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育児期の両立支援制度:2025年改正の子の看護等休暇・残業免除・柔軟な働き方の措置・短時間勤務

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 2025年4月施行:子の看護等休暇は小学校3年生修了まで・学級閉鎖や入園式なども対象に。残業免除は小学校就学前まで拡大。育休取得状況の公表は300人超の企業に
  • 2025年10月施行:3歳〜就学前の子について、時差出勤・テレワーク・短時間勤務など5つから2つ以上を会社が選んで導入し、3歳前に個別に周知・意向確認する
  • 3歳未満は短時間勤務(1日6時間を含む)が義務。2歳未満の子のための時短勤務には、雇用保険から賃金の原則10%の育児時短就業給付がある

関係する法令:育児・介護休業法(16条の2・16条の8・17条・21条・22条の2・23条・23条の3・24条)、育児・介護休業法施行規則、雇用保険法

育児・介護休業法は、育児休業のほかにも、子育て中の従業員が働き続けられるよう、休暇・残業の制限・短時間勤務などの制度を会社に義務づけています。2025年4月1日と10月1日に改正が施行済み で、子の看護等休暇の拡大、残業免除の対象拡大、3歳から就学前の「柔軟な働き方を実現するための措置」、個別の意向聴取などが加わりました。

この記事では、育休から復帰した後の 子の年齢ごとの制度 を整理します。産休・育休そのものの手続きは産休・育休の手続き一覧、出生直後の休業は産後パパ育休を参照してください。

子の年齢ごとの制度の全体像

制度 対象となる子の年齢 会社の義務 根拠(育児・介護休業法)
短時間勤務(1日6時間を含む) 3歳未満 義務 23条1項
テレワーク 3歳未満 努力義務(2025年4月〜) 24条2項
柔軟な働き方を実現するための措置(5つから2つ以上) 3歳〜小学校就学前 義務(2025年10月〜) 23条の3
柔軟な働き方の措置の個別周知・意向確認 3歳になる前の1年間 義務(2025年10月〜) 23条の3第5項
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 妊娠・出産の申出時と3歳になる前 義務(2025年10月〜) 21条2項・3項、23条の3第6項
所定外労働の制限(残業免除) 小学校就学前 義務(2025年4月に3歳未満から拡大) 16条の8
時間外労働の制限(月24時間・年150時間まで) 小学校就学前 義務 17条
深夜業の制限 小学校就学前 義務 19条
子の看護等休暇(年5日、2人以上は10日) 小学校3年生修了まで 義務(2025年4月に拡大) 16条の2
育休取得状況の公表 — 常時雇用300人超の企業(2025年4月〜。それまでは1,000人超) 22条の2

「小学校就学前」は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

2025年4月施行の改正

子の看護等休暇

「子の看護休暇」が 「子の看護等休暇」 に名前を変え、対象と取得理由が広がりました。

項目 改正前 2025年4月以降
対象となる子 小学校就学前 小学校3年生修了まで(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
取得理由 ① 病気・けがの世話 ② 予防接種・健康診断 ①② に加えて ③ 感染症に伴う学級閉鎖等 ④ 入園(入学)式・卒園式
労使協定で除外できる人 週の所定労働日数2日以下、継続雇用6か月未満 週の所定労働日数2日以下のみ(6か月未満の除外は廃止)
日数 年5日(子が2人以上は10日) 変更なし

時間単位で取得できること(始業から連続、または終業まで連続する時間単位)も引き続き義務です。年度は、会社が別に定めない限り4月1日から翌年3月31日までです。休暇中を有給にするか無給にするかは法律で決まっておらず、就業規則で定めます。

所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大

所定労働時間を超える残業を免除する制度の対象が、3歳未満から小学校就学前 の子を育てる従業員に広がりました。請求は1回につき1か月以上1年以内の期間を定め、開始予定日の1か月前までに行います。事業の正常な運営を妨げる場合は会社が拒むことができますが、単に忙しいという理由では認められにくいので注意が必要です。

短時間勤務の代替措置にテレワークを追加

業務の性質上、短時間勤務が難しい業務について、労使協定で短時間勤務の対象外とした場合の 代替措置 に、テレワーク(在宅勤務等)が加わりました。代替措置は「育児休業に準ずる措置」「始業時刻の変更等」「テレワーク」のいずれかです。

3歳未満の子を育てる従業員のテレワーク

3歳未満の子を育てる従業員がテレワークを選べるようにすることが、会社の 努力義務 になりました。

育児休業取得状況の公表義務の拡大

常時雇用する労働者が300人を超える 企業は、毎年1回、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」を公表しなければなりません。公表は、前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、自社のホームページや厚生労働省の「両立支援のひろば」など、一般の人が見られる方法で行います。

2025年10月施行の改正

柔軟な働き方を実現するための措置

3歳から小学校就学前の子を育てる従業員について、会社は次の5つの中から 2つ以上 を選んで導入しなければなりません。従業員は、そのうち1つを選んで利用できます。

措置 要件
① 始業時刻等の変更 フレックスタイム制、または始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤)。1日の所定労働時間は変えない
② テレワーク等 1日の所定労働時間を変えずに、月10日以上(週5日勤務の場合)利用できる。時間単位で利用できること
③ 保育施設の設置運営等 保育施設の設置運営、ベビーシッターの手配と費用負担など
④ 養育両立支援休暇 1日の所定労働時間を変えずに、年10日以上 取得できる休暇。時間単位で取得できること。看護等休暇や年休とは別
⑤ 短時間勤務制度 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む

どの措置を選ぶかを決めるときは、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴く 必要があります(23条の3第4項)。

個別の周知と意向確認

子が 3歳の誕生日の1か月前までの1年間(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)に、会社は従業員一人ひとりに次の事項を知らせ、利用の意向を確認しなければなりません。

  • 会社が選んだ柔軟な働き方の措置(2つ以上)の内容
  • 措置の申出先(人事部など)
  • 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限の制度

方法は、面談(オンライン可)、書面の交付、FAX、電子メール等のいずれかです(FAXと電子メール等は本人が希望した場合のみ)。利用を控えさせるような周知や意向確認は認められません。

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮

会社は、次の2つの時期に、従業員の仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴き取り、その意向に 配慮 しなければなりません。

項目 内容
聴き取る時期 ① 本人または配偶者の妊娠・出産等の申出があったとき
② 子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間
聴き取る内容(①②共通) 勤務時間帯(始業・終業の時刻)、勤務地(就業の場所)、両立支援制度等の利用期間、仕事と育児の両立に役立つ就業の条件(業務量、労働条件の見直しなど)
方法 面談(オンライン可)、書面の交付、FAX、電子メール等(FAXと電子メール等は本人が希望した場合のみ)

配慮の例として、勤務時間帯や勤務地の配置、業務量の調整、制度の利用期間の見直しなどがあげられています。育休からの復帰時や、本人から申出があったときにも聴き取ることが望ましいとされています。また、子に障害がある場合などに短時間勤務や看護等休暇の利用期間を延ばすこと、ひとり親家庭の場合に看護等休暇の日数に配慮することも望ましいとされています。

短時間勤務制度と育児時短就業給付

短時間勤務制度(3歳未満)

3歳未満の子を育てていて育児休業をしていない従業員が申し出た場合、会社は所定労働時間を短縮する措置を講じなければなりません。措置には 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置 を含める必要があります(施行規則73条)。1日の所定労働時間がもともと6時間以下の人は対象外です。

労使協定で対象外にできるのは、継続雇用1年未満の人、週の所定労働日数2日以下の人、業務の性質上短時間勤務が困難な業務に従事する人です。最後の場合は、前述の代替措置が必要です。

育児時短就業給付(2025年4月創設)

雇用保険の被保険者が 2歳未満の子 を育てるために所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった場合に支給されます。

項目 内容
支給額 時短中に支払われた賃金額 × 原則10%(時短前の賃金月額の90%以下の場合)
90%超〜100%未満 支給率を下げて調整
支給されない場合 時短中の賃金が時短前の賃金月額以上、または賃金が支給限度額(484,121円)以上
短縮後の時間 週の所定労働時間を短縮していれば、上限・下限はない(法律上の短時間勤務制度に限らない)

支給限度額などは2026年8月1日から2027年7月31日までの額です。

例(架空の例):時短前の賃金月額30万円の人が、時短中に20万円を受け取った月は、20万円が30万円の90%(27万円)以下なので、20万円×10%=2万円が支給されます。

実務の手順

  • 育児・介護休業規程を2025年4月・10月の改正に合わせて改定したか確認する(看護等休暇の対象・理由、労使協定の除外範囲、残業免除の対象)
  • 子の看護等休暇の労使協定から「継続雇用6か月未満」の除外を削除する
  • 柔軟な働き方の措置を2つ以上選び、過半数代表者などの意見を聴いて就業規則に定める
  • 子の生年月日を把握し、3歳の誕生日の1か月前までの1年間に個別周知・意向確認・意向聴取を行う仕組みをつくる
  • 妊娠・出産の申出時の個別周知・意向確認の様式に、両立に関する意向聴取の項目(勤務時間帯・勤務地など)を加える
  • 聴き取った意向と、会社が行った配慮の内容を記録する
  • 300人超の企業は、男性の育休取得率などを年1回公表する
  • 時短勤務の従業員について、育児時短就業給付の申請(初回は時短開始月の初日から4か月以内)を案内する

働く人が確認すること

  • 子の看護等休暇は小学校3年生修了まで使える。学級閉鎖や入園式・入学式・卒園式も理由になる
  • 残業免除は小学校就学前まで請求できる。請求は開始予定日の1か月前まで
  • 子が3歳になる前に、会社から柔軟な働き方の措置の案内がある。自分の希望する働き方(時差出勤・テレワーク・時短など)を考えておく
  • 勤務時間帯や勤務地、業務量についての希望は、意向聴取のときに具体的に伝える
  • 2歳未満の子のために時短勤務をする場合は、育児時短就業給付の対象になるか会社に確認する

制度を利用したことや、意向聴取で伝えた内容を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止されています。困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 規程を改正前のままにしている —— 「子の看護休暇は就学前まで」「6か月未満は除外」といった古い規定が残っていると、法律を下回る扱いになります。2025年の改正後の規程例と見比べましょう。
  2. 柔軟な働き方の措置を1つしか用意していない —— 3歳〜就学前の措置は「2つ以上」が義務です。短時間勤務だけ、テレワークだけでは足りません。
  3. 意向確認を「制度の説明だけ」で済ませる —— 説明に加えて、本人の意向を確認し、聴き取った意向に配慮することまでが義務です。利用を控えさせるような言い方も認められません。
  4. 残業免除を「3歳まで」と案内する —— 2025年4月から小学校就学前までに拡大しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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