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月の途中の入社・退職の給与日割り計算:分母の選び方と計算例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 日割り計算の方法は法律に定めがなく、就業規則(賃金規程)で決める。賃金の計算方法は就業規則の必要記載事項
  • 分母は「暦日数」「その月の所定労働日数」「月平均所定労働日数」のいずれか。方式によって金額が変わるので、規程に明記して毎回同じ方法で計算する
  • 社会保険料は日割りしない。入社月から1か月分かかり、月末退職なら退職月の給与から2か月分を控除できる

関係する法令:労働基準法(23条・24条・89条)、民法(624条・624条の2)

月給制の社員が月の途中で入社・退職した場合、その月の給与は日割りで計算するのが一般的です。ただし 日割りの方法は法律で決まっていない ため、就業規則(賃金規程)に計算式を定め、全員に同じ方法を使うことが大切です。社会保険料は日割りしない点も、あわせて押さえておきましょう。

日割り計算の全体像

項目 内容
法律のルール 日割りの計算方法の定めはない。賃金の決定・計算・支払の方法は就業規則の必要記載事項(労働基準法89条2号)
分母の選び方 ①暦日数 ②その月の所定労働日数 ③月平均所定労働日数
計算の方式 働いた日数分を支給する方式/働かなかった日数分を控除する方式
手当 手当ごとに日割りするかどうかを規程で決める(通勤手当は定期代の扱いも)
社会保険料 日割りしない。資格取得月から1か月分
退職時 本人などの請求があれば7日以内に支払う(労働基準法23条)

法的根拠と考え方

内容 根拠
賃金の決定・計算・支払の方法、締切・支払の時期を就業規則に定める 労働基準法89条2号
期間で定めた報酬は、その期間を経過した後に請求できる 民法624条2項
雇用が途中で終了したときは、履行の割合に応じて報酬を請求できる 民法624条の2
毎月1回以上・一定期日に全額を支払う 労働基準法24条
退職時、請求から7日以内に支払う 同法23条

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、「計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う」という規定例を示しています。

分母の3つの選び方

分母 特徴 注意点
①暦日数(その月の日数) 休日も含めて日数で按分する。計算が簡単 月によって28〜31日と変わる
②その月の所定労働日数 実際の勤務日に合わせて按分する。実態に近い 月ごとにカレンダーを確認する必要がある
③月平均所定労働日数 年間の所定労働日数 ÷ 12。毎月同じ分母で計算できる 控除方式で使うと、所定労働日数の多い月に支給額がマイナスに近づくことがある

計算の例

例:月給22万円、末日締め。10月(31日、所定労働日数21日)の16日に入社し、入社後の所定労働日数は11日、暦日数は16日。月平均所定労働日数は20日とする(支給額の1円未満は切り上げ)。

方式 計算 10月分の給与
②所定労働日数で支給(働いた日数分) 220,000円 × 11日 ÷ 21日 115,239円
①暦日数で支給(在籍日数分) 220,000円 × 16日 ÷ 31日 113,549円
③月平均で控除(入社前の所定労働日10日分を控除) 220,000円 − 220,000円 ÷ 20日 × 10日 110,000円

同じ社員でも、方式によって5,000円以上の差が出ます。担当者や月によって方式が変わると、不公平や計算誤りの原因になります。端数は、労働者に不利にならないよう、支給額の1円未満を切り上げる(控除額は切り捨てる)などのルールも決めておきましょう。

控除方式で月平均の分母を使うと、所定労働日数の多い月に欠勤控除の日数が多くなり、支給額が極端に少なくなることがあります。欠勤控除と同じく、一定の日数を超える場合は支給方式に切り替える定めを置く方法があります。

締日と入社日・退職日の関係

  • 締日の途中で入社した場合:例えば20日締め・25日払いで10月1日に入社すると、最初の給与は10月25日支給分(9月21日〜10月20日の期間の日割り)になります。入社前に、最初の支給日と金額の見込みを伝えておくとトラブルを防げます。
  • 退職月:最後の締日から退職日までの分を日割りで計算します。退職した人から請求があれば、通常の支払日を待たずに7日以内に支払う必要があります(労働基準法23条1項)。

社会保険料は日割りしない

健康保険・厚生年金保険の保険料は月単位で、日割りはありません(日本年金機構)。

場面 保険料の扱い
月の途中で入社 資格を取得した月から1か月分の保険料がかかる
月の途中で退職 資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分までかかる。退職月の給与から前月分を控除する
月末に退職 資格喪失日が翌月1日になるため退職月分もかかる。退職月の給与から前月分と退職月分の2か月分を控除できる

給与からは前月分の保険料を控除するのが原則です(例:5月の給与から4月分)。入社月の給与から当月分を控除してしまう、月末退職者の退職月分を控除し忘れる、といった誤りに注意しましょう。雇用保険料は月単位の定額ではなく、支払う賃金の額をもとに計算します。

実務の手順

  • 賃金規程に、日割りの分母、支給方式か控除方式か、対象となる手当、端数処理を定める
  • 入社時の労働条件通知書で、締日・支払日と最初の支給日を伝える
  • 入社月・退職月の所定労働日数(または暦日数)を勤怠カレンダーで確認する
  • 通勤手当を日割りするか、定期代をどう精算するかを決めておく
  • 社会保険料の控除月を確認する(入社月、月中退職、月末退職)
  • 日割り後の額を時間あたりに換算し、最低賃金を下回っていないか確認する

働く人が確認すること

  • 入社月・退職月の給与の計算方法が、賃金規程や労働条件通知書でどう定められているか
  • 最初の給与がいつ、どの期間の分として支払われるか
  • 月末退職の場合、退職月の給与から社会保険料が2か月分控除されることがある
  • 計算方法に疑問があれば、会社に計算式(分母と日数)を示してもらう

よくある誤解・失敗

  1. 「日割りは暦日で計算すると法律で決まっている」 —— 法律に定めはありません。就業規則で決めた方法によります。
  2. 「月によって計算しやすい方法を選ぶ」 —— 担当者の判断で方式を変えると不公平になります。規程に定めた方法で毎回計算しましょう。
  3. 「社会保険料も日割りする」 —— 社会保険料は月単位です。入社月から1か月分かかります。
  4. 「退職者の最後の給与は次の給料日まで待ってもらう」 —— 請求があれば7日以内の支払いが必要です。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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