内定取消しの要件と手続き:経営悪化・経歴詐称・卒業できない場合
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 取消しが認められるのは、内定当時に知ることができなかった事実を理由とし、客観的に合理的で社会通念上相当な場合だけ。経営悪化による取消しは整理解雇の4要素に準じて判断される
- 卒業できない・資格を取れないことを理由にするなら、内定時に書面で条件として示しておく。経歴詐称は採否に影響する重要なものかが問われる
- 新規学卒者の内定を取り消すときは、あらかじめハローワークと学校に所定の様式で通知する。2年度連続・10名以上などに該当すると企業名が公表されることがある
関係する法令:労働契約法(16条)、労働基準法(20条)、職業安定法施行規則(17条の4・35条)、平成21年厚生労働省告示第5号
内定によって労働契約が成立している場合、内定取消しは解雇と同様に扱われ、合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効 です。認められるのは、内定当時に知ることができなかった事実が判明した場合などに限られます。取消しを検討するときは、まず取り消さずに済む方法を探し、やむを得ない場合は本人に十分説明して書面で通知します。新規学卒者の場合は、ハローワークと学校への事前通知も必要です。
内定がいつ成立するか、内々定との違いといった前提は内定の法的性質で解説しています。
内定取消しの全体像
| 取消しの理由 | 判断のポイント | 認められにくい例 |
|---|---|---|
| 経営悪化 | 整理解雇の4要素(人員削減の必要性、取消し回避の努力、対象者選定の合理性、手続の妥当性)に準じて判断 | 他の経費削減や入社時期の繰下げを検討せず、説明もなく取り消す |
| 経歴詐称 | 採否の判断に影響する重要な経歴か、内定当時に知ることができなかったか | 業務に関係の薄い軽微な食い違い |
| 卒業できない・資格を取れない | 内定時に「卒業」「資格取得」を条件として示していたか | 条件として示していない資格を後から求める |
| 健康状態の悪化 | 入社後に働くことができない程度か | 通院しながら働ける程度の病気 |
| 必要書類の不提出 | 取消事由として示し、提出を促したか | 一度の督促もしないまま取り消す |
判断の基準は、大日本印刷事件の最高裁判決(昭和54年7月20日 第二小法廷)が示した「内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実で、取り消すことが解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるもの」です。労働契約法16条(解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められなければ無効)と同じ考え方で判断されます。
理由ごとの考え方
経営悪化による取消し
厚生労働省の資料は、経営状況の悪化を理由とする内定取消しは整理解雇の4要素に準じて判断されると説明しています。内定者は、すでに働いている従業員よりも先に削減の対象とされやすい立場ですが、それでも次のような検討が求められます。
- 人員を減らす必要性を、売上や受注の数字で説明できるか
- 役員報酬の削減、採用計画の見直し、残業削減など、ほかの手段を検討したか
- 入社時期の繰下げ(自宅待機を含む)や、別の職種・勤務地での採用を打診したか
- 対象者の選び方に合理性があるか
- 内定者に早い段階で事情を説明し、協議したか
インフォミックス事件(東京地裁 平成9年10月31日決定)では、前職を辞めて入社を予定していた中途採用の内定者について、取消しに客観的な合理性はあるとしつつも、会社の対応に誠実さが欠け社会通念上相当とはいえないとして取消しを無効と判断しています。中途採用者は前職を退職していることが多く、取消しの影響が大きい点にも注意が必要です。
経歴詐称による取消し
学歴・職歴・資格・犯罪歴などの経歴を偽っていた場合でも、取消しが認められるのは、その経歴が採否や配置の判断に影響する重要なもの である場合に限られると考えられています。応募書類や面接で何を確認したか、偽りが分かっていれば採用しなかったと言えるかを記録に基づいて整理しましょう。面接で確認していなかった事項を後から問題にすることは難しくなります。
卒業できない・資格を取れない場合
新卒採用では、卒業できないことを取消事由とするのが一般的です。厚生労働省の指針は、学校の卒業を採用の条件とする場合は内定時にその旨を明示するよう求めています。内定通知書や誓約書に条件として書いていれば、取消しの理由として認められやすくなります。資格の取得を条件とする職種(国家資格が必要な業務など)も同様です。
卒業が半年遅れる程度であれば、取り消すのではなく入社時期をずらす選択肢もあります。
健康状態の悪化
健康状態を理由とする取消しは、入社後に予定している業務に就くことができない程度かどうかで判断されます。病名だけで判断せず、医師の意見を踏まえることが必要です。応募者の健康情報の取り扱いには、採用選考の段階から十分な配慮が求められます。
取り消すときの手続き
- 取消しの理由となる事実を確認し、記録に残す(経歴詐称なら証明書類、経営悪化なら業績の資料)
- 内定通知書・誓約書に記載した取消事由に当たるかを確認する
- 入社時期の繰下げ、職種・勤務地の変更など、取り消さずに済む方法を検討する
- 本人と面談し、理由を具体的に説明する。本人の意見も聴く
- 取消しを決めたら、内定取消通知書 で理由と取消日を書面で通知する
- 新規学卒者なら、あらかじめハローワークと学校へ所定の様式で通知する(次の節)
- 就職先の確保への協力、補償の申出への誠実な対応を検討する
解雇予告との関係
内定によって労働契約が成立していると認められる場合、取消しは解雇とみなされ、労働基準法20条の解雇予告(30日前の予告または30日分以上の平均賃金)の規定が適用されることがある、とされています。一方で、内定者には就労義務も賃金もないとして労働基準法の適用を否定した裁判例(日本電信電話公社事件 大阪高裁 昭和48年10月29日)もあります。実務では、少なくとも30日以上前に通知する、または解雇予告手当に相当する額を補償に含めるなど、本人の不利益を小さくする対応をとっておくのが無難です。
新規学卒者の内定取消しと企業名公表
ハローワークと学校への事前通知
新規学卒者(学校などを新たに卒業しようとする人)の内定を取り消す、または内定期間を延長するときは、あらかじめ ハローワークと学校の長に所定の様式で通知することとされています(職業安定法施行規則35条2項)。通知の内容はハローワークから厚生労働大臣に報告されます(同条3項)。
企業名が公表される場合
厚生労働大臣は、報告された内定取消しの内容が告示(平成21年厚生労働省告示第5号)の要件に当たるときは、その内容を公表できます(同規則17条の4)。本人の責めに帰すべき理由による取消しは除かれ、倒産により翌年度の新卒採用が行われないことが確実な場合も除かれます。
| 告示の要件 | 内容 |
|---|---|
| 第1号 | 2年度以上連続して行われたもの |
| 第2号 | 同一年度内に10名以上に対して行われたもの(対象者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く) |
| 第3号 | 生産量や雇用量などの指標から、事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められないときに行われたもの |
| 第4号 | 取消しの理由について十分な説明を行わなかったとき、または就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき |
公表は、取消しのあった年度の翌年度に厚生労働省のホームページで行われ、事業所名・所在地・事業内容・取消しの年月日・該当する要件(第2号の場合は対象者数も)が掲載されます(令和3年9月22日付の厚生労働省通知)。
指針が求める対応
厚生労働省の指針は、内定取消しを防止するため最大限の経営努力を行うことを求め、やむを得ず取消しや入職時期の繰下げを行う場合には、対象者の就職先の確保に最大限努力し、補償などの要求には誠意を持って対応するよう求めています。
よくある誤解・失敗
- 「入社前なら会社都合で自由に取り消せる」 —— 内定で労働契約が成立していれば、取消しは解雇と同様に扱われます。業績の見込み違いを理由に、検討も説明もなく取り消すと無効とされるおそれがあります。
- 「面接で聞かなかった事情でも、後から分かれば取り消せる」 —— 取消しの理由は、採否の判断に影響する重要な事実に限られます。内定当時に確認できたはずの事情を後から持ち出すことは難しいと考えましょう。
- 「辞退してもらえば取消しにはならない」 —— 内定者に辞退届を出すよう迫るのは、実質的には取消しと同じです。強引な辞退の働きかけはトラブルの原因になります。
関連する記事・書式
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- 解雇の手続きと解雇予告:整理解雇の4要素、解雇予告手当
- 試用期間の法的性質と本採用拒否
- 平均賃金の計算ツール
- 労務の書式集:内定取消通知書
この記事で使える書式
- 内定取消通知書 Word
出典・参考資料
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件「内定や内々定を取り消す時、また辞退された時に留意すべき点」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「採用内定の取消(裁判例)」
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日判決(昭和52(オ)94)」
- 厚生労働省「新規学卒者の採用内定取消し等に係る事業所名公表の取扱いについて」(令和3年9月22日 開若発0922第1号)
- 厚生労働省「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」
- e-Gov法令検索「労働契約法」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。