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研修費用・資格取得費用の返還請求は認められるか:賠償予定の禁止

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職したら違約金や研修費を払わせる約束は、退職の自由を縛るものとして労働基準法16条違反になりうる(罰則あり)
  • 返還が認められるかは、研修の業務性、参加の任意性、返還免除までの期間、金額の相当性、貸付契約としての実質から総合的に判断される
  • 業務命令による研修や、業務に当然必要な研修の費用は会社が負担するのが原則。返還を求めるなら、本人のための資格取得費用を明確な貸付契約で貸す形に限られる

関係する法令:労働基準法(5条・14条・16条・17条・24条・119条)

「会社の費用で研修を受けたのだから、すぐ辞めるなら費用を返してほしい」と考える会社は少なくありません。しかし、退職したら一定額を払わせる約束は、労働基準法16条(賠償予定の禁止)に反して無効になることがあります。返還を求められるのは、本人のための費用を会社が「貸した」と評価できる場合に限られ、業務として受けさせた研修の費用は原則として会社の負担です。

研修費用の返還ルールの全体像

ケース 返還請求 理由
業務命令で受けさせた研修・社内研修・新人研修 原則として認められない 業務に必要な費用は会社が負担すべきもので、返還の約束は退職を縛る違約金にあたりやすい
業務に当然必要な資格(会社が取得を命じたもの) 認められにくい 業務性が強い。返還させる約束は足止め策と評価されやすい
本人の希望で受ける資格取得・留学で、明確な貸付契約がある 認められることがある 本人の利益になる費用を貸し、一定期間勤めれば返済を免除する仕組みとして評価されうる
入社時に「○年以内に辞めたら○万円払う」と決める 認められない 違約金の定めそのもの
本人の故意・過失で実際に生じた損害 請求自体は禁止されない(範囲は制限される) 16条は損害額の「予定」を禁じたもので、実際の損害の請求までは禁じていない

法的根拠:賠償予定の禁止

労働基準法16条は、使用者が「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」をすることを禁じています。違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法119条)。

この規定の目的は、退職すると金銭を払わなければならない仕組みによって、労働者が辞めたくても辞められない状態になるのを防ぐことです。行政解釈は、現実に生じた損害について会社が賠償を請求すること自体は禁止していないとしています(昭22.9.13発基17号)。つまり、禁止されているのは あらかじめ金額を決めておくこと です。

関係する規定として、次のものもあります。

  • 労働基準法5条(強制労働の禁止)・14条(契約期間の上限):返還義務が経済的な足止め策として働く場合、これらの趣旨にも反するとされた裁判例があります。
  • 同法17条(前借金相殺の禁止):労働することを条件とする貸付金と賃金を相殺することは禁止されています。
  • 同法24条(全額払いの原則):貸付金の返済を給与から天引きするには、労使協定と本人の同意が必要です。会社が一方的に差し引くことはできません。

返還が認められるかの判断のポイント

厚生労働省のQ&Aは、資格取得費用を会社が出し、一定期間勤めずに辞めたらその費用を返させる取決めは16条に該当するおそれがあるとしつつ、純然たる貸借契約 として定め、一定期間働けば返還を免除する仕組みなら違反にならないとしています。その判断は事実認定の問題で、次のような点を総合して「労働契約の継続を不当に強要するものか」が見られます。

  1. 業務性:会社の業務命令による研修か、業務に不可欠か、受講中に業務の指揮命令を受けていたか
  2. 任意性:受講するかどうかを本人が自由に決められたか
  3. 貸付契約としての実質:労働契約とは別に、金額・返済方法を定めた貸付の契約があるか
  4. 返還免除の基準の合理性:免除までの勤務期間が、費用の額や研修の内容に比べて長すぎないか
  5. 金額の相当性:本人の賃金に比べて過大でないか、勤続期間に応じて減額されるか

裁判例の傾向

大阪府の労働相談ポイント解説では、次のような裁判例が紹介されています。

結論 事案の概要 裁判例
返還を否定 美容室で、退職したら採用時にさかのぼって月4万円の講習手数料を払う約定。指導の実態は通常の新人教育と変わらない サロン・ド・リリー事件 浦和地判 昭61.5.30
返還を否定 病院が看護学校の学費を貸与し、免許取得後一定期間勤務すれば免除。技能者確保のための足止めの実質がある 和幸会事件 大阪地判 平14.11.1
返還を否定 業務命令による海外留学で、業務と関連の強い専攻を命じられ、留学中も業務に従事 新日本証券事件 東京地判 平10.9.25
返還を肯定 タクシー会社が二種免許の取得費用(約20万円)を立て替え、2年勤務で返済免除。免許は退職後も使える個人の利益 コンドル馬込交通事件 東京地判 平20.6.4
返還を肯定(学費相当分) 社員留学制度で、帰国後一定期間内の退職に返還を求める約定を、免除特約付きの金銭消費貸借と判断 長谷工コーポレーション事件 東京地判 平9.5.26

業務との関係が強いほど返還は否定され、本人の利益になる資格・学位の費用で、金額と期間が合理的なほど肯定されやすい、という傾向が読み取れます。

貸付制度として作るときの実務の手順

  • 費用負担の対象を整理する。業務命令の研修・業務に不可欠な研修は会社負担とし、返還の対象にしない
  • 返還の対象は「本人の希望で受ける、退職後も役立つ資格・学位の費用」などに限る
  • 受講するかどうかを本人が自由に選べるようにする(断っても不利益に扱わない)
  • 労働契約とは別に、金額・貸付日・返済方法・返済期限を定めた金銭消費貸借契約書を交わす
  • 返還免除の条件(例:修了後○年勤務)を明記し、期間は必要以上に長くしない
  • 勤続期間に応じて返済額を減らす(例:1年勤めれば半額)など、金額が過大にならない仕組みにする
  • 給与・退職金からの天引きは、労使協定と本人の個別の同意がある場合に限る
  • 受講時間が労働時間にあたるか(会社の指示による受講か)も確認し、賃金の扱いを決めておく

返還を求める場合も、退職を引き留める手段として持ち出すことは避けましょう。返還をめぐる話し合いが退職の妨げになれば、それ自体がトラブルになります。

よくある誤解・失敗

  1. 「誓約書にサインをもらったから返還させられる」 —— 本人が同意していても、内容が違約金や損害賠償額の予定にあたれば16条違反で無効です。同意の有無より、制度の中身が問われます。
  2. 「新人研修の費用を、早期退職者から回収したい」 —— 新人研修は業務に必要な教育で、費用は会社が負担すべきものです。返還を求める約束は無効と判断されやすい典型例です。
  3. 「最後の給与から研修費を差し引いた」 —— 賃金の全額払いの原則に反します。貸付金があっても、本人の自由な意思による同意なしに相殺することはできません。

働く人が確認すること

  • 研修や資格取得の費用について、返還の約束がある場合は、その契約書(貸付契約か、誓約書か)を確認する
  • その研修が会社の指示によるものか、自分の希望で受けたものかを整理する
  • 返還を免除される勤務期間と、途中退職したときの返済額の計算方法を確認する
  • 給与や退職金から一方的に差し引かれていないか、明細を確認する
  • 返還を求められて納得できない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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