなければできません(労働契約法17条)。

解雇が有効になる条件は解雇が有効になる条件、予告や解雇制限などの手続きは解雇の手続きと解雇予告で解説しています。

退職勧奨:会社からのお願い

退職勧奨は、会社が「辞めてもらえないか」と退職を勧めることです。一方的に契約を終わらせる解雇とは違い、応じるかどうかは働く人が自由に決められます。厚生労働省は、働く人の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たる場合があるとしています。長時間・多数回にわたって執拗に退職を求めたり、退職届の提出を強要したりすると、退職の意思表示の取消しや、会社の損害賠償責任が問題になります。

合意退職:双方の合意

働く人の「退職願」に会社が承諾する、または会社の勧奨に働く人が応じるなど、双方の合意で雇用を終えるものです。退職日や条件を自由に決められます。退職願(合意退職の申込み)は、会社の承諾が本人に届く前であれば、原則として撤回できるとする裁判例があります。

辞職:働く人からの一方的な終了

働く人が一方的に労働契約を終わらせるもので、会社の承諾はいりません。期間の定めのない契約なら、退職の申し出から2週間で終了します(民法627条1項)。辞職の意思表示(退職届)は、会社に届いた時点で効力が生じ、原則として撤回できないと考えられています。就業規則の「1か月前までに申し出る」との関係などは退職の申し出と退職届を参照してください。

雇用保険の離職理由による違い

離職理由は、失業したときの基本手当(いわゆる失業給付)に影響します。

離職の形 雇用保険上の扱い(主なもの)
解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く) 特定受給資格者
事業主から直接または間接に退職を勧められて離職(退職勧奨) 特定受給資格者(従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度への応募は除く)
正当な理由のない自己都合退職 待期7日の後、給付制限あり。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月。過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は3か月

厚生労働省は「退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません」としています。会社は離職証明書の離職理由を事実どおりに記載し、本人にも確認してもらいましょう。

終わり方で変わるその他の点

項目 解雇 退職勧奨・合意退職 辞職
解雇予告手当 30日前の予告がなければ不足日数分が必要(除外認定を受けた場合などを除く) 不要(合意で退職日を決める) 不要
退職日 会社が決める(予告期間に注意) 話し合いで決める 本人が決める(無期契約なら申し出から2週間以降)
退職金 退職金規程の定めによる。懲戒解雇の不支給・減額は規程の根拠と相当性が必要 規程の定めによる。上乗せ(特別退職金)を条件に合意することも多い 規程の定めによる(自己都合と会社都合で支給率を分けている場合は、その区分を確認)
有給休暇の残り 解雇日までに取得できる。退職後は消滅する 退職日までの消化を合意の中で調整する 退職日までに取得できる
争いになったとき 解雇の有効性が争われる 意思表示が自由になされたか(強要がなかったか)が争われる 意思表示があったか、撤回できるかが争われる

退職の形があいまいなまま手続きを進めると、後で「解雇だったのか、合意退職だったのか」が争いになります。会社も働く人も、どの形で雇用が終わるのかを書面で確認しておきましょう。

実務の手順

会社が雇用の終了を考えるとき

  • まず、解雇ではなく話し合いで合意できないかを検討する(退職勧奨)
  • 退職勧奨は、回数・時間・同席者を限り、本人が断れることを伝える。やり取りは記録に残す
  • 合意できたら、退職日・退職理由・条件を退職合意書などの書面にまとめる
  • 合意できない場合に解雇を検討するなら、合理的な理由と相当性を検討し、予告などの手続きを守る
  • 離職証明書には、解雇・退職勧奨・自己都合のどれかを事実どおりに記載する

働く人から退職の申し出があったとき

  • 「退職届」(辞職)か「退職願」(合意退職の申込み)かを確認する
  • 退職日を確認し、受理したことを書面で伝える
  • 会社から退職を勧めた経緯がある場合は、自己都合として扱わない

働く人が確認すること

  • 会社から言われたのが「解雇の通告」なのか「退職のお願い」なのかを確認する。あいまいなまま返事をしない
  • 退職勧奨に応じる義務はない。応じるなら、退職日・退職金・有給休暇の消化などの条件を書面で確認してから
  • 退職届を出すと原則として撤回できない。迷っているときは提出しない
  • 解雇された場合は、解雇の理由を記載した証明書を請求できる
  • 離職票の離職理由が実態と違う場合は、受給手続きのときにハローワークに事実を伝える(ハローワークが事実を確認して判断する)

よくある誤解・失敗

  1. 「退職勧奨に応じたら自己都合退職」 —— 雇用保険では、事業主からの退職勧奨による離職は特定受給資格者に当たります。会社が自己都合として書くのは誤りです。
  2. 「辞めてほしいと伝えたから解雇ではない」 —— 本人が同意していないのに出社を拒んだり、退職を一方的に決めたりすれば、実質的に解雇と判断されることがあります。
  3. 「解雇を合意退職に切り替えれば安全」 —— 退職届の提出を強要した場合や、懲戒解雇になると誤信させて退職させた場合は、退職の意思表示が取り消されたり無効とされたりすることがあります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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