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身元保証書の法的ルール:有効期間は最長5年、極度額の記載が必要

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 期間の定めがない身元保証は3年、期間を定めても5年が上限。更新はできるが、更新のときから5年を超えられない
  • 身元保証は個人根保証の一種とされ、2020年4月1日以降に結ぶ契約は極度額を書面で定めないと効力がない
  • 本人の不適任・不誠実な事実を知ったときや、任務・任地を変えて保証人の責任が重くなるときは、会社は保証人に遅滞なく通知する

関係する法令:身元保証ニ関スル法律(1条〜6条)、民法(446条・465条の2・465条の4)

身元保証書は、従業員が会社に損害を与えたときに、親族などの第三者(身元保証人)が賠償を引き受ける約束です。会社が身元保証人を求めること自体は禁止されていませんが、身元保証法によって期間は最長5年に限られ、2020年4月1日以降の契約は極度額(保証の上限額)を定めないと効力がありません。古い書式を使い続けている会社は、まず書式の見直しが必要です。

身元保証のルールの全体像

項目 ルール 根拠
期間を定めない場合 成立の日から3年(商工業見習者は5年) 身元保証法1条
期間を定める場合 5年が上限。長く定めても5年に短縮される 同法2条1項
更新 できる。ただし更新のときから5年を超えられない 同法2条2項
会社の通知義務 本人に不適任・不誠実な事跡があり保証人の責任が生じるおそれを知ったとき、任務・任地の変更で保証人の責任が重くなる・監督が難しくなるとき、遅滞なく通知 同法3条
保証人の解除権 通知を受けたとき、または自分でその事実を知ったときは、将来に向けて契約を解除できる 同法4条
賠償額の決め方 裁判所が、会社の監督上の過失、保証をした経緯、本人の任務や身上の変化など一切の事情を考慮して決める 同法5条
不利な特約 身元保証法の規定に反し、保証人に不利な特約は無効 同法6条
極度額 個人根保証として、極度額を定めなければ無効。書面(電磁的記録を含む)で定める 民法465条の2

法的根拠

身元保証法(昭和8年法律第42号)

「身元保証ニ関スル法律」は全6条の短い法律ですが、保証人を守るための強い規定を置いています。

  • 期間の制限(1条・2条):期間の定めがない身元保証契約は成立の日から3年間だけ効力があります。期間を定める場合も5年を超えられず、5年より長い期間を定めると5年に短縮されます。更新は可能ですが、その期間も更新のときから5年が上限です。
  • 会社の通知義務(3条):会社は、次の場合に遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません。
    1. 本人に業務上不適任または不誠実な事跡があり、そのために保証人の責任が生じるおそれがあることを知ったとき
    2. 本人の任務または任地を変更し、そのために保証人の責任が重くなる、または監督が難しくなるとき
  • 保証人の解除権(4条):保証人は、通知を受けたとき、または自分でその事実を知ったときは、将来に向けて契約を解除できます。
  • 責任の減額(5条):保証人の賠償責任とその金額は、裁判所が一切の事情を考慮して決めます。会社の監督に過失があれば、そのぶん減額されることがあります。
  • 不利な特約の無効(6条):この法律の規定に反する特約で保証人に不利なものは、すべて無効です。

「期間満了後は自動的に更新する」という条項は、保証人に不利な特約として効力が認められないと考えられています。更新するなら、期間満了の前に保証人と改めて合意し、新しい書面を作るのが安全です。

民法の極度額ルール(2020年4月1日施行)

民法465条の2は、一定の範囲の不特定の債務を保証する「根保証契約」で保証人が個人のもの(個人根保証契約)は、極度額を定めなければ効力を生じない と定めています。極度額の定めは書面(または電磁的記録)でしなければなりません(同条3項、446条2項・3項)。

身元保証は、将来発生するかもしれない損害賠償債務を保証するもので、個人根保証契約の一種とされています。大阪府の労働相談の解説や国民生活センターの解説も、雇用の際の身元保証を個人根保証の例として挙げています。このルールは2020年4月1日以降に結ばれた契約に適用されます。

また、個人根保証では、保証人の死亡や破産、保証人の財産への強制執行の申立てなどがあると、保証する元本が確定します(民法465条の4第1項)。たとえば保証人が亡くなった後に生じた損害については、相続人は保証の責任を負いません。

書式を作るときのポイント

  • 保証期間を明記する(例:「入社日から5年間」)。5年を超える期間は書かない
  • 極度額を具体的な金額で書く(例:「金○○万円を限度とする」)。「月給の○か月分」のように金額が確定しない書き方は避ける
  • 極度額の金額は、業務の内容や想定される損害に照らして説明できる額にする。過大な額は争いの原因になる
  • 保証の対象を「本人の労務に関連する行為により会社が受けた損害」に限る
  • 身元保証法3条の通知をする連絡先(保証人の住所など)を書いてもらう
  • 保証人の人数は必要最小限にする。実印・印鑑証明書を求めるかは必要性を検討する
  • 「期間満了後は自動更新」「保証人は一切の損害を賠償する」など、身元保証法に反する条項を入れない

条項の例

項目 記載の例(説明のための例です)
保証の内容 「被用者が故意または重大な過失により貴社に損害を与えたときは、本人と連帯して、その損害を賠償します。」
極度額 「前項の保証は、金○○万円を限度とします。」
期間 「本契約の期間は、20○○年○月○日から5年間とします。」
通知先 「身元保証ニ関スル法律第3条の通知は、下記の住所に書面で行うものとします。」

損害の範囲を「故意または重大な過失による損害」に絞るかどうかは会社の判断ですが、範囲を絞ったほうが保証人の理解を得やすく、紛争も起きにくくなります。

実務の手順

入社時

  • 身元保証人を求めるかどうか自体を検討する(法律上の義務ではない)
  • 求める場合は内定時に案内し、保証人に書面の内容(期間・極度額・責任の範囲)を理解してもらう
  • 回収した身元保証書は、保証期間の満了日とともに台帳で管理する

在職中

  • 本人の不正や重大な問題行動を把握したら、遅滞なく保証人に通知する
  • 転勤や職務の大きな変更で保証人の責任が重くなる場合も、保証人に通知する
  • 保証期間の満了前に、更新が必要かを判断する。更新するなら新しい書面(極度額を記載)を作る

損害が発生したとき

  • まず本人への請求の可否と範囲を検討する。会社の管理体制や指導の状況も確認する
  • 保証人に請求する場合も、裁判所は会社の過失などを考慮して責任を減らすことがある点を踏まえ、話し合いで解決を図る

本人に対する損害賠償や賃金からの天引きの可否は損害の弁償を給料から天引きできるかを参照してください。

よくある誤解・失敗

  1. 「一度もらえば退職まで有効」 —— 期間の定めがなければ3年、定めても5年で効力がなくなります。長く勤めている社員の身元保証書は、すでに期間が過ぎていることが多いです。
  2. 「昔の書式のままで問題ない」 —— 2020年4月1日以降に結んだ契約で極度額の記載がなければ、その身元保証契約は効力を生じません。書式に極度額の欄があるか確認しましょう。
  3. 「損害の全額を保証人に請求できる」 —— 極度額が上限になるうえ、裁判所は会社の監督上の過失や保証をした経緯なども考慮して責任の範囲を決めます。全額の請求が認められるとは限りません。
  4. 「身元保証書を出さない人はすぐ解雇できる」 —— 採用を決めた後の取消しは解雇として扱われます。身元保証書の不提出を理由とする解雇が有効とされた裁判例もありますが、提出が採用条件として明示され、業務上の必要性が高いなどの事情があった事案です。安易な解雇は無効とされるおそれがあります。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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