内定辞退はいつまでできるか:損害賠償の心配は
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 内定者には職業選択の自由があり、内定承諾書を出した後でも辞退できる。期間の定めのない契約なら、申入れから2週間で契約は終了する(民法627条1項)
- 辞退で損害賠償を求められるのは、信義則に反するほど不誠実な場合に限られると考えられている。違約金をあらかじめ定める約束は労働基準法16条で禁止されている
- 辞退を決めたら早めに、電話などで直接伝えたうえで書面やメールでも残す。強い引き止めや脅しには応じず、相談窓口へ
関係する法令:民法(1条・627条・628条)、労働基準法(16条)、日本国憲法(22条)
内定は、内定承諾書を出した後でも辞退できます。働く人には職業選択の自由があり、会社が辞退を拒むことはできません。内定によって労働契約が成立していても、期間の定めのない契約であれば、辞退(解約の申入れ)を伝えてから2週間で契約は終わります。
辞退を理由に損害賠償を請求されることは通常ありませんが、入社直前の連絡なしの辞退など、著しく不誠実な場合には争いになるおそれがあります。辞退を決めたら、できるだけ早く、誠実に伝えることが大切です。
内定辞退の全体像
| 段階 | 辞退できるか | 注意点 |
|---|---|---|
| 内々定 | できる。職業選択の自由があり、違法となることはほとんど考えにくいとされる | 早めに連絡する |
| 内定(承諾書の提出前) | できる | 承諾の返事を待ってもらっているなら早めに断る |
| 内定(承諾書の提出後) | できる。期間の定めのない契約なら、申入れから2週間で契約終了 | 誠実に、早めに伝える |
| 入社日の直前 | できる | 2週間を確保できない場合も就労を強制されることはないが、トラブルを避けるため丁寧に対応する |
| 入社後 | 退職の手続きになる | 退職の申し出と退職届を参照 |
法的な根拠
2週間で契約は終わる(民法627条)
内定で成立している労働契約が期間の定めのない契約(正社員などの一般的な雇用)であれば、労働者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間が経過すると契約は終了 します(民法627条1項)。東京都の労働相談の資料も、内定の辞退を企業が拒否することはできず、辞退すれば2週間で契約は終了すると説明しています。
入社日の2週間以上前に辞退を伝えれば、入社日を迎える前に契約は終わります。
有期契約の内定の場合
契約期間が決まっている雇用(契約社員など)の内定の場合、期間の途中で契約を解除するには「やむを得ない事由」が必要とされています(民法628条)。ただし、入社前の辞退であれば実際に損害が生じることは多くありません。有期契約の内定を辞退するときも、できるだけ早く伝えましょう。
内定承諾書の効力
内定承諾書(入社誓約書)は、内定を受けて入社する意思を示す書面です。労働契約の成立を裏付ける意味はありますが、辞退する権利をなくすものではありません。「承諾書を出したら辞退できない」「辞退したら違約金を払う」といった記載があっても、辞退そのものは可能です。
損害賠償を請求されることはあるか
厚生労働省の資料は、内定者からの辞退は原則として問題ないとしつつ、信義則に反するほど不誠実な辞退 の場合には損害賠償を求められるおそれがあると説明しています(民法1条2項の信義誠実の原則)。また、内定で契約が成立していても、本人の意思に反して働くことを強制することはできず、責任が生じるとしても損害賠償にとどまるとされています。
不誠実と評価されうるのは、例えば次のような場合です。
- 入社日の当日まで連絡せず、そのまま出社しない
- 入社を前提に会社が特別な費用(本人のための引越し費用の立替えや、入社のための備品の購入など)を負担した後で、連絡もなく辞退する
一方、他社への就職を決めたことを理由に、入社前に早めに辞退を伝えた場合に、損害賠償が認められることは通常は考えにくいでしょう。
違約金や「辞退料」の約束は無効
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。内定承諾書に「辞退した場合は○万円を支払う」と書かれていても、その約束どおりに支払う義務はないと考えられます。
研修費用や支度金の扱い
入社前研修の費用や、入社を条件に受け取った支度金などの返還を求められることがあります。研修費用の返還については、労働基準法16条との関係で考え方が整理されているので、研修費用・資格取得費用の返還請求を参照してください。実際に受け取ったお金(支度金や交通費の前払いなど)は、受け取った趣旨によっては返す必要があります。
辞退の伝え方
- 辞退を決めたら、できるだけ早く連絡する(入社日の2週間以上前が目安)
- 採用担当者に電話など直接の方法で伝え、お詫びと辞退の意思をはっきり伝える
- 伝えた日と内容が残るよう、メールや書面でも辞退の意思を送る
- 理由は「他社に入社することにした」など簡潔でよい。詳しい説明を求められても、答えたくない内容まで答える必要はない
- 会社から受け取った書類・貸与物があれば返却する
- 新卒の場合は、学校のキャリアセンターにも報告する
引き止めや辞退の強要にあったら
- 「辞退するなら損害賠償を請求する」「学校に連絡する」などと強く引き止められても、辞退する権利は変わりません。脅すような言動には応じず、記録を残しましょう
- 反対に、会社から内定辞退届を出すよう迫られる「辞退の強要」は、実質的には会社による内定取消しにあたりえます。すぐに応じず相談してください(内定の法的性質)
- 相談先:都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(無料・予約不要。学生・就活生の相談も可)、学校のキャリアセンターなど
働く人が確認すること
- 内定の段階(内々定か内定か)と、雇用が期間の定めのない契約か有期契約か
- 内定承諾書・誓約書に書かれている内容(辞退の連絡方法など)
- 会社が費用を負担しているもの、受け取ったお金・貸与物がないか
- 入社日までの日数(2週間以上あるか)
- 辞退の連絡の記録(日時・相手・方法)
よくある誤解
- 「内定承諾書を出したら辞退できない」 —— 承諾書を出した後でも辞退できます。期間の定めのない契約なら、申入れから2週間で契約は終了します。
- 「辞退すると必ず損害賠償を請求される」 —— 損害賠償が問題になるのは、信義則に反するほど不誠実な場合に限られると考えられています。早めに誠実に伝えれば、心配する必要はほとんどありません。
- 「承諾書に書いてある違約金は払わなければならない」 —— 違約金や賠償額をあらかじめ決めておく約束は、労働基準法16条で禁止されています。
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この記事で使える書式
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。