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💴 賃金入門#賃金支払いの5原則#全額払い#賃金控除協定#給与天引き#デジタル払い#非常時払い#消滅時効#相殺

賃金支払いの5原則と給与天引きのルール:賃金控除協定・デジタル払い・消滅時効

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税金・社会保険料以外を給与から天引きするには、過半数代表者などとの書面による賃金控除協定が必要(届出は不要)
  • 給与のデジタル払いは、厚生労働大臣が指定した資金移動業者に限り、労使協定と本人の個別同意を得て行う。2026年7月1日現在、指定業者は4社
  • 会社の損害賠償債権などと給与を一方的に相殺することはできない。賃金の請求権の時効は当分の間3年(退職手当は5年)

関係する法令:労働基準法(24条・25条・115条・附則143条)、労働基準法施行規則(7条の2・8条・9条)

給与は「いくら払うか」だけでなく「どう払うか」も法律で決まっています。労働基準法24条は、賃金を 通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて 支払うよう求めています(賃金支払いの5原則)。所得税や社会保険料以外のもの(社宅費、親睦会費など)を天引きするには賃金控除協定が必要で、協定なしの天引きは違反になります。

賃金支払いの5原則と主な例外

原則 内容 主な例外
①通貨払い 日本円の現金で支払う。現物支給は不可 本人の同意による銀行口座・一定の証券総合口座への振込み、指定資金移動業者の口座への支払い(デジタル払い)、労働協約で定めた現物給与、本人の同意による退職手当の小切手払いなど
②直接払い 本人に支払う。代理人や賃金債権の譲受人に支払うことはできない 本人と同視できる使者(病気の本人に代わって受け取る家族など)への支払い
③全額払い 一部を差し引かずに全額を支払う 法令に定めがあるもの(所得税・住民税、社会保険料など)、労使協定で定めたもの
④毎月1回以上払い 毎月少なくとも1回支払う 臨時に支払われる賃金、賞与、1か月を超える期間で算定する精勤手当・勤続手当・能率手当など
⑤一定期日払い 「毎月25日」のように期日を特定して支払う ④と同じ

「毎月第4金曜日」のように月によって日が大きく変わる定め方は、一定期日払いに反すると考えられています。支払日が休日に当たる場合に前日や翌日にずらす定めは差し支えありません。

①通貨払い:口座振込とデジタル払い

口座振込の条件

給与を銀行口座に振り込む場合は、次の条件を満たす必要があります(労働基準法施行規則7条の2、厚生労働省の解説)。

  • 労働者本人の同意がある
  • 労働者が指定する本人名義の預貯金口座に振り込む
  • 振り込まれた賃金の全額を、所定の支払日に引き出せる

一定の要件を満たす証券総合口座への払込みも認められています。

給与のデジタル払い

2023年4月から、厚生労働大臣の指定を受けた 資金移動業者(指定資金移動業者) の口座に、給与を支払うことができるようになりました。会社にとっても従業員にとっても義務ではなく、選択肢の一つです。

指定資金移動業者(2026年7月1日現在、厚生労働省のページによる)

業者 サービス 指定日 口座残高の上限
PayPay株式会社 PayPay給与受取 2024年8月9日 20万円
株式会社リクルートMUFGビジネス COIN+ 2024年12月13日 30万円
楽天Edy株式会社 楽天ペイ 給与受取 2025年3月19日 10万円
auフィナンシャルサービス株式会社 au PAY 給与受取 2025年4月4日 10万円

指定業者や上限額は変わることがあるため、導入の前に厚生労働省のページで最新の一覧を確認してください。

指定の主な要件(施行規則7条の2第1項3号)

  • 口座残高が100万円を超えないようにする措置(超えた場合に速やかに100万円以下にする措置)がある
  • 業者が破綻したときに、残高の全額を速やかに弁済することを保証する仕組みがある
  • 不正な取引など労働者の責めによらない損失を補償する仕組みがある
  • 最後の入出金から少なくとも10年間は払出しができる
  • 1円単位で入金でき、ATMなどで1円単位で現金を受け取れ、少なくとも毎月1回は手数料なしで受け取れる

導入の手順

  1. 労使協定を結ぶ(対象となる労働者の範囲、取り扱う指定資金移動業者の範囲など)
  2. 希望する労働者に、銀行口座や証券総合口座という他の選択肢も示したうえで、留意事項を説明する
  3. 労働者から、デジタル払いで受け取る額、口座の情報、上限を超えた場合の送金先口座などを記載した同意書を受け取る
  4. 給与計算・振込のしくみを整え、指定資金移動業者の口座へ支払う

希望しない労働者にデジタル払いを強制することはできません。給与の一部だけをデジタル払いにし、残りを銀行口座で受け取ることもできます。ポイントや暗号資産で支払うことは認められていません。

②直接払い

賃金は本人に直接支払います。本人の親や配偶者などの代理人、本人から賃金債権を譲り受けた人に支払うことはできません。本人の指定口座への振込みは直接払いに当たります。

なお、裁判所から給与の差押命令を受けた場合は、民事執行法などの法令に基づいて差押えの範囲内で債権者に支払うことになります。

③全額払いと賃金控除協定

協定なしで控除できるもの

法令に定めがあるものは、協定なしで控除できます。

  • 所得税(源泉徴収)、住民税(特別徴収)
  • 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料

賃金控除協定が必要なもの

上記以外のものを給与から差し引くには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)と 書面による協定 を結ぶ必要があります(労働基準法24条1項ただし書)。

例:

  • 寮費・社宅費、駐車場代、食事代
  • 組合費、親睦会費
  • 社内商品の購入代金
  • 会社からの貸付金の返済

厚生労働省の資料では、協定があれば何でも控除できるわけではなく、事理明白なもの(何のための控除か労働者にも明らかなもの)に限られるとされています。

協定書に書く主な事項

  • 控除する項目(寮費、親睦会費など)
  • 控除する日(毎月の賃金支払日など)
  • 協定の有効期間(自動更新とする場合は破棄の通告の方法)
  • 締結日、使用者と労働者代表の氏名

協定は締結後に労働者に周知します。労働基準監督署への届出は不要 です。

相殺と過払いの精算

全額払いの原則には、使用者が一方的に賃金と相殺することを禁止する趣旨も含まれると考えられています。厚生労働省「確かめよう労働条件」で紹介されている最高裁の判断は次のとおりです。

判決 判断の要旨
関西精機事件(最高裁第二小法廷 昭和31年11月2日) 労働者の債務不履行による損害賠償債権で、会社が一方的に賃金と相殺することは全額払いの原則に反し許されない
日新製鋼事件(最高裁第二小法廷 平成2年11月26日) 労働者が自由な意思で相殺に同意し、その同意が自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合は、合意による相殺は全額払いの原則に違反しない
福岡県教組事件(最高裁第一小法廷 昭和50年3月6日) 過払い分を後の賃金で精算する場合は、過払いの時期と合理的に接着した時期に行い、金額・方法が労働者の生活を脅かさないものに限られる。3か月後の精算は時機を逸しており許されない

実務では次のように考えます。

  • 備品の破損や事故の損害を、会社の判断で給与から差し引くことはできません。
  • 前月の過払いを翌月の給与で精算する場合は、事前に本人に知らせ、金額が大きいときは分割にするなど、生活への影響に配慮します。
  • 本人の同意を得て相殺する場合も、同意は書面で残し、本人が自由な意思で同意したと説明できるようにしておきます。

④毎月1回以上・⑤一定期日払い

月給制でも年俸制でも、少なくとも毎月1回、決まった日に支払います。年俸制だからといって年1回や四半期ごとの支払いにすることはできません。賞与や臨時の賃金は例外です。

非常時払い

労働者が出産、病気、災害など厚生労働省令で定める非常の場合の費用にあてるために請求したときは、通常の支払日の前であっても、すでに働いた分の賃金 を支払わなければなりません(労働基準法25条)。

非常の場合(施行規則9条):

  • 労働者本人またはその収入で生計を維持する人が出産し、病気にかかり、または災害を受けた場合
  • 労働者本人またはその収入で生計を維持する人が結婚し、または死亡した場合
  • 労働者本人またはその収入で生計を維持する人が、やむを得ない事情で1週間以上にわたって帰郷する場合

支払う義務があるのはすでに働いた分までで、まだ働いていない期間の賃金を前払いする義務はありません。

賃金の請求権の時効

労働基準法115条は賃金の請求権の時効を5年と定めていますが、経過措置により 当分の間は3年 です(附則143条3項)。退職手当の請求権は5年です。

対象 時効
賃金(割増賃金、休業手当、年次有給休暇中の賃金などを含む。退職手当を除く) 当分の間3年(本則は5年)
退職手当 5年
災害補償その他の請求権(賃金を除く) 2年

この改正は2020年4月1日に施行され、同日以降に支払期日が到来する賃金が対象です。時効は賃金の支払期日から進行します。賃金台帳などの記録の保存期間も、本則5年・当分の間3年とされています(労働基準法109条、附則143条1項)。

割増賃金の計算誤りや、管理監督者の扱いの誤りがあると、最大3年分をさかのぼって支払うことになります。毎月の計算を正しく行うことが最大のリスク対策です。

実務の手順:給与の支払い方法を点検する

支払い方法

  • 口座振込について、本人の同意(口座の指定)を得ている
  • 支払日を就業規則に「毎月○日」と特定し、休日の場合の扱いを定めている
  • 年俸制の社員にも毎月支払っている
  • デジタル払いを導入する場合、労使協定、説明、個別の同意書をそろえている

天引き

  • 毎月の控除項目を洗い出し、法令に基づくもの(税・社会保険料)とそれ以外に分けた
  • それ以外が1つでもあれば、賃金控除協定を結び、労働者に周知している
  • 協定にない項目を控除していない(控除項目を増やすときは協定も見直す)
  • 損害賠償や過払いを、会社の判断だけで一方的に差し引いていない

記録

  • 賃金台帳を事業場ごとに作成し、支払いのたびに記入している
  • 賃金台帳、出勤簿などを保存している(当分の間3年)

働く人が確認すること

  • 給与明細の控除項目:税金・社会保険料以外の控除(親睦会費、社宅費など)があれば、会社に賃金控除協定があるか確認できます。
  • 一方的な差引き:ミスや事故の弁償代を給与から勝手に差し引かれることは、原則として認められません。
  • デジタル払いの選択:デジタル払いは希望する人だけが選べる方法です。受け取る額は使う見込みの範囲にし、上限を超えた分の送金先口座も確認しておきましょう。
  • 急な出費があるとき:出産・病気・災害などの場合、支払日前でも働いた分の賃金を請求できます。
  • 未払いの賃金:支払期日から3年以内であれば請求できます(退職手当は5年)。

よくある誤解・失敗

  1. 「社員が了承しているから親睦会費を天引きしてよい」 —— 税金・社会保険料以外の控除には、書面による賃金控除協定が必要です。個人の了承だけでは足りません。
  2. 「壊した備品の代金を給与から引く」 —— 会社が一方的に損害賠償と相殺することは全額払いの原則に反します。本人と話し合い、別に支払ってもらうのが原則です。
  3. 「前年の過払いをまとめて差し引く」 —— 過払いの精算は、時期が近く、生活を脅かさない範囲に限られます。時間がたった過払いを一度に差し引くのは避けましょう。
  4. 「デジタル払いを全員に導入する」 —— 本人の個別同意が必要で、銀行口座などの選択肢も示さなければなりません。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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