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解雇されたときにすること:解雇理由証明書の請求から相談先・あっせん・労働審判まで(働く人向け)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 最初に「解雇か、退職のお願い(退職勧奨)か」を確認する。退職届や合意書には、内容に納得するまで署名しない
  • 解雇の理由は書面で請求できる(労働基準法22条)。予告が30日に足りなければ解雇予告手当を受け取れる
  • 納得できない場合は、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談し、あっせん・労働審判・訴訟から方法を選ぶ

関係する法令:労働契約法(16条・17条)、労働基準法(20条・22条・23条・104条・115条)、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(4条・5条)、労働審判法(15条・21条)

会社から解雇を言い渡されたら、その場で返事をしたり書類に署名したりせず、まず 「解雇なのか、退職のお願い(退職勧奨)なのか」 を確かめましょう。解雇であれば、解雇の理由を書面で請求 し、やり取りの記録を残します。納得できない場合は、無料で相談できる 総合労働相談コーナー から始めるのが手軽です。

解雇のルールそのもの(解雇予告、解雇制限など)は解雇の手続きと解雇予告で解説しています。この記事は、解雇された人が 何を、どの順番でするか に絞って説明します。

解雇されたときの全体像

順番 すること ポイント
1 解雇か退職勧奨かを確認する 退職勧奨なら断れる。退職届・合意書に署名すると「自分から辞めた」扱いになりうる
2 解雇の日と理由を書面でもらう 解雇理由証明書を請求できる(予告期間中も可。労働基準法22条)
3 解雇予告手当を確認する 30日前の予告がなければ、不足日数分の平均賃金を受け取れる(同法20条)
4 記録を残す 通知書、メール、面談のメモ、就業規則、労働条件通知書、給与明細など
5 相談する 総合労働相談コーナー(無料・予約不要)、弁護士、労働組合など
6 争う方法を選ぶ 会社との話し合い、あっせん、労働審判、訴訟
7 生活の手続き 離職票と失業給付、健康保険・年金の切り替え

1. 解雇か退職勧奨かを確認する

「辞めてもらえないか」「明日から来なくていい」などの言い方では、解雇なのか、退職を勧めているだけなのかがはっきりしないことがあります。

  • 解雇:会社が一方的に労働契約を終わらせること。客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効です(労働契約法16条)。
  • 退職勧奨:会社が退職を勧めること。応じるかどうかは自由に決められます。応じて退職届を出すと、原則として合意による退職になります。

「解雇ですか、それとも退職の勧めですか」と聞き、答えをメールなど記録に残る形でもらいましょう。退職届や退職合意書は、内容を理解し納得するまで署名しないことが大切です。

2. 解雇の理由を書面で請求する(労働基準法22条)

解雇された人は、会社に 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む) を記載した証明書を請求でき、会社は遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法22条1項)。解雇の予告を受けた日から退職日までの間でも、解雇の理由について証明書を請求できます(同条2項)。

  • 請求はメールや書面で行い、請求した日を記録する
  • 証明書には、就業規則の該当条項と、それに当たる具体的な事実を書いてもらうよう求める
  • 証明書には、本人が請求していない事項は書かれない(同条3項)。転職先に出す場合は、必要な事項だけを請求する

解雇の理由が書面になることで、後から理由を付け加えられることを防ぎ、相談先で解雇の妥当性を判断してもらいやすくなります。

3. 解雇予告手当と最後の給与を確認する

会社は、解雇する場合は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます(労働基準法20条)。即日解雇なら30日分、10日前の予告なら20日分が目安です(平均賃金・解雇予告手当の計算ツール)。

例外は、労働基準監督署長の除外認定を受けた場合や、試用期間の最初の14日以内など労働基準法21条に当たる場合です。

  • 予告を受けた日と解雇日を確認し、不足日数を数える
  • 最後の給与、残業代、貸していたお金などは、請求すれば7日以内に支払われる(同法23条)
  • 支払われない場合は、労働基準監督署に相談・申告できる。申告を理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されている(同法104条)

賃金(退職手当を除く)の請求権の時効は、当分の間3年です(労働基準法115条・附則143条3項)。

4. 記録を残す

争うかどうかを決める前でも、記録は早めに集めておきます。退職すると社内の資料を見られなくなるためです。

  • 解雇通知書、解雇理由証明書、会社とのメールやメッセージ
  • 面談の日時・出席者・発言内容のメモ(できるだけその日のうちに)
  • 労働条件通知書・雇用契約書、就業規則(解雇事由・懲戒事由の部分)
  • 給与明細、勤怠の記録、人事評価や指導の記録(手元にあるもの)

会社の機密情報や他の社員の個人情報を無断で持ち出すと、別の問題になるおそれがあります。自分に関する資料を中心に集め、扱いに迷う場合は相談先に確認しましょう。

5. 相談先と争う方法

総合労働相談コーナー

都道府県労働局や労働基準監督署の中などに設置されている 総合労働相談コーナー では、解雇を含むあらゆる労働問題について、予約不要・無料で、面談または電話で相談できます。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぎ、次に説明する助言・指導やあっせんの案内も受けられます。

争う方法の比較

方法 実施する機関 特徴
会社との話し合い ― 書面で解雇の撤回や条件を求める。弁護士や労働組合を通じて行うこともある
労働局長の助言・指導 都道府県労働局 無料。労働局長が当事者に助言・指導する(個別労働紛争解決促進法4条)
あっせん 紛争調整委員会(労働局) 無料・非公開。専門家が間に入り話し合いで解決を目指す。会社の参加は任意で、合意すれば民法上の和解契約になる(同法5条)
労働審判 地方裁判所 裁判官1名と労働審判員2名。原則3回以内の期日で審理する(労働審判法15条)。審判に異議があれば2週間以内に申し立てることができ、訴訟に移行する(同法21条・22条)
訴訟 地方裁判所 解雇の無効(労働者としての地位)の確認や賃金の支払いを求める。時間はかかるが最終的な判断が得られる

労働者が助言・指導やあっせんを求めたことを理由に、会社が解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています(同法4条3項・5条2項)。

裁判所の説明によれば、労働審判は平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間が82.6日で、約65%が申立てから3か月以内に終了しています。どの方法を選ぶかは、解決にかけられる時間、求める内容(職場に戻りたいのか、金銭で解決したいのか)、証拠の状況によって変わります。労働審判や訴訟を考える場合は、弁護士に相談しましょう。

6. 生活の手続き

  • 離職票:会社が離職証明書をハローワークに提出し、離職票が交付される。離職理由が「解雇」になっているか確認する。解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)による離職は、雇用保険の特定受給資格者の範囲に含まれる(雇用保険)
  • 離職理由が事実と違う場合は、ハローワークで事情を説明する
  • 解雇を争う予定がある場合も、失業給付の手続きをどうするかハローワークに相談する
  • 健康保険・年金:任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれにするか決め、期限内に手続きする

働く人が確認すること(まとめ)

  • 解雇か退職勧奨かを確認し、納得するまで退職届・合意書に署名していない
  • 解雇理由証明書を請求した
  • 解雇予告手当・最後の給与の金額と支払日を確認した
  • 業務上のけがや病気で休業中とその後30日間、産前産後休業中とその後30日間の解雇ではないか確認した(原則として禁止。労働基準法19条)
  • 有期契約の期間途中の解雇なら、さらに厳しい要件があることを知っている(有期契約の途中解雇)
  • 総合労働相談コーナーなどに相談した

よくある誤解・失敗

  1. 「解雇と言われたら、もう争えない」 —— 解雇は理由が不十分なら無効になります。まず理由を書面で確認し、相談先で見通しを聞きましょう。
  2. 「とりあえず退職届を出したほうが、失業給付で有利」 —— 退職届を出すと、自分から辞めた(または合意した)ことになりかねません。解雇なら、解雇として扱ってもらうことが大切です。
  3. 「解雇理由証明書は退職した後でないともらえない」 —— 解雇の予告を受けた日から退職日までの間でも請求できます。
  4. 「相談したら会社に知られて不利になる」 —— 総合労働相談コーナーでの相談は秘密が守られます。助言・指導やあっせんの利用を理由とする不利益な取扱いは法律で禁止されています。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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