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退職の申し出と退職届:2週間ルール・就業規則・有期契約・退職証明書・退職勧奨

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 期間の定めのない契約は、退職の申し出から2週間で終了する。就業規則の申出期限は、円満な引き継ぎのための目安として扱う
  • 有期契約の途中退職は原則としてやむを得ない事由が必要。ただし1年を超える契約は、1年経過後はいつでも退職できる(一部の人を除く)
  • 退職勧奨に応じた退職は自己都合ではなく、雇用保険では特定受給資格者になりうる。離職理由は事実どおりに記載する

関係する法令:民法(627条・628条)、労働基準法(22条・23条・137条)、雇用保険法

期間の定めのない労働契約(正社員など)は、働く人が退職を申し出てから 2週間 たつと終了します(民法627条1項)。会社の承諾は必要ありません。一方、有期契約の途中で辞めるには原則として「やむを得ない事由」が必要です。退職のときには、退職証明書や賃金・貸付金品の返還を請求でき、退職勧奨に応じた退職かどうかで雇用保険の扱いも変わります。

この記事は「退職の申し出」のルールを扱います。退職が決まった後に会社が行う社会保険・雇用保険・税金の手続きは退職手続きチェックリストを参照してください。

退職の全体像

場面 ルール 根拠
期間の定めのない契約の退職 いつでも申し出ることができ、申し出から2週間で終了 民法627条1項
有期契約の途中退職 やむを得ない事由があれば直ちに解除できる。事由が一方の過失による場合は損害賠償の責任 民法628条
1年を超える有期契約 契約の初日から1年を経過した日以後は、申し出ていつでも退職できる(高度専門職・60歳以上などを除く) 労働基準法137条
退職証明書 使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由を、請求があれば遅滞なく交付 労働基準法22条
金品の返還 請求から7日以内に賃金を支払い、積立金などを返還 労働基準法23条
退職勧奨 応じるかどうかは自由。強要は違法となりうる。応じた退職は自己都合退職ではない 厚生労働省の解説、雇用保険の離職理由の基準

期間の定めのない契約の退職(民法627条)

2週間で契約は終わる

民法627条1項は、雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することで終了すると定めています。働く人からの退職であれば、会社が「認めない」と言っても、申し出から2週間がたてば契約は終了します。

民法627条2項・3項(期間によって報酬を定めた場合は「次期以後」「当期の前半」に申し入れる、など)は、2020年4月施行の民法改正で 使用者からの解約の申入れ に限られることになりました。月給制の人が退職する場合も、申し出から2週間で終了すると考えられます。

就業規則の「1か月前までに申し出る」との関係

多くの会社の就業規則には「退職する場合は退職予定日の1か月前までに申し出ること」といった定めがあります。厚生労働省の解説では、民法の定めより著しく長い予告期間を求める規定や、退職に会社の許可を必要とする規定は無効とされることになる、としています。

実務上は、次のように考えるのが現実的です。

  • 働く人:法律上は2週間で辞められますが、引き継ぎや有給休暇の消化を考えると、就業規則の期限に合わせて早めに申し出るほうが円満に進みます
  • 会社:就業規則の期限は「協力のお願い」と位置づけ、期限を守らないことを理由に退職を拒んだり、賃金を減らしたりしないようにします

有給休暇の残りがある場合

退職日までの間に残っている年次有給休暇を請求された場合、会社は原則として取得させる必要があります。退職日を過ぎると時季変更もできないため、引き継ぎの日程は本人と早めに相談しましょう。

有期契約の途中退職(民法628条・労働基準法137条)

契約期間を定めた有期契約では、当事者は原則として期間の途中で契約を解除できません。ただし、やむを得ない事由 があるときは、直ちに契約を解除できます(民法628条)。その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負います。

やむを得ない事由の例としては、本人のけがや病気で働けなくなった場合、家族の介護が必要になった場合、明示された労働条件が事実と違っていた場合(労働基準法15条2項による即時解除)などが考えられます。

また、1年を超える期間の有期契約 を結んだ人は、契約の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ることでいつでも退職できます(労働基準法137条)。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、高度の専門的知識等を持つ人・満60歳以上の人との契約(労働基準法14条1項各号)は対象外です。

実際には、有期契約でも、会社と本人が話し合って合意すれば期間の途中で退職できます(合意退職)。まずは会社に事情を伝えて相談しましょう。

有期契約の更新・雇止めは有期契約の雇止めと無期転換で解説しています。

退職届と退職願の違い

種類 意味 撤回
退職願 「退職させてください」という合意退職の申込み 会社が承諾する前であれば撤回できる場合がある
退職届 「○月○日をもって退職します」という一方的な退職の意思表示 会社に届いた後は、原則として会社の同意がなければ撤回できない
口頭の申し出 法律上は有効 言った・言わないの争いになりやすい

厚生労働省の解説でも、退職日を確実にしたい場合は、退職の意思を明確に書いた「退職届」を出すのが無難とされています。

退職届に書くこと

  • 提出日
  • 退職日(「○年○月○日をもって退職いたします」)
  • 退職理由(自己都合の場合は「一身上の都合により」で足りる)
  • 氏名・所属
  • 宛先(会社名・代表者名)

退職届は、コピーを取っておくか、メールなど提出日がわかる方法でも送っておくと安心です。受け取りを拒まれた場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。

退職証明書と金品の返還

退職証明書(労働基準法22条)

退職した人が、次の事項について証明書を請求したときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • その事業における地位
  • 賃金
  • 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)

証明書には、本人が請求していない事項を書いてはいけません。たとえば、退職の事由を書かないでほしいと言われたら、その事項は記載しません。転職先から提出を求められることもあるので、必要な事項を伝えて請求しましょう。

金品の返還(労働基準法23条)

退職した人(死亡の場合は相続人など)から請求があったときは、会社は 7日以内 に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金など名称にかかわらず本人の権利に属する金品を返還しなければなりません。金額に争いがある場合も、異議のない部分は7日以内に支払います。

通常の給与支払日より前に退職者から請求があった場合も、7日以内の支払いが必要です。退職金は、就業規則などで定めた支払時期に支払えばよいとされるのが一般的です(扱いは就業規則で確認してください)。

退職勧奨と自己都合・会社都合の違い

退職勧奨とは

退職勧奨は、会社が労働者に「辞めてもらえないか」と退職を勧めることです。解雇とは違い、労働者の合意がなければ退職にはなりません。厚生労働省は、勧めに応じて退職することも、拒否して勤め続けることも労働者が自由に選べるとしており、退職を強要するような行為は違法とされることがあります。

会社が退職勧奨をする場合は、次の点に注意します。

  • 面談の回数・時間・人数が過度にならないようにする
  • 本人が拒否の意思を示したら、執拗に繰り返さない
  • 退職条件(退職日、退職金の上乗せ、有給休暇の消化など)を書面で示し、検討の時間を与える
  • 合意した内容は退職合意書にまとめる

雇用保険の離職理由

退職の理由によって、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受け方が変わります。

区分 主な例 基本手当の扱いの目安
正当な理由のない自己都合退職 転職、キャリアアップなど本人の都合 待期7日の後、給付制限あり(2025年4月1日以降の離職は原則1か月)
特定受給資格者(いわゆる会社都合) 解雇(重責解雇を除く)、事業主からの退職勧奨、労働条件が明示と著しく違ったことによる離職 など 給付制限なし。受給資格の要件が緩和され、給付日数が多くなる場合がある
特定理由離職者 期間満了で、本人が更新を希望したのに更新されなかった、正当な理由のある自己都合退職 など 受給資格の要件が緩和される

ハローワークの基準では、事業主から直接または間接に退職を勧められて離職した場合 は特定受給資格者に当たります(従来から常設されている早期退職優遇制度に応募した場合を除く)。

正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、退職日が2025年(令和7年)4月1日以降であれば原則1か月です。ただし、過去5年間に正当な理由のない自己都合退職を繰り返している場合は3か月になるなどの例外があり、一定の教育訓練を受けた場合に給付制限が解除される制度もあります(2026年11月20日時点)。

会社が退職勧奨をしたのに、離職証明書に「自己都合」と書くと、本人が不利になるうえ、後でハローワークが事実を確認して判断し直すことがあります。離職理由は事実どおりに記載し、本人にも内容を確認してもらいましょう。

雇用保険の給付の詳細は雇用保険を参照してください。

実務の手順(会社)

  • 退職の申し出を受けたら、退職日・退職理由・最終出勤日を確認し、退職届を受け取る
  • 就業規則の申出期限に足りなくても、申し出から2週間で退職できることを前提に引き継ぎ日程を組む
  • 有給休暇の残日数を本人に伝え、取得の予定を相談する
  • 退職証明書の請求があれば、請求された事項だけを記載して遅滞なく交付する
  • 賃金・貸付金品の返還請求があれば、7日以内に対応する
  • 退職勧奨による退職の場合は、退職合意書を作り、離職理由を事実どおり記録する
  • 社会保険・雇用保険・住民税などの手続きは退職手続きチェックリストに沿って進める

働く人が確認すること

  • 自分の契約が「期間の定めのない契約」か「有期契約」か(労働条件通知書で確認)
  • 就業規則の退職の申出期限と、有給休暇の残日数
  • 退職届は退職日を明記し、控えを残す
  • 退職勧奨を受けた場合は、その場で返事をせず、条件を書面でもらって検討する。断ることもできる
  • 離職票の離職理由が実際の経緯と合っているか。違う場合は、ハローワークで異議を申し立てられる
  • 退職証明書・源泉徴収票・離職票(必要な場合)を受け取る
  • 退職後の健康保険(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)と年金の手続きを確認する
  • 会社が退職を認めない、賃金を払わないなどのトラブルは、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できる

よくある誤解・失敗

  1. 「会社が承諾しないと辞められない」 —— 期間の定めのない契約なら、申し出から2週間で契約は終了します。退職に会社の許可を必要とする就業規則の規定は無効とされることになります。
  2. 「退職願を出したから、もう撤回できない」「退職届はいつでも撤回できる」 —— 退職願は会社が承諾する前なら撤回できる場合がありますが、退職届は会社に届いた後は原則として撤回できません。どちらを出すかで効果が変わります。
  3. 「退職勧奨に応じたら自己都合退職」 —— 事業主から退職を勧められて離職した場合は、雇用保険では特定受給資格者に当たります。離職理由を事実と違えて記載しないようにしましょう。
  4. 「辞める人には有給休暇を取らせなくてよい」 —— 退職前でも有給休暇は請求どおり取得させるのが原則です。退職日を超えて時季を変更することはできません。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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