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🏥 社会保険実務#被扶養者#扶養#健康保険#年収の壁#130万円#第3号被保険者#被扶養者異動届

健康保険の扶養(被扶養者)の要件:範囲・年収130万円・労働契約による判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母などの直系尊属は別居でも対象。それ以外の三親等内の親族は同居が必要
  • 年間収入が130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満)で、同居なら被保険者の収入の2分の1未満、別居なら仕送り額未満
  • 2026年4月1日から、労働条件通知書などの労働契約の内容で年収を見込む判定が始まっている。一時的な収入増は事業主証明で原則連続2回まで認定可能

関係する法令:健康保険法(3条7項)、国民年金法(7条)

健康保険の被扶養者(いわゆる「扶養」)になれるのは、被保険者に主として生計を維持されている、一定の範囲の家族 です。判定のポイントは「続柄と同居の要否」「年間収入の見込み(原則130万円未満)」「被保険者の収入との比較」の3つです。2025年10月に19〜22歳の収入要件が150万円未満に引き上げられ、2026年4月からは労働契約の内容で年収を見込む方法も使えるようになりました。会社は、従業員から届出を受けて 5日以内 に被扶養者(異動)届を提出します。

被扶養者の要件の全体像

項目 内容(2026年11月20日時点)
続柄(同居不要) 配偶者(事実婚を含む)、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属
続柄(同居が必要) 上記以外の三親等内の親族(おじ・おば、甥・姪とその配偶者など)、事実婚の配偶者の父母・子
住所 原則として日本国内に住所(住民票)があること。留学など一定の例外あり
年齢 75歳以上(後期高齢者医療の被保険者)は対象外
年間収入 130万円未満。60歳以上または障害者は180万円未満。配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満
被保険者の収入との関係 同居:被保険者の年収の2分の1未満。別居:被保険者からの仕送り額未満
手続き 被扶養者(異動)届を事実発生から5日以内に、事業主経由で提出

「年間収入」は過去の実績ではなく、これから1年間の収入の見込み で判断します。給与のほか、年金、雇用保険の給付、事業収入なども含まれます。

法的根拠

被扶養者の範囲は健康保険法3条7項で定められています。被保険者の直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」であれば同居を問わず、それ以外の三親等内の親族は「同一の世帯に属し」かつ生計を維持されていることが必要です。収入の基準額は法律ではなく通知で示されており、協会けんぽ・日本年金機構はこれに沿って認定しています。健康保険組合の加入者は、組合ごとの運用も確認が必要です。

収入要件の詳しい見方

基準額

認定を受ける人 年間収入の基準
原則 130万円未満
60歳以上の人、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人 180万円未満
19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く) 150万円未満(扶養認定日が2025年10月1日以降)

19歳以上23歳未満の判定は、扶養認定日が属する年の 12月31日時点の年齢 で行います。2025年9月30日以前から認定されている人も、10月1日以降は150万円が基準となり、150万円以上の収入が見込まれる場合は削除の届出が必要です。

被保険者の収入との比較

  • 同居している場合:認定を受ける人の年収が、被保険者の年収の2分の1未満であること。2分の1以上でも、被保険者の年収を上回らず、世帯の生計の状況から被保険者が主たる生計維持者と認められれば、認定される場合があります。
  • 別居している場合:認定を受ける人の年収が、被保険者からの仕送り額より少ないこと。

2026年4月からの労働契約内容による判定(実施済み)

2026年4月1日以降の認定では、パート・アルバイトなどの給与収入について、労働条件通知書や雇用契約書に書かれた賃金から年収を見込む方法 が使えるようになりました。

  • 契約上の時給・所定労働時間・諸手当・賞与から見込まれる年収が基準額未満で、ほかに収入の見込みがなければ、原則として被扶養者と認められます
  • 年間収入には、労働基準法11条の賃金(諸手当・賞与を含む)が入ります
  • 契約時点の見込みで判定するため、残業などで結果的に基準額を超えた場合の扱いは、保険者(協会けんぽ・健康保険組合)の Q&A を確認して判断します

ただし、次のような契約書類ではこの方法は使えません。

  • 被扶養者になった日から数えて契約期間が1年未満
  • 「シフトによる」など、労働時間が明確でない
  • 「通勤手当あり」など、手当の金額が明確でない

届出には、労働条件通知書等(または労働条件を記載した事業主の証明)と、給与収入のみである旨の本人の申立てを添付します。

一時的な収入増と事業主証明(年収の壁・支援強化パッケージ)

人手不足による労働時間の延長などで、一時的に 年収が基準額以上になる場合は、事業主がその旨を証明する書類を添付することで、原則として 連続2回まで 被扶養者の認定を続けられます。これは2023年10月に始まった「年収の壁・支援強化パッケージ」の取扱いです。

  • 協会けんぽ・日本年金機構の「事業主証明」の様式を使う(健康保険組合は組合の様式)
  • 収入が増えた理由(繁忙期の残業、欠員の補充など)と、一時的である旨を記載する
  • 恒常的に勤務時間を延ばした場合(契約の変更など)は、この特例の対象にならない

事業主証明は、扶養の認定先(従業員の家族が勤める会社の保険者)に提出する書類です。自社のパートから依頼を受けて会社が記入するケースが多いので、様式と記載のしかたを担当者が把握しておきましょう。

手続きの流れ

家族を扶養に入れるとき

  • 従業員から「健康保険被扶養者(異動)届」の記入・提出を受ける
  • 続柄の確認書類(戸籍謄本や住民票。提出日から90日以内に発行されたもの)を確認する。住民票で続柄を確認できるのは、被保険者が世帯主で同一世帯の場合に限られる
  • 収入の確認書類(課税証明書、給与明細、労働条件通知書など)を添付する
  • 別居の場合は仕送りの事実がわかる書類を添付する(16歳未満、16歳以上の学生は不要)
  • 事実発生から 5日以内 に事務センターまたは年金事務所へ提出する(健康保険組合の会社は組合へ)

配偶者の第3号被保険者届

20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に入れる場合は、国民年金の第3号被保険者の届出も同時に行います。協会けんぽの会社は、被扶養者(異動)届と第3号被保険者関係届が1つの様式になっています。

扶養から外れるとき

  • 収入が増えた、就職して自分で社会保険に加入した、別居して仕送りがなくなった、などの場合は「非該当」の届出を5日以内に提出する
  • 交付済みの資格確認書等があれば回収して添付する
  • 毎年の被扶養者資格の再確認(協会けんぽは例年秋ごろ)に協力し、要件を満たさない人を確認する

税の扶養との違い

所得税・住民税の扶養(配偶者控除・扶養控除)と、健康保険の扶養は別の制度です。

項目 健康保険の扶養 税の扶養
判定する期間 認定日以降1年間の収入の 見込み 1月〜12月の実際の 所得(年末調整・確定申告で確定)
基準 年間収入130万円未満など(収入で判定) 合計所得金額で判定(給与は給与所得控除後の金額)
対象となる家族 健康保険法の範囲(別居の兄弟姉妹なども可) 生計を一にする配偶者・親族
外れたとき 家族は自分で国民健康保険・国民年金などに加入 被保険者の税額が増える

税の扶養の基準額や年末調整での扱いは、配偶者・扶養親族の実務(経理のひろば) を参照してください。

働く人が確認すること

  • 扶養の判定は「今後1年の見込み」で行われる。年の途中で時給や勤務時間が増えたら、その時点から見込みが変わる
  • 労働条件通知書の所定労働時間・時給・手当の額が実態と合っているかを確認する。契約内容による判定では、この書類が根拠になる
  • 勤め先で週20時間以上などの要件を満たして社会保険に加入すると、年収にかかわらず家族の扶養からは外れる(社会保険の加入要件)
  • 繁忙期だけ収入が増える場合は、勤め先に事業主証明を依頼できるか相談する

よくある質問

共働きの夫婦の子どもは、どちらの扶養に入れる?

原則として、年間収入(今後1年の見込み)が多いほうの被保険者の扶養に入れます。夫婦の収入がほぼ同じ場合は、届出により主として生計を維持する人の扶養とするのが基本です。夫婦の一方が健康保険組合や共済組合に加入している場合は、それぞれの保険者の取扱いも確認しましょう。

雇用保険の基本手当を受け取っている家族は扶養に入れる?

基本手当も収入に含めて判断します。日本年金機構の手続概要では、雇用保険の給付が日額3,611円以下なら収入要件を満たし、基本手当日額が3,612円以上の場合は受給中は被扶養者になれない(支給が始まったら削除の届出が必要)とされています(60歳以上などは180万円を基準に判断)。受給を終えた時点で、改めて扶養に入る届出をします。

個人事業の収入がある家族は?

事業収入は、売上から必要経費を差し引いた額で判断するのが一般的ですが、どの経費を認めるかは保険者によって扱いが異なります。2026年4月からの労働契約内容による判定は給与収入だけの人が対象で、事業収入や年金がある人は従来どおりの方法で判断します。

よくある誤解・失敗

  1. 「130万円の壁」を1月〜12月の実績で判断する —— 健康保険は見込みで判定します。税の扶養と混同して年末まで様子を見ていると、届出が遅れます。
  2. 労働条件通知書の時間を実態より少なく書く —— 契約内容での判定を受けても、実態と違えば後で認定が取り消されることがあります。
  3. 19〜22歳の子の基準を配偶者にも当てはめる —— 150万円の基準は配偶者には適用されません。配偶者は130万円(60歳以上などは180万円)です。
  4. 非該当の届出を忘れる —— 扶養から外れた後に家族が保険証や資格確認書で受診すると、医療費の返還を求められることがあります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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