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💴 賃金入門#休業手当#使用者の責に帰すべき事由#不可抗力#平均賃金#一時休業#自宅待機#雇用調整助成金

休業手当とは:会社の都合で休ませたときの平均賃金の6割以上の支払い義務

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 受注減・資材不足・機械の故障なども「使用者の責に帰すべき事由」に当たる。支払いが不要な不可抗力は、原因が事業の外部にあり、最大の注意を尽くしても避けられない場合に限られる
  • 休業1日につき平均賃金の6割以上。1日の一部を休ませた場合は、その日の賃金が平均賃金の6割に満たなければ差額を支払う
  • 休業手当は賃金なので、通常の給料日に支払う。払わなければ30万円以下の罰金のほか、裁判で付加金の支払いを命じられることがある

関係する法令:労働基準法(12条・24条・26条・114条・120条)、民法(536条)

会社の都合で社員を休ませたときは、休業1日につき 平均賃金の6割以上の休業手当 を支払わなければなりません(労働基準法26条)。「会社の都合」は広く解釈され、受注の減少や資材不足、機械の故障による休業も含まれます。支払いが不要になるのは、天災などの 不可抗力 による休業に限られます。

休業手当の全体像

項目 内容
支払いが必要な場合 使用者の責に帰すべき事由による休業(不可抗力を除く、経営上の理由のほぼすべて)
対象者 休業させた労働者(正社員・パート・アルバイト・有期契約を問わない)
対象になる日 本来働く予定だった日(所定労働日)。所定休日は対象外
金額 休業1日につき平均賃金の60%以上(就業規則などで上回る率を定めることも可能)
1日の一部の休業 その日に支払う賃金が平均賃金の60%に満たなければ差額を支払う
支払日 休業した期間を含む賃金計算期間の、通常の給料日
違反 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)、裁判で付加金(同法114条)

法的根拠

内容 根拠
使用者の責に帰すべき事由による休業で、平均賃金の100分の60以上の手当 労働基準法26条
平均賃金の計算方法 同法12条
休業手当は賃金として、毎月一定期日に全額を支払う 同法24条
未払いに対する付加金(裁判所が命じる) 同法114条
罰則 同法120条1号
会社の責任で働けなかったときは、反対給付(賃金)を請求する権利を失わない 民法536条2項

「使用者の責に帰すべき事由」とは

厚生労働省の解説では、地震などの不可抗力を除き、資材が集まらない、機械が故障した、注文が少ない など、経営者として不可抗力を主張できない一切の場合を含むと解されています。

不可抗力の2つの要件

支払いが不要な不可抗力と認められるには、次の 両方 を満たす必要があるとされています(厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」ほか)。

  1. その原因が 事業の外部より発生した事故 であること
  2. 事業主が 通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故 であること
例 休業手当
注文が減り、交替で休ませる 必要
資材不足・資金難・親会社の経営難で操業できない 必要
機械の故障・検査で作業ができない 必要
地震などで事業場の施設・設備が直接被害を受け、操業できない 原則として不要
事業場は無事だが、取引先や道路の被害で原材料が届かない 原則として必要。取引先への依存度、代替手段の有無、災害からの期間、休業回避の努力などを総合して判断
法令を守るために生じる休業、一部の組合員のストライキで就労させられない場合 責に帰すべき事由に当たらないとされる

労働契約や就業規則、労使慣行で、不可抗力の休業にも賃金や手当を支払ってきた会社が、災害時に一方的に支払いをやめることは、労働条件の不利益変更に当たるとされています。

休業手当の計算

1日の金額

休業手当(1日分)= 平均賃金 × 60%以上

平均賃金は、原則として休業初日の前日(賃金締切日がある場合は直前の締切日)からさかのぼる3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割った額です。

例:平均賃金が9,000円の社員を5日間休業させた場合 9,000円 × 60% × 5日 = 27,000円

平均賃金は暦日で割るため、月給の日割り額より低くなるのが普通です。そのため「月給の6割」よりも少ない額になることがあります。最低限の基準にとどめず、就業規則で「平均賃金の100%」などと定めている会社もあります。

1日の一部を休業させた場合

例:所定8時間のうち4時間だけ働かせて帰宅させ、その日の賃金が4,000円だった場合(平均賃金9,000円) 平均賃金の60% = 5,400円 → 5,400円 − 4,000円 = 1,400円を休業手当として支払う

働いた時間分の賃金がすでに平均賃金の60%以上なら、追加の支払いは不要です。

休業手当と民法の関係

民法536条2項により、会社の責任で働けなかった場合、労働者は本来は 賃金の全額 を請求できると考えられています。労働基準法26条は、この請求を裁判で争わなくても最低限の生活を保障するため、平均賃金の6割を罰則付きで義務づけたものです。6割を払えば民法上の請求がすべて消えるわけではない点に注意しましょう。

実務の手順

  • 休業の理由が不可抗力の2要件を満たすかを検討する(迷う場合は労働基準監督署に相談)
  • 休業の対象者・期間・時間、休業手当の率を決め、書面で通知する(書式集の休業通知書を参照)
  • 対象者ごとに平均賃金を計算する(休業初日が算定事由発生日)
  • 1日の一部を休業させた日は、働いた分の賃金と平均賃金の60%を比べる
  • 通常の給料日に、給与明細に「休業手当」として表示して支払う
  • 経済上の理由による休業なら、雇用調整助成金の対象になるか労働局・ハローワークに確認する(休業手当の要否にかかわらず対象になり得る)

休業手当も賃金なので、所得税・社会保険料・雇用保険料の対象になります。休業が続いて報酬が大きく下がった場合は、社会保険の月額変更の対象になることもあります。

働く人が確認すること

  • 会社から休むよう指示されたのか、自分の希望で休んだのか(自分の都合の休みは休業手当の対象外)
  • 休業した日が本来の勤務日(シフトや所定労働日)だったか
  • 給与明細に休業手当が支払われているか、額が平均賃金の60%以上か
  • 支払われない場合は会社に書面で請求し、労働基準監督署に相談できる。請求権の時効は3年

よくある誤解・失敗

  1. 「売上が減ったのは会社のせいではないから払わなくてよい」 —— 受注減や資金難は不可抗力に当たらず、休業手当が必要です。
  2. 「有給休暇を使わせれば休業手当はいらない」 —— 有給休暇は本人が請求するものです。会社の都合の休業日に一方的に有給休暇を充てることはできません。
  3. 「午前だけ働かせたので休業手当は不要」 —— その日の賃金が平均賃金の60%に満たなければ、差額が必要です。
  4. 「休業手当は月給の6割」 —— 基準は平均賃金(暦日で割った額)の6割です。月給をもとにした計算とは一致しません。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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