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有期契約の雇止めと無期転換:5年ルール・雇止め法理・30日前の予告・クーリング期間

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 通算契約期間が5年を超えた有期社員が申し込めば、会社は承諾したものとみなされ、無期契約に転換する
  • 反復更新で無期と同視できる場合や、更新を期待する合理的な理由がある場合、合理的な理由のない雇止めは認められない
  • 3回以上更新、または通算1年を超えて雇用している場合などは、更新しないときに30日前までに予告する

関係する法令:労働契約法(17条・18条・19条)、労働基準法(14条)、労働基準法施行規則(5条)、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準、労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令

有期契約は期間の満了で終わるのが原則ですが、更新が繰り返されている契約や、更新を期待させる事情がある契約では、合理的な理由のない雇止めは認められません(労働契約法19条)。また、同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、労働者は無期契約への転換を申し込むことができ、会社は拒めません(同法18条)。更新のたびの労働条件の明示と、雇止めの予告・理由の説明を確実に行うことが、トラブル防止の基本です。

全体像

項目 内容 根拠
1回の契約期間の上限 原則3年(高度の専門的知識等を持つ人、60歳以上の人は5年) 労働基準法14条
期間途中の解雇 やむを得ない事由がなければできない 労働契約法17条1項
無期転換ルール 通算契約期間が5年を超える労働者が申し込むと、無期契約が成立する 労働契約法18条
クーリング期間 契約のない期間が原則6か月以上あると、それ以前の期間は通算しない 労働契約法18条2項、通算契約期間の基準を定める省令
雇止め法理 一定の場合、合理的な理由のない雇止めは認められず、同じ条件で更新されたものとみなす 労働契約法19条
雇止めの予告 一定の契約について、更新しない場合は満了日の30日前までに予告 雇止め基準
雇止めの理由 労働者が請求したら証明書を遅滞なく交付 雇止め基準
労働条件の明示 契約の締結・更新のたびに、更新の基準、更新上限、変更の範囲などを明示 労働基準法施行規則5条

この記事で「雇止め基準」とは、労働基準法14条2項に基づく厚生労働省の告示「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」(2024年4月1日一部改正)を指します。

無期転換ルール(労働契約法18条)

仕組み

同じ会社との間で結んだ2つ以上の有期契約の期間を通算して 5年を超える 労働者が、現在の契約期間が満了する日までに無期契約の締結を申し込むと、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。無期契約は、現在の契約が満了する日の翌日から始まります。

  • 申込みは口頭でも有効ですが、書面で受け付けるのが確実です
  • 無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、契約期間以外は直前の有期契約と同じです。「無期転換したから正社員と同じ待遇」になるわけではありません
  • 申込みをしない場合は有期契約のままです。申込権はその後の更新でも発生し続けます

例(説明用の架空の例):1年契約を毎年更新している場合、5回目の更新で始まる6年目の契約の期間中に、通算期間が5年を超えることになるため、その6年目の契約期間中に申込みができます。3年契約の場合は、1回目の更新後(4年目以降)の契約期間中に申込権が発生します。

クーリング期間

有期契約と次の有期契約の間に、どちらの契約期間にも含まれない空白期間があり、その長さが 6か月以上 であるときは、空白期間より前の契約期間は通算されません(労働契約法18条2項)。

空白期間の直前の契約期間(通算)が1年未満の場合は、その期間に2分の1を掛けた期間(1か月未満の端数は1か月に切り上げ)以上の空白があればリセットされます(省令2条)。

空白期間の前の通算契約期間 通算がリセットされる空白期間
2か月以下 1か月以上
2か月超〜4か月以下 2か月以上
4か月超〜6か月以下 3か月以上
6か月超〜8か月以下 4か月以上
8か月超〜10か月以下 5か月以上
10か月超 6か月以上

無期転換を避ける目的で、申込権が発生する前に雇止めをしたり、形式的に空白期間を置いて再雇用したりすることは、無期転換ルールの趣旨に照らして望ましくないとされています。雇止め法理(19条)で雇止めが無効と判断されるおそれもあります。

なお、高度な専門的知識を持つ有期雇用の人や、定年後に引き続き雇用される人について、都道府県労働局長の認定を受けた場合の特例など、無期転換ルールには例外があります。適用を考える場合は労働局に確認してください。

雇止め法理(労働契約法19条)

次のいずれかに当たる有期契約について、労働者が契約期間の満了までに更新を申し込んだ場合(または満了後遅滞なく契約の締結を申し込んだ場合)に、会社がそれを拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、会社は従前と同じ労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。

  1. 過去に反復して更新されたことがあり、雇止めが、無期契約の労働者を解雇するのと社会通念上同視できると認められる場合
  2. 契約期間の満了時に更新されると期待することについて、合理的な理由があると認められる場合

更新の期待が合理的かどうかは、業務の内容(臨時的か恒常的か)、更新の回数や通算期間、更新手続きの実態(形式的か)、会社の言動(「長く働いてほしい」などの発言)、同じ立場の人の雇止めの実績などから総合的に判断されます。

「次回は更新しない」と途中で一方的に告げても、それまでに生じた更新への合理的な期待が直ちに消えるとは限りません。更新上限を後から設ける場合は、事前に理由を説明することが義務になっています(下記)。

雇止めの予告と理由の明示(雇止め基準)

30日前の予告

会社は、次のいずれかの有期契約を更新しない場合は、少なくとも契約期間が満了する日の 30日前まで に予告しなければなりません(あらかじめ更新しない旨を明示している場合を除く)。

  1. 3回以上更新されている場合
  2. 1年以下の契約期間の契約が更新・反復更新され、最初の契約から継続して通算1年を超える場合
  3. 1年を超える契約期間の契約を結んでいる場合

雇止めの理由の明示

雇止めの予告後に労働者が理由の証明書を請求した場合は、遅滞なく交付しなければなりません。雇止めの後に請求された場合も同じです。理由は「契約期間の満了」とは別の具体的な理由を書きます。厚生労働省のリーフレットでは、次のような例が示されています。

  • 前回の更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
  • 契約締結当初から更新回数の上限を設けており、本契約はその上限に係るものであるため
  • 担当していた業務が終了・中止したため
  • 事業縮小のため
  • 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
  • 職務命令違反、無断欠勤など勤務不良のため

契約期間についての配慮

契約を1回以上更新し、かつ1年を超えて継続して雇用している有期契約の労働者と契約を更新する場合は、契約の実態と本人の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。

2024年4月改正:更新上限と無期転換の明示

2024年(令和6年)4月1日から、次のルールが加わりました(施行済み)。

タイミング 会社がすること 根拠
有期契約の締結時・更新時 更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示する 労働基準法施行規則5条1項1号の2
最初の契約締結後に更新上限を新設・短縮するとき その前に、理由を本人に説明する 雇止め基準1条
無期転換申込権が発生する契約の更新時 無期転換を申し込めることと、無期転換後の労働条件を明示する 労働基準法施行規則5条5項・6項
無期転換後の労働条件を決めるとき 正社員などとのバランスを考慮した事項を説明するよう努める 雇止め基準
すべての労働契約の締結時・有期契約の更新時 就業場所・業務の変更の範囲を明示する 労働基準法施行規則5条1項1号の3

明示のしかたは労働条件の明示と労働条件通知書で解説しています。

雇用保険の離職理由との関係

雇止めで離職した場合、その経緯によって雇用保険の離職理由の区分が変わります(2026年11月20日時点のハローワークの基準)。

状況 区分の目安
更新により3年以上引き続き雇用された後、更新されなかった 特定受給資格者
契約締結時に更新されることが明示されていたのに、更新されなかった(上の場合を除く) 特定受給資格者
本人が更新を希望したが、合意に至らず期間満了で離職した(上の場合を除く) 特定理由離職者

離職証明書には、更新の有無の明示内容や、本人が更新を希望したかどうかを事実どおり記載します。最終的な判断はハローワークが行います。

実務の手順

契約を結ぶとき・更新するとき

  • 契約期間、更新の有無、更新の判断基準(業務量、勤務成績、会社の経営状況など)を書面で明示する
  • 更新上限を設けるなら、その有無と内容を明示する
  • 就業場所・業務の変更の範囲を明示する
  • 無期転換申込権が発生する更新では、申込みができることと転換後の労働条件を明示する
  • 更新手続きを形式的に済ませず、毎回、契約書を取り交わす

有期社員の契約管理

  • 有期社員ごとに、最初の契約日、更新回数、通算契約期間、更新上限を一覧で管理する
  • 通算5年を超える時期(無期転換申込権の発生時期)を把握しておく
  • 無期転換後の労働条件(就業規則の適用、定年など)を就業規則で定めておく

雇止めをするとき

  • 雇止め法理に当たる契約か(反復更新、更新への期待)を確認する
  • 雇止めの理由が合理的か、記録とあわせて確認する
  • 予告の対象となる契約なら、満了日の30日前までに予告する
  • 本人から請求があれば、雇止めの理由を記載した証明書を交付する
  • 離職証明書の離職理由を事実どおり記載する

働く人が確認すること

  • 労働条件通知書に、更新の有無・更新の判断基準・更新上限が書かれているか
  • 最初の契約日からの通算期間。5年を超えたら、現在の契約が終わるまでに無期転換を申し込める(書面で申し込み、控えを残すと確実)
  • 無期転換後の労働条件(明示されているはず)
  • 3回以上更新されている、または通算1年を超えて働いている場合、更新しないときは30日前までに予告されるのが原則
  • 雇止めの理由を記載した証明書を請求できる
  • 更新を希望する場合は、契約期間の満了までにその意思を会社に伝える(雇止め法理は、労働者からの更新の申込みが前提)
  • 納得できない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できる

よくある誤解・失敗

  1. 「有期契約だから期間満了で必ず終われる」 —— 反復更新された契約や、更新を期待させる事情がある契約では、合理的な理由のない雇止めは認められず、同じ条件で更新したものとみなされます。
  2. 「5年を超えたら自動的に無期契約になる」 —— 無期転換は、労働者が申し込んだときに成立します。会社は申込みを拒めませんが、申込みがなければ有期契約のままです。
  3. 「無期転換したら正社員になる」 —— 無期転換後の労働条件は、別段の定めがなければ契約期間以外は従前と同じです。正社員と同じ待遇にする義務はありませんが、バランスを考慮した事項の説明に努める必要があります。
  4. 「更新上限は後から自由に設けられる」 —— 最初の契約の後に更新上限を新設・短縮するときは、事前に理由を説明する義務があります。説明をしても、それまでの更新への期待が直ちに消えるとは限りません。

関連する記事・書式

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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