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🌴 休暇・休業実務#母性健康管理#妊娠#軽易業務転換#通院時間#妊産婦#男女雇用機会均等法

妊娠中の社員への配慮:軽易な業務への転換・通院時間の確保(母性健康管理)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 妊婦健診などの通院時間は、妊娠23週までは4週に1回、24〜35週は2週に1回、36週以降は週1回を目安に確保する(均等法17条)
  • 医師等の指導を受けたら、時差通勤・休憩の延長・勤務時間の短縮・休業などの措置を講じる(同法18条)。妊娠中の人が請求すれば軽易な業務に転換させる(労働基準法65条3項)
  • 措置を求めたこと・受けたことを理由とする解雇や降格などの不利益な取扱いは禁止。措置中の賃金は労使で決める

関係する法令:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(9条・17条・18条)、同法施行規則(2条の2・2条の5)、労働基準法(64条の3・65条3項・66条)、女性労働基準規則(2条)

妊娠中と出産後1年以内の社員(妊産婦)について、会社には 通院時間の確保 と 医師等の指導を守るための措置(男女雇用機会均等法)、請求による軽易な業務への転換や時間外・深夜業の制限(労働基準法)の義務があります。いずれも正社員・パート・派遣などの働き方を問わず対象で、措置を求めたことを理由に不利益に扱うことは禁止されています。

会社の義務の全体像

義務 対象 本人の申出・請求 根拠
保健指導・健康診査の時間の確保 妊娠中・産後1年以内 申出による 均等法17条
指導事項を守るための措置(通勤緩和・休憩・勤務軽減・休業など) 妊娠中・産後1年以内 申出による 均等法18条
軽易な業務への転換 妊娠中 請求による 労働基準法65条3項
危険有害業務の就業制限(重量物・有害ガスなど) 妊娠中・産後1年以内 妊娠中は不要(産後は一部の業務が申出による) 同法64条の3、女性労働基準規則2条
変形労働時間制でも法定労働時間を超えさせない 妊娠中・産後1年以内 請求による 同法66条1項
時間外・休日労働・深夜業(午後10時〜午前5時)をさせない 妊娠中・産後1年以内 請求による 同法66条2項・3項
不利益取扱いの禁止、妊娠中・産後1年以内の解雇の無効 妊娠中・産後1年以内 — 均等法9条3項・4項

男女雇用機会均等法の母性健康管理の条文は、2026年10月1日施行の改正で番号が変わりました(旧12条→17条、旧13条→18条)。2026年1月以前の資料では旧番号で書かれていることがあります。

法的根拠

内容 根拠
通院時間の確保と回数 均等法17条、同法施行規則2条の5
勤務時間の変更・勤務の軽減などの措置 均等法18条(具体的な措置は厚生労働大臣の指針)
不利益取扱いの禁止の対象となる事由(措置を求めたこと、軽易業務転換の請求など) 均等法9条3項、同法施行規則2条の2
軽易業務転換・時間外等の制限・危険有害業務 労働基準法65条3項・66条・64条の3
労働基準法の違反の罰則 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

1. 通院時間の確保(均等法17条)

妊婦健診などを受けるための時間を、本人の申出に応じて勤務時間内に確保します。

妊娠週数 確保する回数の目安
妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週〜35週 2週間に1回
妊娠36週〜出産 1週間に1回
産後1年以内 医師または助産師が指示したとき、その指示どおり

医師または助産師が別の回数を指示した場合は、その指示に従います。確保する時間には、受診の時間だけでなく、医療機関への往復や待ち時間も含めて考えます。

  • 申出は原則として事前に受けますが、事後の申出を会社がさかのぼって認めることも差し支えないとされています。
  • 会社が一方的に、年次有給休暇(繰越分を含む)で通院するよう指示することは認められません。本人が自ら希望して年休を使うことは妨げません。

2. 医師等の指導を守るための措置(均等法18条)

健診で医師や助産師から指導を受けた場合、本人がそれを守れるよう、次のような措置を講じます。

措置 例
妊娠中の通勤緩和 時差通勤(始業・終業を30〜60分程度ずらす、フレックスタイム制の適用)、1日30〜60分程度の勤務時間短縮、混雑の少ない経路への変更、在宅勤務
妊娠中の休憩 休憩時間の延長、回数の増加、時間帯の変更。横になれる休養の場所の確保が望ましい
症状等に対応する措置(妊娠中・産後) 作業の制限(長時間の立ち作業・重量物・中腰作業を避けるなど)、勤務時間の短縮(1日1〜2時間程度)、休業

医師等の指導内容は「母性健康管理指導事項連絡カード」で伝えられることが多く、提出を受けたら記載に応じた措置を講じます。カードの記載がなくても、本人の申出があれば通勤事情や作業内容を踏まえて対応し、指導内容が不明確なら本人を通じて医師に確認します。

3. 軽易な業務への転換(労働基準法65条3項)

妊娠中の社員が請求した場合は、ほかの軽易な業務に転換させなければなりません。身体の負担が大きい業務の例として、長時間の立ち仕事、前かがみの作業、重い物の取扱い、休憩の取りにくい業務などがあります。具体的な転換先は職場の事情によって異なるため、本人や上司、産業保健スタッフと相談して決めます。

軽易な業務への転換をきっかけにした降格は、均等法9条3項の不利益取扱いとして争いになりやすい点です。転換に伴って役職や賃金を変える場合は、本人の十分な理解と合意、業務上の必要性を慎重に確認し、専門家に相談しましょう。

4. 危険有害業務と時間外・深夜業の制限(労働基準法64条の3・66条)

就かせてはならない業務

妊産婦を、妊娠・出産・哺育に有害な業務に就かせることはできません。妊娠中の人については、本人の請求がなくても適用されます。具体的な業務は女性労働基準規則2条で定められ、主なものは次のとおりです。

業務の例 内容
重量物を取り扱う業務 満18歳以上の場合、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上
有害物を発散する場所の業務 鉛、水銀などの特定の化学物質を発散する場所で、呼吸用保護具が必要な作業や、作業環境の評価が第三管理区分とされた場所での業務
高所・機械などの危険な業務 高さ5m以上で墜落のおそれのある場所、足場の組立て、クレーンの運転など

重量物の取扱いと特定の化学物質を発散する場所での業務は、妊産婦以外の女性も就業が禁止されています。妊娠中に就かせてはならない業務と、産後1年以内の女性が申し出た場合に就かせてはならない業務は、規則の中で区別されているため、該当しそうな業務がある職場では条文で確認しましょう。

時間外・休日労働・深夜業

妊産婦が請求した場合は、36協定があっても時間外労働・休日労働をさせることはできず、深夜業(午後10時〜午前5時)もさせられません。変形労働時間制やフレックスタイム制の職場でも、請求があれば1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。請求は一部だけ(例:深夜業だけ免除)でもよく、本人の希望に応じて対応します。

なお、産後1年以内の社員は、1日2回各30分以上の育児時間を請求することもできます(労働基準法67条)。

措置中の賃金

通院時間、勤務時間の短縮、休憩の延長、休業などで実際に働かなかった時間の賃金について、法律は有給にすることを義務づけていません。労使で話し合って決め、就業規則に定めておく ことが望まれます。通院休暇などの特別な休暇制度を設ける場合は、休暇に関する事項として就業規則に記載し、労働基準監督署に届け出ます(常時10人以上の事業場)。

実務の手順

  • 妊娠の報告を受けたら、母性健康管理の措置と申出の方法を本人に説明する(社内の申請書を用意しておく。このサイトの書式集にひな形があります)
  • 妊娠週数と出産予定日を確認し、健診の回数の目安と産前休業の時期を本人と共有する
  • 通院の申出を受けたら、勤務日程を調整して時間を確保する
  • 母性健康管理指導事項連絡カードや本人の申出を受けたら、講じる措置を決め、内容を速やかに本人へ明示する(書面が望ましい)
  • 軽易な業務への転換の請求があれば、転換先の業務を本人と相談して決める
  • 時間外・休日労働・深夜業の免除の請求があれば、シフトや残業の割当てから外す
  • 措置の内容と期間、賃金の扱いを記録し、上司・同僚に必要な範囲で周知する
  • 就業規則に母性健康管理の措置と賃金の扱いを定める

よくある誤解・失敗

  1. 「健診は休日に行ってもらえばよい」 —— 本人の申出があれば、勤務時間内に通院時間を確保する義務があります。年休を使うよう一方的に指示することもできません。
  2. 「パートや派遣社員は対象外」 —— 働き方を問わず対象です。派遣社員については派遣元・派遣先の両方に措置の義務があります。
  3. 「医師の指示がないから何もしなくてよい」 —— 通勤緩和や休憩は、医師が職場の状況を知らず具体的な指示がないこともあります。本人の申出があれば、職場の事情を踏まえて対応します。

働く人が確認すること

  • 妊婦健診の時間は勤務時間内に確保してもらえる。通院の予定がわかったら早めに申し出る
  • 医師から指導を受けたら、母性健康管理指導事項連絡カードに書いてもらい会社へ提出する
  • つらい業務があれば軽易な業務への転換を、残業・深夜業がつらければ免除を請求できる
  • 措置を受けている時間が有給か無給かを就業規則で確認する
  • 申し出たことで降格や雇止めなどの扱いを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できる

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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