出生後休業支援給付金:両親が14日以上育休を取ると13%上乗せ(対象期間・配偶者要件・申請)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 本人が対象期間(父は出生後8週間、産後休業をした母は16週間)に通算14日以上、配偶者が出生後8週間に通算14日以上の育休を取ると、最大28日分×13%を支給
- 配偶者が産後休業中・無業者・自営業者・ひとり親などの場合は、配偶者の育休は要件にならない。父親が申請する場合は、多くが本人の14日以上だけで対象になる
- 申請は原則として出生時育児休業給付金または育児休業給付金と同じ申請書で一体的に行う。2026年8月から母親が申請するときの配偶者の確認書類に母子健康手帳の写しも使える
関係する法令:雇用保険法(61条の6・61条の10・61条の11)、雇用保険法施行規則
出生後休業支援給付金は、子の出生直後の一定期間に 本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育児休業 を取ったとき、出生時育児休業給付金や育児休業給付金に 上乗せして、休業開始時賃金日額の13%を最大28日分 支給する給付です。2025年4月1日に創設されました。67%と合わせて80%となり、社会保険料の免除と非課税を考えると「手取り10割相当」とされています。配偶者が産後休業中などの場合は配偶者の育休が要件にならないため、父親は本人が14日以上休めば対象になる のが一般的です。
出生後休業支援給付金の全体像
| 項目 | 内容(2026年11月21日時点) |
|---|---|
| 創設 | 2025年4月1日(施行済み) |
| 前提 | 出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受ける被保険者 |
| 本人の要件 | 対象期間内に、上記の給付金が支給される休業を通算14日以上 |
| 配偶者の要件 | 子の出生日(または出産予定日)のうち早い日から、遅い日から8週間を経過する日の翌日までに通算14日以上の育休。または「配偶者の育休を要件としない場合」に当たる |
| 支給額 | 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数(28日が上限)× 13% |
| 上限額 | 28日分で60,205円(休業開始時賃金日額の上限16,540円。2026年8月1日〜2027年7月31日) |
| 申請 | 原則として出生時育児休業給付金・育児休業給付金と同じ申請書で、事業主がハローワークへ |
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 育児休業等給付の一つとしての位置づけ | 雇用保険法61条の6第3項 |
| 支給要件(被保険者期間12か月、対象期間内に14日以上、配偶者も8週間以内に14日以上) | 同法61条の10第1項 |
| 配偶者の休業を要件としない場合(配偶者がいない、雇用される労働者でない、産後休業をした など) | 同法61条の10第2項 |
| 支給額(13%、28日が上限) | 同法61条の10第6項 |
| 対象期間(産後休業をしない人は出生後8週間、した人は16週間) | 同法61条の10第7項 |
| 不正受給の場合の給付制限 | 同法61条の11 |
対象期間は父と母で違う
| 申請する人 | 対象期間(この中で通算14日以上休む) |
|---|---|
| 産後休業をしていない人(父親、または子が養子の場合) | 子の出生日・出産予定日のうち早い日から、遅い日から起算して 8週間 を経過する日の翌日まで |
| 産後休業をした人(母親) | 子の出生日・出産予定日のうち早い日から、遅い日から起算して 16週間 を経過する日の翌日まで |
母親は出生後8週間は産後休業なので、育児休業給付金が始まる産後休業明けから、出生後16週間までの間に14日以上休むことになります。一方、配偶者(父親)の育休は、母親が申請する場合でも 出生後8週間以内に14日以上 である必要があります。
日数には、産後パパ育休(出生時育児休業)と育児休業の日数を通算できます。2025年4月1日より前から続けて休んでいる場合は、2025年4月1日以後の休業で14日以上かを見ます。
配偶者の育休を要件としない場合
子の出生日の翌日に、配偶者が次のいずれかに当たれば、配偶者が育休を取っていなくても要件を満たします。
- 配偶者がいない(一定の条件の行方不明を含む)
- 配偶者が本人の子と法律上の親子関係がない
- 本人が配偶者から暴力を受け別居中
- 配偶者が無業者
- 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
- 配偶者が産後休業中
- 1〜6以外の理由で、配偶者が給付金の対象となる育休を取ることができない(ハローワークの「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」に挙げられた理由に当たる場合。申告書と必要書類を提出する)
父親が申請する場合(子が養子でないとき)は、子の出生日の翌日に母親は産後休業中なので「6」に当たります。母親が雇われていなければ「4」や「5」に当たります。つまり、父親本人が出生後8週間以内に通算14日以上休めば対象になります。
母親が申請する場合は、多くは父親が出生後8週間以内に14日以上育休を取ることが必要です。
支給額と計算例
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数(上限28日)× 13%
計算例(例):休業開始時賃金日額10,000円の父親が、出生後8週間以内に産後パパ育休を14日取得
- 出生時育児休業給付金:10,000円×14日×67% = 93,800円
- 出生後休業支援給付金:10,000円×14日×13% = 18,200円
同じ人が28日休めば、出生後休業支援給付金は 10,000円×28日×13% = 36,400円です。
- 休業中に会社から賃金が支払われて出生時育児休業給付金や育児休業給付金が減額されても、出生後休業支援給付金は減額されない
- ただし、就業日数や賃金の額のために出生時育児休業給付金・育児休業給付金が 不支給 になった場合は、出生後休業支援給付金も支給されない
- 同じ子について、産後パパ育休の分で既に受けた日数があれば、その日数を差し引いた残りが上限になる
会社の申請手続き
- 配偶者の出産予定の申出を受けたら、個別周知・意向確認の中で、出生後8週間以内に14日以上休むとこの給付の対象になることを伝える
- 本人から配偶者の状況(雇用保険の被保険者か、公務員か、無業・自営業か)を聞き、申請書の該当欄を確認する
- 原則として「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」(または育児休業給付金の初回申請書)で、本体の給付金と一体的に申請する
- 配偶者が雇用保険の被保険者で育休を取った場合は、配偶者の被保険者番号を記入する(ハローワークが配偶者の給付金の支給決定を確認するため、配偶者の給付金の支給後に申請する)
- 配偶者が公務員の場合は、配偶者の育休開始日を記入し、育休の承認通知書の写しなどを添付する
- 父親が申請し、子が養子でない場合は、配偶者の状態欄に番号を記入し、母子健康手帳(出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が書かれたもの)の写しなどを添付する
- 2026年8月1日からは、母親が申請する場合も、配偶者の確認書類として同じ母子健康手帳の写しを提出できる(同じ子で育児休業給付を受給済みなら再提出不要)
- 配偶者が無業者・自営業者などの場合は課税(非課税)証明書を添付する。マイナンバーで地方税情報を確認する試行のため、配偶者の同意書の提出も求められている
後から要件を満たした場合・単独で申請する場合
本体の給付金だけ支給決定された後に配偶者の要件を満たした場合は、要件を満たした日から10日以内 に「出生後休業支援給付金支給申請書」を提出します。単独で申請する場合の期限は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までで、本体の給付金の支給決定後でないと申請できません。
働く人が確認すること
- 父親は、出生後8週間以内に、産後パパ育休と育休を合わせて14日以上になるよう計画しているか
- 母親が申請する場合、配偶者が出生後8週間以内に14日以上休む予定か(または配偶者が自営業などに当たるか)
- 休業中に働く予定がある場合、本体の給付金が不支給にならない範囲か
- 支給決定通知書が、本体の給付金とは別に届いているか
よくある誤解
- 「夫婦が同時に休まないともらえない」 —— 同時である必要はありません。それぞれが定められた期間内に通算14日以上休めば要件を満たします。
- 「妻が専業主婦だと夫はもらえない」 —— 配偶者が無業者の場合は、配偶者の育休は要件になりません。夫が14日以上休めば対象です。
- 「13%は休業中ずっと上乗せされる」 —— 上乗せは最大28日分だけです。それ以降は育児休業給付金(67%、181日目以降50%)のみになります。
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- 書式「育児休業給付金の申請スケジュール表」で申請時期を管理できます。
この記事で使える書式
- 育児休業給付金の申請スケジュール表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。