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産後パパ育休(出生時育児休業)とは:取得期間・申出期限・休業中の就業・給付金と社会保険料

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 子の出生後8週間以内に、合計28日まで・2回に分割して取得できる。申出は原則として休業開始の2週間前まで
  • 給付は出生時育児休業給付金(休業開始時賃金日額の67%)。夫婦ともに14日以上休むなどの要件を満たすと、出生後休業支援給付金(13%)が上乗せされる
  • 社会保険料は、月末に休業しているか、同じ月に14日以上休業すると免除。休業中に就業した日は14日に数えない

関係する法令:育児・介護休業法(9条の2〜9条の5・21条)、育児・介護休業法施行規則(21条の17)、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法

産後パパ育休(正式名称は 出生時育児休業)は、子が生まれた直後の8週間のうちに、最大4週間(28日)まで、2回に分けて 取れる休業です。通常の育児休業とは別の枠なので、産後パパ育休を取ったあとに通常の育休を取ることもできます。

休業中は、雇用保険から 出生時育児休業給付金(休業開始時賃金日額の67%) が出て、夫婦ともに14日以上休むなどの要件を満たせば 出生後休業支援給付金(13%) が上乗せされます。社会保険料も一定の要件で免除されます。産休・育休全体の手続きの流れは産休・育休の手続き一覧を参照してください。

産後パパ育休の全体像

項目 内容 根拠
対象 産後休業をしていない労働者(主に父親。養子の場合は母親も) 育児・介護休業法9条の2
取得できる期間 子の出生日から8週間を経過する日の翌日まで 同上
日数 合計4週間(28日)以内 同上
分割 2回まで(最初にまとめて申し出る必要あり) 同条2項、9条の3
申出期限 原則として休業開始予定日の2週間前まで(労使協定で最長1か月前まで) 同法9条の3第3項・4項
休業中の就業 労使協定がある場合に限り、本人の同意した範囲で可能 同法9条の5
有期雇用の人 出生日から8週間を経過する日の翌日から6か月以内に契約が終わることが明らかでなければ取得可 同法9条の2ただし書
雇用保険の給付 出生時育児休業給付金(67%)+要件を満たせば出生後休業支援給付金(13%) 雇用保険法
社会保険料 月末に休業中、または同じ月に14日以上休業した月は免除 健康保険法・厚生年金保険法

出産予定日より早く、または遅く生まれた場合は、取得できる期間が調整されます。早く生まれたときは「出生日から、出産予定日の8週間後の翌日まで」、遅く生まれたときは「出産予定日から、出生日の8週間後の翌日まで」が対象期間です。

通常の育児休業との違い

比べる点 産後パパ育休 通常の育児休業
期間 出生後8週間以内に28日まで 原則子が1歳まで(延長で最長2歳)
分割 2回 2回(産後パパ育休とは別に数える)
申出期限 原則2週間前 原則1か月前
休業中の就業 労使協定と本人の同意があれば一定の範囲で可 原則として想定されていない(臨時・一時的な就労のみ)
給付金 出生時育児休業給付金 育児休業給付金

産後パパ育休を2回、通常の育休を2回取れるので、たとえば「出生直後に2週間、母親の退院時期に2週間、その後に通常の育休」という組み合わせも可能です。

申出と分割のルール

  • 2回に分けて取る場合は、最初の申出のときに2回分をまとめて申し出る 必要があります。1回目の申出後に2回目を申し出た場合、会社は拒むことができます(育児・介護休業法9条の3第1項ただし書)。
  • 申出が休業開始予定日の2週間前を過ぎてからだった場合、会社は開始日を「申出の翌日から2週間を経過する日」までの間で指定し直すことができます。
  • 労使協定で、雇用環境の整備などの措置を講じることを定めれば、申出期限を 2週間超〜1か月以内 の範囲で長くできます。
  • 労使協定を結べば、継続雇用1年未満 の人など一定の人を対象外にできます(同法9条の3第2項で6条1項ただし書を準用)。

休業中の就業

産後パパ育休の特徴は、休業中に一部働ける ことです。ただし、次の条件をすべて満たす場合に限ります。

  • 就業させることができる労働者を 労使協定で定めている
  • 本人が休業開始予定日の前日までに、就業できる日・時間などを申し出る
  • 会社がその範囲内で日時を提示し、休業開始予定日の前日までに 本人の同意 を得る
  • 就業日数の合計が、休業期間の 所定労働日数の半分以下(1日未満の端数は切り捨て)
  • 就業時間の合計が、休業期間の 所定労働時間の合計の半分以下
  • 休業の初日と最終日に働く場合は、その日の所定労働時間より短い時間にする

(育児・介護休業法9条の5、同法施行規則21条の17)

会社が一方的に就業を命じることはできません。本人は休業開始の前日までは同意を撤回でき、開始後も配偶者の病気など特別な事情があれば撤回できます。

雇用保険の給付を受けるには、休業期間中の就業が 28日休業した場合で最大10日(10日を超える場合は80時間)以下 であることが必要です。休業が28日より短いと、この上限も日数に比例して少なくなります(例:14日間の休業なら最大5日・40時間)。法律上の上限(所定労働日の半分)とは別の基準なので、両方を満たすように予定を組みましょう。

出生時育児休業給付金

項目 内容
支給額 休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日が上限) × 67%
休業開始時賃金日額 原則として休業開始前6か月の賃金(賞与を除く)÷ 180
主な要件 雇用保険の被保険者で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上あること
就業の上限 28日休業で10日(80時間)以下。短い休業は日数に比例
申請期間 出生日(予定日前に生まれた場合は予定日)から8週間を経過する日の翌日から、その日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
申請者 原則として事業主(本人が希望すれば本人も可)

休業開始時賃金日額には上限があり、2026年8月1日から2027年7月31日までは16,540円 です。28日休業した場合の出生時育児休業給付金の上限は310,290円になります(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」令和8年8月1日改訂版)。上限額・下限額は毎年8月1日に見直されます。

休業期間中に会社から賃金が支払われると、その額に応じて給付が減ったり、支給されなかったりします。休業中の手当を支給する場合は、事前にハローワークの資料で調整の方法を確認しましょう。

出生後休業支援給付金(2025年4月創設)

2025年4月1日に創設された給付で、産後パパ育休や通常の育休の給付金に 上乗せ して支給されます。

項目 内容
支給額 休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日が上限) × 13%
本人の要件 対象期間内に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業を 通算14日以上 取得したこと
対象期間 産後休業をしていない人(父親など)は、子の出生日(または予定日のうち早い日)から8週間を経過する日の翌日まで。産後休業をした母親は16週間を経過する日の翌日まで
配偶者の要件 配偶者も出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得したこと。または、配偶者が専業主婦(夫)、自営業・フリーランス、ひとり親、産後休業中などの「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たること
28日の上限額 60,205円(2026年8月1日〜2027年7月31日の額)

67%と13%を合わせると 休業開始時賃金日額の80% になります。育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税のため、厚生労働省は「手取りで10割相当」と説明しています(賃金日額の上限を超える人は10割に届きません)。

配偶者が出産した父親の場合、出生日の翌日の時点で配偶者は産後休業中なので、通常は「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たります。つまり父親本人が14日以上休めば、出生後休業支援給付金の対象になるのが一般的です。

出生時育児休業給付金または育児休業給付金が、就業日数や賃金の支払いが理由で不支給になった場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。申請は原則として出生時育児休業給付金と同じ申請書で一体的に行います。

社会保険料の免除

産後パパ育休も育児休業の一つなので、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構に出すと、健康保険・厚生年金保険の保険料が本人分・会社分とも免除されます。

保険料 免除の要件(2022年10月1日以降に開始した休業)
毎月の保険料 ① 月末時点で休業している月、または ② 休業の開始日と終了日の翌日が同じ月にあり、その月に 14日以上 休業した月
賞与の保険料 賞与を支給した月の末日を含む、連続した1か月を超える 休業をした場合のみ
  • 14日は 暦日 で数え、土日などの休日も含めます。
  • 産後パパ育休中に労使協定に基づいて 就業した日は、14日から除きます。数時間だけ働いた日の数え方は、日本年金機構の最新の案内で確認しましょう。
  • 申出書は、休業期間中か、休業終了日から1か月以内に提出します。

例(架空の例):10月5日から10月25日まで(21日間)産後パパ育休を取り、うち3日就業した場合、就業日を除いても18日なので10月分の保険料は免除されます。一方、10月の賞与の保険料は、休業が1か月を超えないため免除されません。

実務の手順

  • 配偶者の妊娠・出産の申出を受けたら、産後パパ育休・育休の制度、給付金、保険料の扱いを個別に知らせ、取得の意向を確認する(育児・介護休業法21条。2022年4月から義務)
  • 仕事と育児の両立に関する本人の意向(勤務時間帯・勤務地など)も聴き取る(2025年10月から義務)
  • 申出書で、休業の期間(2回に分ける場合は2回分)を確認する
  • 休業中に就業させる可能性があるなら、労使協定の有無を確認し、就業可能日の申出→日時の提示→同意の順で書面に残す
  • 業務の引き継ぎと、休業中の連絡方法を決める
  • 日本年金機構に育児休業等取得者申出書を提出する
  • 休業開始時賃金月額証明書と、出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金の申請書をハローワークに提出する(出生後8週間経過後に申請期間が始まる)
  • 配偶者の育休取得状況を確認する書類(配偶者の雇用保険被保険者番号など)を本人に準備してもらう
  • 引き続き通常の育休を取る場合は、その申出と給付の手続きを進める

働く人が確認すること

  • 出産予定日と、取りたい時期(退院時、里帰りからの帰宅時など)を家族で話し合い、2回に分けるならまとめて申し出る
  • 申出は原則2週間前まで。会社の労使協定で1か月前までとされていないか、就業規則を確認する
  • 給付は賃金日額の67%(要件を満たせば合わせて80%)。休業中に働く場合は日数・時間の上限を超えないようにする
  • 出生後休業支援給付金を受けるには通算14日以上の休業が必要。13日以下だと上乗せはない
  • 社会保険料の免除は月末時点の休業か、同じ月内14日以上の休業が条件。休業日程を決めるときに確認する

給付金の額は、休業開始前の賃金や上限額によって変わります。厚生労働省の「育児休業中の給付金の試算ツール」でおおよその額を確認できます。

よくある誤解・失敗

  1. 2回目をあとから申し出ればよいと思っていた —— 産後パパ育休の分割は、最初の申出で2回分をまとめて申し出るのが原則です。あとからの申出は会社が拒むことができます。
  2. 労使協定なしで休業中に仕事をさせる —— 休業中の就業は、労使協定と本人の同意があって初めて認められます。協定がないのに就業させると、休業の扱いや給付に影響します。
  3. 13日間の休業で上乗せ給付を見込む —— 出生後休業支援給付金は通算14日以上が要件です。社会保険料の同月内免除も14日以上が必要なので、休業日数は14日以上を目安に計画しましょう。
  4. 就業した日を含めて14日と数える —— 社会保険料免除の14日の判定では、休業中に就業した日を除きます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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