失業保険(基本手当)のもらい方:手続きの流れと必要書類(働く人向け)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 受給には「失業の状態」であることと、原則として離職前2年間に被保険者期間12か月以上(倒産・解雇・雇止めなどは1年間に6か月以上)が必要
- 手続きは住所地のハローワークで。離職票-1・2、マイナンバーと身元の確認書類、写真2枚(マイナンバーカード提示で省略可)、本人名義の通帳を持参
- 受け取れるのは原則として離職日の翌日から1年間だけ。離職票が届いたら早めに手続きし、4週間に1回の認定日に求職活動の実績を申告する
関係する法令:雇用保険法(13条・14条・15条・20条・21条・33条・34条)
失業保険(雇用保険の基本手当)は、会社から届く 離職票を持って、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをする ことから始まります。受給資格が決まったら、待期7日を経て、原則4週間に1回の「失業の認定」を受けるたびに、認定された日数分が口座に振り込まれます。受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間なので、離職票が届いたら早めに手続きしましょう。
手続きの全体像
| 段階 | すること | 目安の時期 |
|---|---|---|
| 退職前 | 離職証明書の離職理由を確認し、氏名を記載。離職票が必要と会社に伝える | 退職日まで |
| 離職票の受取り | 会社経由(郵送など)またはマイナポータルで受け取る | 退職後おおむね10日〜2週間 |
| 受給資格の決定 | ハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出。離職理由もここで判定 | 離職票が届いたらすぐ |
| 待期 | 失業の状態の日が通算7日になるまでは支給されない | 受給資格決定後の7日間 |
| 受給説明会 | 受給資格者証・失業認定申告書を受け取り、初回の認定日を知らされる | 指定日(必ず出席) |
| 給付制限 | 正当な理由のない自己都合退職は、待期の後さらに原則1か月支給されない | 該当する人のみ |
| 失業の認定 | 認定日に失業認定申告書を出し、求職活動の実績を申告 | 原則4週間に1回 |
| 受給 | 認定された日数分が振り込まれる | 認定日からおおむね1週間以内 |
受給できる条件
基本手当は、次の両方を満たす人に支給されます。
- 失業の状態にあること:就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力(健康状態・環境)があり、求職活動をしているのに職業に就けていない状態です。次のような場合は、すぐには受給できません。
- 病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けない
- 定年退職後しばらく休養したい
- 家事や学業に専念する、自営を始めた、会社の役員に就任した
- 被保険者期間が足りていること:原則として離職日以前2年間に通算12か月以上。倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇止めなどの特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上でもかまいません。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払の基礎になった日数が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます。
すぐに働けない人は、受給期間(原則1年)の延長を申請できます。病気・出産・育児などで30日以上働けない場合は最長3年、定年退職などで休養したい場合は離職日の翌日から2か月以内の申請で最長1年延長できます(休職するときに知っておきたいこと も参照)。
法的根拠
- 雇用保険法13条:受給資格(離職前2年間に被保険者期間12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上)。
- 同法15条:失業の認定を受けるには、ハローワークに出頭して求職の申込みをします。認定は4週間に1回、直前28日の各日について、求職活動を確認して行います。
- 同法20条:受給期間は原則として離職日の翌日から1年。妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合は、加算後4年を上限に延長されます。
- 同法21条:求職の申込み後、失業している日が通算7日に満たない間は支給されません(待期)。
- 同法33条:正当な理由のない自己都合退職と重責解雇には給付制限があります。
- 同法34条:偽りその他不正の行為で受給しようとすると、以後は支給されません。
必要書類(ハローワークへ持参するもの)
- 雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2(複数の会社の離職票があればすべて)
- 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのいずれか)
- 身元確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど。ない場合は公的医療保険の資格確認書類など異なる2種類)
- 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm、正面上三分身)。手続きと支給申請のたびにマイナンバーカードを提示すれば省略できる
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(一部指定できない金融機関がある)
ハローワークの雇用保険の手続きは平日8時30分〜17時15分です。求職の申込みにも時間がかかるため、16時前までに行くよう案内されています。
受給中の流れ
受給説明会と初回の認定
受給資格が決まると「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、受給説明会の日時が知らされます。説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、第1回の失業認定日が知らされます。
失業の認定と求職活動
- 認定日には、失業認定申告書に求職活動の状況などを書き、受給資格者証とともに提出します。
- 前回の認定日から今回の認定日の前日までに、原則2回以上の求職活動の実績 が必要です。初回の認定日までは1回以上です。
- 求職活動には、求人への応募、ハローワークでの職業相談・紹介、許可・届出のある民間職業紹介事業者での相談、セミナーの受講、再就職に役立つ資格試験の受験などが当たります。求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは当たりません。
- 給付制限がある人は、給付制限の期間とその直後の認定対象期間をあわせて、原則2回以上(給付制限が3か月の人は3回以上)の実績が必要です。
- 認定日に行けないと、その期間の認定は受けられません。就職の面接、資格試験、14日以内の病気など一定の理由がある場合は、事前に申し出れば認定日を変更できます。
アルバイトや就職をしたとき
受給中(待期・給付制限の期間を含む)にアルバイトや手伝いをした場合は、収入の有無にかかわらず失業認定申告書で申告します。申告しないと不正受給になります。再就職が決まったら、原則として就職日の前日にハローワークへ申告します。所定給付日数が一定以上残っているなど要件を満たせば、再就職手当を受けられる場合があります。
働く人が確認すること
- 退職前に、離職票が必要だと会社に伝えたか。59歳以上の人は会社が必ず作成する
- 退職後2週間ほどたっても離職票が届かなければ会社に確認し、それでも届かなければ退職証明書などを持ってハローワークに相談する
- 離職票の離職理由と賃金額が事実と合っているか。違えば受給手続きのときに伝える
- マイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携しておくと、会社が電子申請した場合に離職票がマイナポータルに届く(2025年1月20日開始)
- 家族の健康保険の扶養に入る予定なら、基本手当の日額によっては扶養に入れない場合があるので、家族の勤務先や健康保険組合に確認する
- 60歳から64歳で老齢厚生年金を受けている人は、基本手当を受ける間は年金が支給停止になる
よくある誤解・失敗
- 「離職票が届いてから考えればよい」 —— 受給期間は離職日の翌日から1年です。手続きが遅れると、所定給付日数が残っていても受け取れなくなることがあります。
- 「待期の7日間もアルバイトしてよい」 —— 待期は失業の状態の日を数えるので、働いた日は待期に数えられません。受給手続き前後の働き方はハローワークに確認しましょう。
- 「求職活動はネットで求人を見れば足りる」 —— 閲覧だけでは実績になりません。応募や職業相談など、記録に残る活動をしましょう。
- 「基本手当は課税される」 —— 雇用保険の給付は非課税で、確定申告は不要です。
関連する記事・書式・ツール
- 1日あたりの金額と給付日数は 基本手当の日額と所定給付日数。
- 離職理由の区分と判定は 離職理由の判断、特定受給資格者・特定理由離職者とは。
- 自己都合退職の給付制限は 自己都合退職の給付制限、受給中のアルバイトの申告は 失業保険の受給中のアルバイト・内職の申告、早く再就職したときは 再就職手当。
- 会社の退職手続き全体は 退職手続きチェックリスト。
- 書式:退職者への失業給付の案内文。
この記事で使える書式
- 退職者への失業給付の案内文 Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。