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雇用保険資格喪失届と離職証明書の書き方:期限・賃金欄・離職理由欄

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 期限は資格喪失日の翌日から起算して10日以内。3月31日退職なら資格喪失日は4月1日、提出期限は4月11日
  • 離職証明書は本人が離職票を希望する場合に添付。59歳以上の人は希望にかかわらず必要。後から求められたら交付しなければならない
  • 賃金欄は「基礎日数11日以上の月」を数えるのが基本。離職理由欄は退職日までに本人に見せ、異議の有無と氏名を記載してもらう

関係する法令:雇用保険法(7条・10条の4・14条・76条・83条)、雇用保険法施行規則(7条・16条・17条・143条)

従業員が退職したら、会社は 資格喪失日(離職日の翌日)の翌日から起算して10日以内 に、雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークへ提出します。本人が離職票を希望する場合と、離職日に59歳以上の人の場合は、離職証明書を添えます。離職証明書は基本手当を受けられるか、いくらか、何日分かを決める基礎になるため、賃金台帳と出勤簿をもとに正確に書き、離職理由欄は本人に確認してもらいます。

資格喪失届・離職証明書の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
提出書類 雇用保険被保険者資格喪失届。離職票を交付する場合は離職証明書(3枚1組)も
提出期限 被保険者でなくなった日(離職日の翌日)の翌日から起算して10日以内
提出先 事業所の所在地を管轄するハローワーク(電子申請可。資本金1億円超の法人などは電子申請が義務)
添付書類 労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、雇用契約書、離職理由が確認できる書類(退職届、解雇予告通知書、就業規則など)
離職証明書が必要な人 離職票の交付を希望する人、離職日に59歳以上の人(希望にかかわらず)
返ってくるもの 資格喪失確認通知書(事業主用・本人用)、離職票-1・離職票-2(本人へ速やかに渡す)
書類の保管 被保険者に関する書類は完結の日から4年間

期限の数え方の例(例):3月31日に退職 → 資格喪失日は4月1日 → 4月2日から数えて10日目の 4月11日 が期限です。

「喪失原因」欄は、死亡・在籍出向などの離職以外は「1」、自己都合・契約期間満了・重責解雇などは「2」、事業主都合の解雇・退職勧奨・継続雇用制度のない65歳未満の定年などは「3」です。

法的根拠

  • 雇用保険法7条・施行規則7条1項:被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出します。離職が原因なら、離職証明書と賃金台帳など離職日前の賃金額を証明する書類を添えます。
  • 施行規則7条3項:本人が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えなくてかまいません。ただし 離職日に59歳以上の人は除く(必ず添付)とされています。
  • 施行規則16条・雇用保険法76条3項:離職した人が離職票を請求するために離職証明書の交付を求めたときは、事業主は交付しなければなりません。拒むと同法83条4号により罰則(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)の対象です。
  • 施行規則17条:ハローワークは離職証明書が添えられた資格喪失届を確認すると離職票を交付し、事業主を通じて本人へ渡すことができます。
  • 雇用保険法10条の4第2項:事業主が偽りの届出や証明をしたために給付が支払われたときは、本人と連帯して返還などを命じられることがあります。

離職証明書の左側(賃金欄)の書き方

ハローワークの手引き(令和8年8月版)の説明をもとに、主な欄をまとめます。

欄 書き方の要点
④離職年月日 事業所に籍があった最後の日
⑧被保険者期間算定対象期間 離職日の翌日から1か月ずつさかのぼって区切る(応当日がない月は末日)。⑨が11日以上の完全な月が12か月になるまで書く(最大で離職日以前2年間)
⑨賃金支払基礎日数(⑧の期間) ⑧の期間に賃金支払の基礎になった日数。有給休暇も含め、半日でも1日。月給制で月全体を拘束する形なら暦日数(28〜31日)
⑩賃金支払対象期間 賃金締切日の翌日から締切日まで。基礎日数11日以上の完全な月が6か月あれば、それより前は省略できる
⑪⑩の基礎日数 ⑨と同じ考え方で数える
⑫賃金額 月・週で決まる賃金はA欄、日給・時給・出来高はB欄。両方あれば合計を「計」欄に。通勤手当を数か月分まとめて払った場合は月数で割って各月に入れる
⑬備考 賃金未払、休業、賃金締切日の変更など。基礎日数11日以上の月が足りない場合は、10日以下の月の労働時間数を書く
⑭賃金に関する特記事項 3か月以内の期間ごとに支払われる特別の賃金(例:四半期ごとの手当)。なければ斜線

被保険者期間は、2020年8月1日以降の離職について、基礎日数11日以上の月がそろわない場合に「賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上」の月も1か月として数えます(雇用保険法14条3項)。短時間のパートの退職で月の日数が少ない場合は、⑬欄に時間数を書くのを忘れないようにしましょう。

間違えやすいケース

  • 欠勤控除がある月給制:欠勤で給与を減額している場合は、⑨⑪の基礎日数から欠勤日数を引き、⑫は減額後の額を書きます。
  • 病気で30日以上賃金が出なかった:その期間の記入は不要で、⑬欄に期間・日数・原因(傷病名など)を書き、医師の証明書などを添えます。離職日以前最大4年までさかのぼって記入できる場合があります。
  • 休業手当を払った月:休業手当の日も基礎日数に含め、⑫は賃金+休業手当の額、⑬に「休業」と日数・休業手当額を書きます(休業手当)。
  • 賃金締切日を変えた:変更前後の期間をそのまま書き、⑬に「賃金締切日変更」と記入します。
  • 1枚に書ききれない:2枚目を「続紙」として使い、1枚目の右上に「続紙あり」と書きます。

離職証明書の右側(離職理由欄)と本人確認

  • ⑦欄の「離職理由」は、1(倒産など)〜5(労働者の判断によるもの)から主な理由を1つ選び、□に○を付けます。どれにも当たらなければ6(その他)に具体的に書きます。
  • 「具体的事情記載欄(事業主用)」には、離職に至った原因と経緯をできるだけ詳しく書きます。自己都合の場合も、本人から聞いている範囲で具体的に書きます。
  • ⑯欄(離職者本人の判断):退職日までに 本人に事業主が記入した離職理由を見せ、異議「有り・無し」に○を付けて氏名を記載してもらいます。賃金欄が未完成の段階でもかまいません。
  • ⑮欄:⑦欄以外の記載内容も本人に確認してもらい、氏名を記載してもらいます。
  • 本人の確認が得られないとき(帰郷などやむを得ない場合)は、その理由を書いて事業主名を記載します。電子申請では、本人の電子署名か確認書(得られない場合は疎明書)を添付します。

離職理由の分類や、会社都合・自己都合の判断のしかたは 離職理由の判断 で詳しく解説しています。

実務の手順

退職が決まったら

  • 離職票が必要かを本人に確認する(転職先が決まっていない人、妊娠・出産・病気などで後から給付を受けたい人は「必要」)。59歳以上は確認不要で必ず作成する
  • 退職届、解雇予告通知書、契約更新をしない旨の通知など、離職理由がわかる書類をそろえる
  • 離職理由欄を作り、退職日までに本人に見せて⑯欄の記載をもらう

退職日〜10日以内

  • 最終給与の確定を待たずに、賃金台帳・出勤簿から過去の月を記入しておく
  • 資格喪失届・離職証明書を期限内に提出する(ハローワークで受け取った資格喪失届の印字済み用紙を使う)
  • 交付された離職票-1・離職票-2と資格喪失確認通知書(本人用)をすぐに本人へ送る

電子申請とマイナポータル

2025年1月20日から、①届け出たマイナンバーが被保険者番号と結び付いている、②本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携している、③会社が電子申請で離職手続きをする、の条件を満たせば、離職票が本人のマイナポータルに直接届く仕組みが始まっています。条件を満たさない場合は、従来どおり会社経由で離職票を渡します。

よくある誤解・失敗

  1. 「本人が要らないと言ったので離職証明書は作らない」 —— 59歳以上の人は必ず添付します。また、後日本人から求められたら交付しなければなりません。在籍期間が短い人でも、他の会社の期間と合わせて受給資格を得られることがあるため、原則として作成します。
  2. 「最終給与が確定してから提出する」 —— 期限は10日です。離職票が遅れると、本人の受給手続きがその分遅れます。厚生労働省のQ&Aでも、届かない場合は会社に確認するよう案内されています。
  3. 「会社都合にすると助成金に響くので、自己都合と書く」 —— 事実と違う記載は偽りの届出です。離職理由はハローワークが本人の申立てや資料も見て判定するため、事実どおりに書きます。
  4. 「提出後に誤りに気づいたが放置する」 —— 「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」で訂正します。提出方法は事前に管轄のハローワークに相談しましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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