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産前産後休業の期間:予定日と出産日がずれた場合・産後の就業制限

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 産前休業は出産予定日を含めて6週間(多胎は14週間)、本人の請求で取る。出産日当日は産前休業に含まれる
  • 産後休業は出産日の翌日から8週間。予定日より遅れて産前が長くなっても、産後8週間は短くならない
  • 産後6週間は必ず休業。6週間を過ぎてから、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務に限り働ける

関係する法令:労働基準法(19条・65条)、健康保険法(102条)

産前産後休業(産休)の期間は、産前は出産予定日を基準に、産後は実際の出産日を基準に 数えます。出産が予定日より遅れれば産前休業が延び、早まれば産前休業が短くなりますが、どちらの場合も産後8週間はそのまま確保されます。産後6週間は本人が希望しても働かせることはできません。

産前・産後休業の期間の全体像

区分 期間 起点 本人の請求
産前休業 6週間(多胎妊娠は14週間) 出産予定日(予定日を含めて数える) 必要(請求しなければ働ける)
予定日〜出産日のずれ 遅れた日数分は産前休業に含まれる 実際の出産日 —
産後休業(前半) 出産日の翌日から6週間 実際の出産日 不要(必ず休業)
産後休業(後半) 6週間経過後〜8週間 同上 本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務なら働ける

正社員だけでなく、パート・アルバイト、有期契約、派遣社員など、働き方に関係なくすべての女性労働者が対象です。

法的根拠

内容 根拠
産前休業(6週間・多胎14週間、請求による) 労働基準法65条1項
産後休業(8週間、6週間経過後の就業の例外) 同法65条2項
産前産後休業中とその後30日間の解雇制限 同法19条
違反の罰則 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)
出産手当金(休業中の所得補償) 健康保険法102条

「出産」とは妊娠4か月以上の分娩をいい、生産だけでなく死産や流産も含まれます。妊娠4か月以上での流産・死産も、産後休業の対象になります。

期間の数え方(計算例)

以下は、出産予定日を2027年3月15日とした架空の例です。

予定日どおりに出産した場合

  • 産前休業:2月2日〜3月15日(予定日を含めて42日)
  • 産後休業:3月16日〜5月10日(出産日の翌日から56日)
  • 就業制限:3月16日〜4月26日(6週間)は必ず休業。4月27日以降は、本人が請求し医師が認めた業務なら就業できる

出産が予定日より遅れた場合(3月20日に出産)

  • 産前休業:2月2日〜3月20日(47日。遅れた5日分も産前休業)
  • 産後休業:3月21日〜5月15日(56日。短くならない)

出産が予定日より早まった場合(3月8日に出産)

  • 産前休業:2月2日〜3月8日(35日。予定日までの残りの日数は産前休業にならない)
  • 産後休業:3月9日〜5月3日(56日)

産後休業は実際の出産日の翌日から数えるため、出産が早まって産前休業が短くなった分を、産後休業に上乗せすることはありません。多胎妊娠の場合は、産前休業が予定日を含めて98日(14週間)になります。

多胎妊娠の場合(予定日2027年3月15日・架空の例)

  • 産前休業:2026年12月8日〜2027年3月15日(予定日を含めて98日)
  • 産後休業:単胎と同じく、出産日の翌日から8週間

多胎妊娠かどうかで開始可能日が大きく変わるため、妊娠の報告を受けた段階で確認しておくと、引継ぎの計画が立てやすくなります。

期間の前後で気をつけること

産前休業を請求せずに働く場合

産前6週間に入っても、本人が休業を請求しなければ働くことはできます。ただし、妊娠中の社員が請求すれば、時間外・休日労働や深夜業をさせることはできず、軽易な業務への転換も必要です。医師から指導を受けている場合は、通勤緩和や勤務時間の短縮などの措置も講じます(妊娠中の社員への配慮)。

産前休業の開始日を後から変えたいとき

体調の変化で予定より早く休みたい場合は、6週間の範囲内であれば、本人が請求した日から休業させる必要があります。6週間より前に休む場合は産前休業ではないため、年次有給休暇や会社独自の休暇、病気による休職などで対応します。

解雇の制限

産前産後休業の期間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条)。たとえば予定日どおり3月15日に出産し、5月10日に産後休業が終わった場合、その後30日間(6月9日まで)も解雇制限の期間です。この期間に退職の話を進める必要が出てきた場合は、本人からの自発的な申出かどうかを慎重に確認しましょう。

会社の実務の手順

妊娠・出産予定日の報告を受けたら

  • 出産予定日を確認する(必要な場合は本人の了承を得て、出産予定日の証明書などを求める)
  • 産前休業の開始可能日・産後休業の終了予定日を計算し、本人に伝える
  • 産前休業をいつから取るか、本人の希望を書面で受け取る(産前休業届。このサイトの書式集にひな形があります)
  • 産休前の引継ぎの日程を決める

出産後

  • 出産日の連絡を受け、産後休業の終了日を確定させる
  • 予定日とずれた場合は、社会保険料免除の届出(産前産後休業取得者変更(終了)届)や出産手当金の申請期間を、実際の出産日に合わせて直す
  • 産後6週間を過ぎて早期の復帰を希望された場合は、医師が就業に支障がないと認めたことと、その業務の範囲を確認する
  • 育児休業に続けて入るかどうかを確認する(育児休業は産後休業の終了日の翌日から)

産後休業の後の働き方

産後休業が終わっても、出産後1年以内の社員には、請求に応じて時間外・休日労働や深夜業をさせない義務や、1日2回各30分以上の育児時間の請求権があります。医師から指導を受けた場合の勤務軽減なども続きます。復帰の面談のときに、これらを使えることを伝えておきましょう。

流産・死産の場合

妊娠4か月以上での流産・死産も「出産」にあたるため、産後休業の対象です。本人の心身への配慮が特に必要な場面なので、手続きの説明は必要なことに絞り、休業の期間を確実に確保しましょう。

出産手当金の期間との関係

健康保険の出産手当金は、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日の翌日以後56日目までのうち、仕事を休んで給与が支払われなかった日が対象です。出産が予定日より遅れた場合は、予定日を基準に42日を数え、遅れた日数分も支給されます。手続き全体は産休・育休の手続き一覧を参照してください。

よくある誤解・失敗

  1. 「産前休業は強制的に休ませる」 —— 産前休業は本人の請求があって初めて就業させてはならない期間になります。本人が希望すれば出産直前まで働くことができます(ただし体調への配慮は必要です)。
  2. 「予定日より遅れたら産後休業が短くなる」 —— 遅れた期間は産前休業に含まれ、産後8週間は出産日の翌日から別に数えます。
  3. 「本人が希望すれば産後すぐ復帰できる」 —— 産後6週間はどんな場合も就業させられません。6週間を過ぎても、医師が支障ないと認めた業務に限られます。

働く人が確認すること

  • 出産予定日がわかったら早めに会社へ伝え、産前休業をいつから取るかを決める
  • 予定日より出産が遅れても、産後8週間の休業は確保されることを知っておく
  • 産後6週間を過ぎて早く復帰したい場合は、医師の判断を会社に伝える
  • 出産日が確定したら会社へ連絡し、社会保険料の免除や出産手当金の期間を合わせてもらう

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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