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💴 賃金実務#平均賃金#解雇予告手当#休業手当#減給の制裁#休業補償#最低保障額#算定事由発生日

平均賃金の計算方法と使う場面:解雇予告手当・休業手当・減給の制裁

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 平均賃金 = 算定事由発生日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の暦日数。賃金締切日があれば直前の締切日から3か月をさかのぼる
  • 臨時の賃金や3か月を超える期間ごとの賞与は賃金総額に入れない。業務上の傷病・産前産後・育児介護休業・会社都合の休業・試用期間は日数と賃金の両方から除く
  • 時給・日給・出来高払いの人は「賃金総額 ÷ 実労働日数 × 60%」の最低保障額と比べ、高いほうを平均賃金とする

関係する法令:労働基準法(12条・20条・26条・39条・76条・91条)、労働基準法施行規則(2条〜4条)、労働者災害補償保険法(8条)

平均賃金は、「その人の1日あたりの生活保障の基準」として労働基準法が定めた金額で、解雇予告手当や休業手当などを計算するときに使います。原則は 直前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の暦日数 です。暦日(休日を含む日数)で割るので、月給を所定労働日数で割った額よりも低くなるのが普通です。

平均賃金を使う場面

場面 使い方 根拠
解雇予告手当 30日前に予告しない場合、30日分以上(予告日数を短縮した日数分) 労働基準法20条
休業手当 会社の都合で休ませた日1日につき60%以上 同法26条
年次有給休暇の賃金 就業規則で定めれば、平均賃金で支払うこともできる 同法39条9項
業務災害の休業補償など 休業の最初の3日間は会社が60%を補償。労災保険の給付基礎日額も平均賃金に相当する額 同法76条、労災保険法8条
減給の制裁の上限 1回の額は平均賃金1日分の半額まで 同法91条

算定事由発生日(いつを基準にするか)

場面 算定事由発生日
解雇予告手当 労働者に解雇を通告した日
休業手当 休業日(2日以上にわたる場合は最初の日)
年次有給休暇の賃金 休暇の日(2日以上にわたる場合は最初の日)
災害補償 事故が起きた日、または診断で病気の発生が確定した日
減給の制裁 制裁の意思表示が相手に到達した日

3か月は、算定事由発生日の 前日 からさかのぼります。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日 からさかのぼります(労働基準法12条2項)。締切日当日に事由が発生した場合は、その前の締切日から数えます。

計算の基本

平均賃金 = 3か月間の賃金総額 ÷ 3か月間の暦日数(銭未満は切り捨て)

賃金総額に含めるもの・含めないもの

含める 含めない(労働基準法12条4項)
基本給、家族手当、通勤手当(定期券代を含む)、皆勤手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金など、労働の対償として支払われるすべての賃金 臨時に支払われた賃金(結婚手当、見舞金、私傷病手当、退職金など)
支払日が来ていない未払いの賃金も、債権として確定していれば含める 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)
確定したベースアップの差額 通貨以外で支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

神奈川労働局の解説では、3か月ごとに支払われる賞与は「3か月を超える期間ごと」に当たらないため、賃金総額に含むとされています。

期間と賃金の両方から除くもの(労働基準法12条3項)

次の期間がある場合は、その 日数と、その期間中の賃金 を除いて計算します。

  • 業務上のけが・病気の療養のために休業した期間
  • 産前産後休業の期間
  • 会社の責任による休業の期間
  • 育児休業・介護休業の期間
  • 試用期間

これらの期間を含めて計算すると、平均賃金が不当に低くなるためです。なお、試用期間中に算定事由が発生した場合は、試用期間中の日数と賃金で計算します(施行規則3条)。控除する期間が3か月以上にわたる場合などは、都道府県労働局長が定めるところによります(施行規則4条)。

計算の例(月給制)

例:賃金締切日が毎月20日、4月分〜6月分の賃金が各20万円、6月25日に解雇を通告した場合

  • 算定期間:3月21日〜6月20日(31日+30日+31日=92日)
  • 平均賃金:600,000円 ÷ 92日 = 6,521.739…円 → 6,521円73銭(銭未満切り捨て)

実際に支払う額は、平均賃金に日数を掛けてから円未満を四捨五入するのが一般的です。 例:平均賃金の30日分 = 6,521.73円 × 30 = 195,651.9円 → 195,652円

最低保障額(時給・日給・出来高払いの人)

時給・日給や出来高払いの人は、欠勤や勤務日の少なさで、暦日で割った額が極端に低くなることがあります。そこで、次の最低保障額と比べて 高いほう を平均賃金とします(労働基準法12条1項ただし書)。

最低保障額 = 3か月間の賃金総額 ÷ 3か月間の実労働日数 × 60%

例:時給1,200円、3か月(92日)の実労働日数40日、1日5時間勤務で賃金総額240,000円の場合

計算 金額
原則:240,000円 ÷ 92日 2,608円69銭
最低保障:240,000円 ÷ 40日 × 60% 3,600円
平均賃金(高いほう) 3,600円

月給と時給の組み合わせのように、賃金の一部が月や週で決まっている場合は、「月給部分の総額 ÷ 暦日数」に「時給部分の最低保障額」を足した額が最低保障額になります(同項2号)。

通常の方法で計算できない場合

ケース 計算方法
入社から3か月未満 入社後の期間とその間の賃金で計算する(12条6項)。締切日がある場合は直前の締切日から
入社した日に事由が発生 都道府県労働局長が定めるところによる(施行規則4条)
日々雇い入れられる人 厚生労働大臣が定める金額(原則として、1か月間に同じ事業場で支払われた賃金総額 ÷ 実労働日数 × 73/100)(12条7項)

実務の手順

  • 使う場面に応じて算定事由発生日を確定する
  • 賃金締切日を確認し、直前の締切日から3か月の算定期間を決める
  • 賃金台帳から、期間中の賃金総額を集計する(賞与・臨時の賃金は除く)
  • 業務上の傷病による休業、産休、育休・介護休業、会社都合の休業、試用期間があれば、日数と賃金を除く
  • 時給・日給・出来高払いの人は最低保障額も計算し、高いほうを採用する
  • 平均賃金は銭未満切り捨て、支払額は円未満を四捨五入する(特約があればそれに従う)
  • 計算の根拠(期間、日数、賃金総額)を記録に残す

働く人が確認すること

  • 解雇予告手当や休業手当の額が示されたら、算定期間と賃金総額を確認する
  • 残業代や通勤手当が賃金総額に含まれているか(含めるのが原則)
  • 時給・日給で働いている場合、最低保障額との比較がされているか
  • 育児休業や業務上のけがで休んだ期間が、計算から除かれているか

よくある誤解・失敗

  1. 「月給 ÷ 30日」で計算する —— 平均賃金は3か月の賃金総額を実際の暦日数で割ります。月給の日割り額とも異なります。
  2. 賞与を賃金総額に入れてしまう —— 年2回の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われるものは含めません。
  3. 通勤手当や残業代を除いてしまう —— 労働の対償として支払われる賃金は、手当や割増賃金も含めます。
  4. パートの平均賃金が低すぎる —— 時給・日給の人は最低保障額との比較を忘れないようにしましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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