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男性社員の育児休業:取得の促進と会社の手続き

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 男性は産後パパ育休(出生後8週間以内に最大28日・2回まで)と通常の育児休業(1歳まで・2回まで)を組み合わせ、最大4回に分けて取れる
  • 配偶者の出産の申出を受けたら個別周知・意向確認が義務。従業員300人超の会社は男性の育休取得率の公表も義務
  • 出生後8週間以内に14日以上休むと、67%の給付に13%が上乗せされ、社会保険料免除と合わせて手取りでおおむね10割相当になる

関係する法令:育児・介護休業法(5条・9条の2・21条・22条・22条の2・25条)、雇用保険法(61条の7・61条の8・61条の10)

男性社員も、女性と同じ要件で育児休業を取得できます。会社には、配偶者の出産の申出を受けたときの 個別周知・意向確認、雇用環境の整備、従業員300人超なら 取得率の公表 が義務づけられています。給付金と社会保険料免除で休業中の収入減は小さくなっているので、制度の説明と業務の引継ぎの準備を早めに始めることが、取得を進める近道です。

男性の育休の全体像

制度 取得できる期間 回数 申出期限
産後パパ育休(出生時育児休業) 子の出生後8週間以内に、通算4週間(28日)まで 2回に分割可 原則として休業の2週間前まで
育児休業 子が1歳になるまで(保育所に入れない場合などは最長2歳まで延長) 2回に分割可 原則として休業の1か月前まで

2つは別の制度なので、合わせて最大4回 に分けて取得できます(育児・介護休業法5条2項・9条の2第2項)。たとえば、出生直後に産後パパ育休を2週間、配偶者の職場復帰に合わせて育児休業を2か月、という取り方ができます。夫婦とも育休を取る場合は、1歳2か月まで休業できる特例(パパ・ママ育休プラス)もあります(9条の6)。

厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率(産後パパ育休を含む)は 50.9%(令和6年度は40.5%)です(令和5年10月から令和6年9月までに配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育休を開始した人などの割合)。

法的根拠

内容 根拠
育児休業の申出(1歳まで、2回まで) 育児・介護休業法5条
産後パパ育休(出生後8週間以内に4週間まで、2回まで) 同法9条の2
パパ・ママ育休プラス 同法9条の6
配偶者の妊娠・出産の申出時の個別周知・意向確認 同法21条1項
雇用環境の整備(研修、相談窓口など) 同法22条1項、同法施行規則71条の2
従業員300人超の会社の取得状況の公表 同法22条の2、同規則71条の5・71条の6
育児休業等に関するハラスメントの防止措置 同法25条
育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金 雇用保険法61条の7・61条の8・61条の10

会社に義務づけられていること

個別周知・意向確認

男性社員から「妻が妊娠した」「出産予定日は○月○日」と申出があったら、育児休業・産後パパ育休の制度、申出先、給付金、社会保険料の扱いを個別に知らせ、取得の意向を確認します。取得を控えさせるような言い方をすると、義務を果たしたことになりません。詳しくは妊娠・出産の申出時の個別周知・意向確認を参照してください。

雇用環境の整備

育休の申出が円滑に行われるよう、次のうち 1つ以上 の措置が必要です(22条1項、施行規則71条の2)。指針は、可能な限り複数行うことや、1か月以上の長期の休業を希望する人が希望どおり取れるよう配慮することを求めています。

  • 育児休業に関する研修の実施
  • 相談体制の整備(相談窓口の設置)
  • 自社の育休取得事例の収集と提供
  • 育休制度と取得促進の方針の周知

取得状況の公表(従業員300人超)

常時雇用する労働者が300人を超える会社は、毎年1回、男性の育児休業等の取得状況をインターネットなどで公表しなければなりません(22条の2)。公表するのは、前事業年度について次のどちらかの割合です(施行規則71条の6)。

  1. 配偶者が出産した男性のうち、育児休業等をした人の割合
  2. 配偶者が出産した男性のうち、育児休業等をした人と、育児目的の休暇制度を利用した人の合計の割合

給付金と社会保険料

項目 内容
出生時育児休業給付金(産後パパ育休) 休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 67%
育児休業給付金 休業開始から180日目まで67%、それ以降50%
出生後休業支援給付金(2025年4月から) 出生後8週間以内に通算14日以上休んだ場合、最大28日分について13%を上乗せ
社会保険料 月末時点で育休中の月、または同じ月に14日以上育休を取った月は、本人分・会社分とも免除(賞与は1か月を超える育休の場合のみ)

出生後休業支援給付金は、原則として本人と配偶者の双方が14日以上の育休を取ることが要件ですが、配偶者が出産した母親で子の出生日の翌日に産後休業中である場合、配偶者が無業者や自営業者である場合などは、配偶者の育休は要件になりません。67%と13%を合わせて給付率は80%となり、社会保険料の免除を考えると 手取りでおおむね10割相当 とされています。給付金には上限額があります。

給付の詳細は産後パパ育休と産休・育休の手続き一覧にまとめています。

実務の手順

  • 配偶者の妊娠・出産の申出を受けたら、出産予定日を確認し、個別周知・意向確認を行う
  • 取得の希望があれば、時期・期間・分割の予定を本人と相談する(業務の引継ぎ計画もこの段階で立てる)
  • 育児休業申出書(産後パパ育休の場合は出生時育児休業申出書)を受け取り、取扱いを書面で通知する
  • 産後パパ育休中に就業させる場合は、労使協定と本人の同意が必要。就業日数によって給付金・保険料免除の要件を外れることを説明する
  • 日本年金機構(健康保険組合にも)に 育児休業等取得者申出書 を提出する
  • ハローワークに給付金の申請をする(出生後休業支援給付金は原則として育児休業給付金などの申請とあわせて行う)
  • 上司・同僚の言動が育休の取得を妨げないよう、ハラスメント防止の方針を周知し、相談窓口を案内する
  • 復帰前に面談し、復帰後の業務や働き方を確認する(育休からの復職)

よくある誤解・失敗

  1. 「妻が専業主婦なら夫は育休を取れない」 —— 配偶者の就労状況に関係なく取得できます。労使協定でそのような除外をすることもできません。
  2. 短期の取得だけを勧める —— 1か月以上の休業を希望する人が希望どおり取れるよう配慮することが、指針で求められています。会社が期間を一方的に決めることはできません。
  3. 上司が「男が育休なんて」と言うのを放置する —— 育休の利用に関する言動で就業環境を害すること(いわゆるパタハラ)を防ぐ措置は会社の義務です(25条)。取得を理由とする降格や不利益な評価も禁止されています(育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止)。

働く人が確認すること

  • 配偶者の妊娠がわかったら、出産予定日を会社に伝える(これで会社の個別周知・意向確認の義務が生じる)
  • 産後パパ育休は休業の2週間前まで、育児休業は1か月前までに申し出る
  • 出生後8週間以内に14日以上休むと出生後休業支援給付金の対象になるので、取得の時期と日数を検討する
  • 月の途中で短期間だけ休む場合、社会保険料の免除は「月末に育休中」か「同じ月に14日以上」が条件になる

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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