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内定の法的性質:内定はいつ成立し、どんなときに取り消せるか

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 内定通知のほかに契約締結の手続きが予定されていなければ、内定の時点で「始期付・解約権留保付労働契約」が成立したと考えられることが多い(大日本印刷事件 最高裁 昭和54年7月20日)
  • 内定取消しは解雇と同じく、内定当時に知ることができなかった事実で、客観的に合理的かつ社会通念上相当な場合に限られる
  • 内定時には、採用の時期・採用条件・取消事由を書面で示しておく。卒業を条件にするならその旨も明示する

関係する法令:労働契約法(6条・16条)、労働基準法(15条)、労働基準法施行規則(5条)、職業安定法施行規則(35条)、民法(627条)

採用内定は、単なる「採用の予定」ではなく、多くの場合、すでに労働契約が成立した状態 と考えられています。そのため、会社が内定を取り消すことは解雇と同じように扱われ、自由にはできません。一方で、内定には「卒業できなかった場合」などの取消事由が付いているのが通常で、その範囲では取り消すことが認められます。

この記事では、内定の法的な位置づけと、取消しが認められる範囲の考え方を整理します。取消しを行うときの具体的な手続きは内定取消しの要件と手続き、内定者側の辞退は内定辞退はいつまでできるかで解説しています。

内定の位置づけの全体像

段階 法的な位置づけ(一般的な考え方) 会社からの取消し 本人からの辞退
内々定 多くの場合、労働契約はまだ成立していない 解雇にはあたらないが、拘束が強い場合などは損害賠償の対象になりうる 原則として自由
内定 始期付・解約権留保付の労働契約が成立 解雇と同様に、合理的な理由と相当性が必要 可能(期間の定めのない契約なら申入れから2週間で終了)
入社後の試用期間 解約権留保付の労働契約 本採用拒否も解雇にあたる 退職の申出

法律に「内定」の定義はありません。実際にどの段階なのかは、通知の内容や、その後に予定されている手続き、会社が内定者をどれだけ拘束しているかなどから個別に判断されます。

内定はいつ成立するか

労働契約は、働くことと賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意すれば成立します(労働契約法6条)。書面がなくても成立し、口頭の内定でも契約は成立しえます。

最高裁は大日本印刷事件(昭和54年7月20日 第二小法廷判決)で、大学卒業予定者の採用について次のように判断しました。

  • 会社の募集に学生が応募したことが 労働契約の申込み
  • 会社からの採用内定通知が 申込みに対する承諾
  • 内定通知のほかに労働契約を結ぶための特別の意思表示が予定されていなかったことから、誓約書の提出と合わせて、卒業直後を就労の始期とし、誓約書に記載された取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立 した

厚生労働省の資料も、内定通知のほかに契約締結のための特別な手続きが予定されていなければ、内定の時点で労働契約が成立したと認められることが多い、と説明しています。中途採用でも考え方は同じです。

内定通知書に「入社日に雇用契約書を取り交わした時点で契約が成立する」と書けば内定段階で契約が成立しない、とは限りません。実際に入社に向けて会社が内定者を拘束しているか(他社への応募をやめさせている、研修への参加を求めているなど)も含めて判断されます。

内々定との違い

内々定は、正式な内定の前に採用の意向を伝える段階です。多くの場合は、会社と学生のどちらも労働契約が成立したとまでは考えていないとされ、内々定の取消しは解雇にはあたらないとされます。ただし、内定通知の直前に一方的に取り消すなど、採用への期待を不当に裏切った場合には、損害賠償が認められた裁判例があります(コーセーアールイー事件 福岡高裁 平成23年3月10日判決。厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例紹介による)。

どんなときに取り消せるか

大日本印刷事件の最高裁判決は、内定取消しが認められるのは、

  1. 内定当時には知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、
  2. それを理由に取り消すことが、解約権を留保した趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合

に限られるとしました。採用の時点で不適格と思いながら内定を出し、その後に不適格性を打ち消す材料が出なかったことを理由に取り消した事案では、取消しは解約権の濫用で無効とされています。

厚生労働省の資料では、取消しが認められうる事由として次のような例が挙げられています。

事由の例 補足
卒業できなかった、必要な資格を取れなかった 内定時に「卒業」「資格取得」が条件だと示していることが前提
健康状態が悪化し、働くことができなくなった 働けない程度かどうかが問われる
重要な経歴を偽っていた 採否の判断に影響する重要な事項かどうかが問われる
必要な書類を提出しない 取消事由として示していること
会社の経営が悪化した 整理解雇の4要素(人員削減の必要性、回避努力、対象者選定の合理性、手続の妥当性)に準じて判断される

内定取消しは解雇と同様に扱われるため、労働契約法16条(解雇権の濫用)の考え方が及びます。経営悪化を理由とする取消しについても、取消しに合理性があっても会社の対応が誠実さを欠くとして無効とされた例があります(インフォミックス事件 東京地裁 平成9年10月31日決定)。取消しの手順は内定取消しの要件と手続きを参照してください。

内定時に会社が書面で示すこと

厚生労働省の「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主…が適切に対処するための指針」は、新規学卒者の採用内定について、次のことを求めています。

  • 採否の結果を明確に伝え、確実な採用の見通しに基づいて内定を出す
  • 書面で、採用の時期、採用条件、採用内定の取消事由などを明示 する
  • 学校の卒業を採用の条件とする場合は、内定時にその旨を明示する

また、内定によって労働契約が成立する以上、労働基準法15条の 労働条件の明示 も、遅くとも契約を結ぶ時点で必要です。賃金や労働時間などの明示事項は労働条件の明示で確認してください。内定通知書と労働条件通知書を同時に渡す会社も多くあります。

内定期間中の会社と内定者の関係

  • 就労義務と賃金:入社日(就労の始期)までは、働く義務も賃金の支払いもないのが通常です。
  • 研修やレポート:入社前の研修参加などは、内定者の同意のうえで行うのが基本です。参加を強く義務づけ、実際に業務をさせる場合は、労働時間として賃金の支払いが必要になることがあります。
  • 新規学卒者の取消しの通知:新規学卒者の内定を取り消したり、内定期間を延長したりするときは、あらかじめハローワークと学校に所定の様式で通知することとされています(職業安定法施行規則35条2項)。
  • 本人からの辞退:内定者には職業選択の自由があり、辞退そのものを会社が拒むことはできません。期間の定めのない契約であれば、解約の申入れから2週間で契約は終了します(民法627条1項)。

働く人が確認すること

  • 内定通知書(または採用通知)を書面やメールで受け取り、入社日・採用条件・取消事由を確認する
  • 「卒業できない場合」「資格を取れない場合」など、取消事由に自分が該当しうるものがないか確認する
  • 賃金・労働時間などの労働条件を書面で受け取る。求人票の内容と違うときは入社前に確認する
  • 内定を取り消されたときは、理由を書面で示すよう求める。納得できなければ、ハローワークや都道府県労働局の総合労働相談コーナー、学校のキャリアセンターに相談する

よくある誤解・失敗

  1. 「入社前だから、会社はいつでも内定を取り消せる」 —— 内定で労働契約が成立している場合、取消しは解雇と同様に扱われます。内定当時に分かっていた事情や、取消事由として示していない事情を理由に取り消すことは難しいと考えておきましょう。
  2. 「口頭で伝えただけだから内定ではない」 —— 労働契約は口頭でも成立します。後で言った・言わないにならないよう、会社は内定を書面で通知し、条件と取消事由を明示しておくべきです。
  3. 「内定通知書に取消事由を書いておけば、何でも取り消せる」 —— 書いてある事由に当たる場合でも、取消しが客観的に合理的で社会通念上相当でなければ認められません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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