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離職理由の判断:自己都合・会社都合・特定理由離職者の区分と決まり方

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 離職理由を最終的に決めるのはハローワーク。会社の記載は「事業主の主張」で、本人の申立てと資料で判定が変わることがある
  • 退職勧奨に応じた退職、賃金の大幅な低下や長時間労働を理由とする退職は、本人が退職届を出していても特定受給資格者になりうる
  • 契約更新を希望したのに更新されなかった人、病気・介護・通勤困難など正当な理由のある自己都合の人は特定理由離職者になりうる

関係する法令:雇用保険法(13条・23条・33条)、雇用保険法施行規則(7条・19条の2・35条・36条)

雇用保険の離職理由は、会社が離職証明書に書いた理由をそのまま使うのではなく、本人の申立てや資料もあわせてハローワークが判定 します。区分によって基本手当の受給要件・給付日数・給付制限が変わるため、会社は事実に沿って記載し、退職日までに本人に確認してもらうことが大切です。「退職届が出ているから自己都合」とは限らない点に注意しましょう。

離職理由の区分(全体像)

雇用保険上の区分 主な例 基本手当への影響(目安)
特定受給資格者(いわゆる会社都合) 倒産、解雇(重責解雇を除く)、退職勧奨、賃金の大幅な低下・遅配、長時間労働、ハラスメントを放置された、3年以上更新後の雇止めなど 受給要件が緩く、給付日数が多くなる場合がある。給付制限なし
特定理由離職者 更新を希望したのに契約が更新されなかった、病気・妊娠出産・家族の介護・通勤困難など正当な理由のある自己都合 受給要件が緩い。給付制限なし。雇止めの人は一定期間、給付日数も特定受給資格者と同じ
一般の離職者 正当な理由のない自己都合、定年、契約期間満了(更新の希望なし)など 自己都合は原則1か月の給付制限
重責解雇 本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇 給付制限3か月

区分ごとの給付日数や給付制限の詳しい違いは 特定受給資格者・特定理由離職者とは を参照してください。

法的根拠

  • 雇用保険法23条2項・施行規則35条・36条:特定受給資格者の範囲を定めています。倒産・事業所の廃止・移転による通勤困難(規則35条)と、解雇・労働条件の相違・賃金の不払い・賃金の低下・長時間労働・退職勧奨など(規則36条1号〜11号)です。
  • 雇用保険法13条3項・施行規則19条の2:特定理由離職者は、期間満了で更新がなかった人(更新を希望したのに合意できなかった場合に限る)と、33条1項の「正当な理由」のある自己都合で離職した人です。
  • 雇用保険法33条:正当な理由のない自己都合退職と重責解雇には、給付制限があります。
  • 施行規則7条1項:特定受給資格者・特定理由離職者に当たる理由で離職したときは、離職証明書にそれを証明できる書類を添えます。

判断を迷いやすい場面

場面 考え方(ハローワークの基準の概要)
退職勧奨に応じて退職届を出した 事業主からの直接・間接の勧奨による退職は特定受給資格者。従来から恒常的にある早期退職優遇制度への応募は当たらない
人員整理の希望退職に応募した 臨時の希望退職募集は特定受給資格者(勧奨)。それ以外の企業整備による人員整理での応募は特定理由離職者
有期契約の満了 更新で3年以上雇用された後の雇止め、更新が明示されていたのに更新されなかった場合は特定受給資格者。「更新する場合がある」程度の契約で本人が更新を希望したのに更新されなかった場合は特定理由離職者
定年 定年退職は一般の離職者(給付制限はない)。定年後の再雇用が有期契約で、あらかじめ決めた上限に達して終了した場合は契約期間満了の扱い
賃金が下がったので辞めた 賃金が85%未満に下がった(下がることになった)ため離職し、本人が予見できなかった場合は特定受給資格者
残業が多くて辞めた 離職前6か月のうち、連続3か月で各月45時間超、いずれか1か月で100時間以上、連続2か月以上の平均で80時間超の時間外・休日労働があった場合は特定受給資格者
パワハラ・セクハラ 上司・同僚からの故意の排斥や著しい冷遇・嫌がらせ、会社が事実を把握しながら必要な措置をとらなかったことによる離職は特定受給資格者。通常の注意・指導だけでは当たらない
体調不良・家族の介護・結婚による転居 体力の不足や病気、親の介護など家庭事情の急変、結婚に伴う転居で通勤困難などは「正当な理由のある自己都合」として特定理由離職者になりうる
給与の遅配 賃金の3分の1を超える額が支払期日までに払われなかった(賃金の遅配)ことによる離職は特定受給資格者

雇止めと離職理由の関係は 有期契約の雇止めと無期転換、退職勧奨の進め方は 退職勧奨の進め方 でも扱っています。

離職理由が決まるまでの流れ

  1. 会社が離職証明書に記載:⑦欄の1〜6から主な理由を選び、具体的事情記載欄に経緯を書く。
  2. 本人が確認:退職日までに本人が離職理由を見て、異議の有無に○を付け、氏名を記載する。
  3. ハローワークが判定:本人が受給手続きをするときに、離職票の記載・本人の申立て・資料を確認する。主張が食い違えば、会社と本人の双方に事情を聞いたり資料を求めたりして判定する。
  4. 不服がある場合:処分を知った日の翌日から3か月以内に、雇用保険審査官に審査請求ができます。

ハローワークの手引きでも、⑦欄の分類は事業主の主張を把握するためのもので、特定受給資格者の判断基準とは異なり、最終的な判定はハローワークが行うと説明されています。

会社の実務の手順

  • 退職の経緯を時系列で記録しておく(誰が退職を言い出したか、勧奨の有無、面談の記録)
  • 離職理由を裏づける書類をそろえる(退職届、解雇予告通知書、契約書と更新の通知、就業規則、賃金台帳、タイムカードなど)
  • 離職証明書の⑦欄と具体的事情記載欄を事実どおりに書く
  • 退職日までに本人に見せ、異議の有無を確認する。異議がある場合も、そのまま「異議有り」として提出してよい
  • ハローワークから問い合わせがあったら、記録と資料をもとに回答する

働く人が確認すること

  • 退職前に、離職証明書の離職理由欄を見せてもらい、事実と違えば「異議有り」に○を付ける
  • 退職勧奨のメールやメモ、労働条件通知書、給与明細、タイムカードの写しなど、実際の理由を示す資料を手元に残す
  • 離職票の理由が事実と違う場合は、受給手続きのときにハローワークの担当者に伝え、資料を持参する
  • 国民健康保険料(税)の軽減は、特定受給資格者・特定理由離職者が対象になる場合がある。受給資格者証の離職理由コードをもとに市区町村で確認する

よくある誤解・失敗

  1. 「本人が退職届を出したから自己都合」 —— 退職勧奨の結果として出された退職届なら、特定受給資格者になりえます。形式ではなく経緯で判断されます。
  2. 「会社都合にすると会社が罰せられる」 —— 離職理由の記載自体に罰則があるわけではありません。逆に、事実と違う記載で給付が支払われると、偽りの届出として問題になり、会社も本人と連帯して返還を命じられることがあります(雇用保険法10条の4第2項)。社内の事情を理由に記載を変えてはいけません。
  3. 「定年退職は会社都合」 —— 定年退職は、原則として一般の離職者の扱いです(正当な理由のない自己都合ではないため、給付制限はありません)。なお、資格喪失届の「喪失原因」欄では、継続雇用制度がない65歳未満の定年は「事業主の都合による離職」に分類されます。喪失原因の区分と基本手当上の区分は別のものなので、個別の扱いはハローワークに確認しましょう。
  4. 「契約満了はすべて会社都合」 —— 更新の約束の有無、通算の雇用期間、本人が更新を希望したかで区分が変わります。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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