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🚪 入社・退職入門#入社手続き#提出書類#マイナンバー#扶養控除等申告書#身元保証書#誓約書#住民票記載事項証明書

入社時に提出してもらう書類:法的に必要なもの・任意のもの・求めてはいけないもの

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 手続きに欠かせないのは、マイナンバー(本人確認つき)、基礎年金番号がわかるもの、扶養控除等申告書、雇用保険の被保険者番号がわかるものなど
  • 誓約書・身元保証書・卒業証明書などは法律上の義務ではなく、会社が必要性を検討して求める任意の書類
  • 戸籍謄本や本籍が載った住民票の写しは画一的に求めない。住所・生年月日の確認なら住民票記載事項証明書で足りる

関係する法令:労働基準法(107条・109条)、労働基準法施行規則(7条の2・53条)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(16条)、所得税法(194条)、労働安全衛生規則(43条)、職業安定法(5条の5)

入社時の提出書類は、社会保険・雇用保険・税の手続きに欠かせない書類 と、会社が任意で求める書類 に分けて考えます。前者がそろわないと届出が期限に間に合いません。後者は法律上の義務ではないので、本当に必要かを検討し、目的を説明して提出してもらいます。戸籍謄本のように、業務上の必要がなく差別につながるおそれがある書類は求めないようにします。

提出書類の全体像

区分 書類の例 使い道・根拠
手続きに欠かせない マイナンバー(個人番号)と本人確認書類 社会保険・雇用保険の届出、源泉徴収票など。番号の提供を受けるときは本人確認が必要(番号法16条)
同上 基礎年金番号がわかるもの(基礎年金番号通知書・年金手帳)またはマイナンバーカード 健康保険・厚生年金保険の資格取得届(入社日から5日以内)
同上 雇用保険被保険者証など、被保険者番号がわかるもの(前職で加入していた人) 雇用保険の資格取得届(入社月の翌月10日まで)
同上 給与所得者の扶養控除等申告書 毎月の源泉徴収の計算(所得税法194条)
同上 被扶養者の情報(扶養家族がいる場合) 健康保険の被扶養者(異動)届
手続きに使う(該当者のみ) 前職の源泉徴収票(同じ年に前職の給与がある人) 年末調整
労務管理に使う 住所・生年月日・緊急連絡先などの届出書 労働者名簿の作成(労働基準法107条)
同上 給与振込口座の届出(振込の同意) 賃金の口座振込には本人の同意が必要(施行規則7条の2)
同上 通勤経路・通勤手段の届出 通勤手当の計算、通勤災害の確認
同上 健康診断の結果(入社前3か月以内に受けた人) 雇入時の健康診断の代わりにできる(安衛則43条ただし書)
任意 入社誓約書、秘密保持誓約書、身元保証書 法律上の義務はない。会社が必要性を検討して求める
任意 卒業証明書、資格の免許証の写し 学歴・資格が採用条件や手当の要件になっている場合
求めない 戸籍謄(抄)本、本籍が記載された住民票の写し 本籍は業務に必要がない。確認は住民票記載事項証明書で足りる

法的根拠

手続きに必要な書類

  • マイナンバー:会社は、社会保険や税の手続きのために従業員の個人番号の提供を求めることができ、提供を受けるときは本人確認(番号の確認と身元の確認)を行います(番号法14条・16条)。手続きに必要な場合を除いて、他人に個人番号の提供を求めることはできません(同法15条)。
  • 基礎年金番号:健康保険・厚生年金保険の資格取得届には、マイナンバーまたは基礎年金番号を記載します。日本年金機構は、未記入の届書は返戻されるとしています。届出の期限は入社日から5日以内です。
  • 扶養控除等申告書:給与を受ける人は、その年の最初の給与の支払日の前日までに、会社を経由して税務署長あてに提出します(所得税法194条1項)。提出がないと、源泉徴収は高い税額の区分(乙欄)で計算することになります。
  • 雇入時の健康診断:会社は常時使用する労働者を雇い入れるときに健康診断を行います。入社前3か月以内に医師の健康診断を受けた人が結果を証明する書面を出した場合は、その項目は省略できます(労働安全衛生規則43条)。

労働者名簿と書類の保存

会社は事業場ごとに労働者名簿を作り、氏名・生年月日・履歴・性別・住所・業務の種類・雇入れの年月日などを記入します(労働基準法107条、施行規則53条)。住所や生年月日の届出書はこのために使います。労働者名簿や雇入れに関する重要な書類は5年間(経過措置で当分の間は3年間)保存します(同法109条、附則143条)。

個人情報は目的に必要な範囲で

職業安定法5条の5は、求人者などが求職者の個人情報を集めるときは業務の目的に必要な範囲で、目的を明らかにして収集するよう求めています。同法の指針では、人種・本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想・信条、労働組合への加入状況は、原則として収集してはならないとされています。厚生労働省は採用選考の段階で戸籍謄(抄)本や本籍が記載された住民票の写しを求めないよう呼びかけており、大阪府の解説も、戸籍に関する書類を画一的に提出させず、住所・氏名・生年月日・扶養親族の有無などは住民票記載事項証明書で確認できるとしています。

任意の書類を求めるときの注意

誓約書や身元保証書は、法令で提出が義務づけられたものではありません。大阪府と大阪労働局は、提出させる書類の必要性と内容を十分に検討すること、慣習だけで提出させていないか、過度な責任を求める内容になっていないか、といった点に配慮するよう求めています。

  • 入社誓約書:服務上のルールを再確認する目的で使います。誓約書そのものに懲戒の根拠となる効力があるわけではなく、懲戒処分の根拠は就業規則や労働契約です。
  • 身元保証書:身元保証人の責任には期間と極度額(上限額)のルールがあります。詳しくは身元保証書の法的ルールを参照してください。
  • 実印・印鑑証明書:身元保証書に実印と印鑑証明書を求める会社もありますが、必要以上の負担にならないかを検討します。

採用を決めた後に、誓約書や身元保証書を出さないことを理由に採用を取り消すと、すでに成立した労働契約を一方的に解約する「解雇」として扱われます。手続きに不可欠な書類と違い、任意の書類を出さないことだけを理由にした解雇は無効とされる可能性があります。提出してもらう書類とその理由は、内定の段階で示しておきましょう。

実務の手順

  • 提出書類の一覧を「必須」「該当者のみ」「任意」に分けて作り、内定時に案内する
  • 各書類の利用目的(何の手続きに使うか)を一覧に書いておく
  • マイナンバーは利用目的を伝えて取得し、番号確認と身元確認を行う。取得した書類は保管する人と場所を限る
  • 社会保険の届出(5日以内)に間に合うよう、基礎年金番号・扶養家族の情報は入社日までに回収する
  • 扶養控除等申告書は最初の給与の支払日の前日までに回収する
  • 給与振込は口座の届出とあわせて、振込への同意を書面などで確認する
  • 戸籍謄本・本籍入りの住民票の写しは求めない。住所の確認が必要なら住民票記載事項証明書を使う
  • 誓約書・身元保証書など任意の書類は、本当に必要か、内容が過大でないかを見直す
  • 回収した書類で労働者名簿を作り、書類は退職後も保存期間まで保管する

手続きそのものの期限と流れは入社手続きチェックリストにまとめています。

よくある誤解・失敗

  1. 「慣例だから戸籍謄本を出してもらう」 —— 本籍や家族関係は業務に必要のない情報で、就職差別につながるおそれがあります。住所や生年月日の確認が目的なら、住民票記載事項証明書で足ります。
  2. 「年金手帳を必ず出してもらう」 —— 資格取得届にはマイナンバーまたは基礎年金番号を書けばよく、年金手帳そのものの提出は必須ではありません。2022年4月以降に初めて年金制度に加入した人には、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書が発行されています。
  3. 「マイナンバーを取れなかったら手続きできない」 —— 健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、マイナンバーの代わりに基礎年金番号を記載して届け出ることができます。雇用保険など他の届出で番号を記載できないときは、本人に提供を求めた経緯を記録したうえで、提出先のハローワークなどに扱いを確認しましょう。
  4. 「入社後なら何を聞いてもよい」 —— 入社後も、個人情報は利用目的に必要な範囲で集めるのが原則です。家族の勤務先や資産など、手続きに必要のない情報は集めないようにします。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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