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年俸制でも残業代は必要:賞与込み年俸の割増賃金の基礎と計算例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 年俸制であることを理由に割増賃金の支払いを免れることはできない。例外は管理監督者などの労働時間規定の適用除外者だけで、それでも深夜割増は必要
  • 「年俸の16分の4を賞与で支払う」のように額が確定している賞与は、割増賃金の基礎から除外できない
  • 残業代を年俸に含める場合は、通常の賃金部分と割増賃金部分を区別し、実際の残業代が上回った月は差額を払う

関係する法令:労働基準法(24条・37条・41条)、労働基準法施行規則(19条・21条)

年俸制でも、1日8時間・週40時間を超えて働けば割増賃金(残業代)が必要 です。年俸制は「賃金を年単位で決める方法」にすぎず、労働時間のルールを外す制度ではありません。注意したいのは、年俸の一部を賞与として払う場合で、額があらかじめ確定している賞与部分は割増賃金の基礎に含めて時間単価を計算します。

年俸制と割増賃金の全体像

論点 結論 根拠
年俸制なら残業代は不要か 不要にはならない。時間外・休日・深夜の割増賃金が必要 労働基準法37条
例外 管理監督者など41条の適用除外者は時間外・休日の割増が不要。ただし深夜割増は必要 同法41条
支払い方 年俸でも毎月1回以上、一定の期日に支払う 同法24条2項
時間単価の出し方 年俸額 ÷ 1年間の所定労働時間(月額で考えるなら、年俸の12分の1 ÷ 1か月平均所定労働時間) 同法施行規則19条1項5号
確定している賞与部分 割増賃金の基礎から除外できない 平成12年3月8日 基収第78号(厚生労働省・労働局の解説による)
業績で額が変わる賞与 「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」として除外できる 同法施行規則21条5号
残業代を年俸に含める 通常の賃金部分と割増賃金部分が区別でき、実際の額を下回らなければ可 同上の通達(解説による)

法的根拠

  • 労働基準法37条:時間外・休日・深夜の労働に割増賃金を支払う。賃金の決め方(時給・月給・年俸など)による例外はありません。
  • 労働基準法施行規則19条1項5号:月・週以外の一定の期間で定められた賃金は、月給などに準じて1時間あたりの賃金を計算する。
  • 労働基準法37条5項・施行規則21条:割増賃金の基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類。
  • 年俸制の賞与に関する通達(平成12年3月8日 基収第78号):厚生労働省「スタートアップ労働条件」と沖縄労働局の解説によると、毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年俸額が確定している場合、賞与部分は「臨時に支払われた賃金」にも「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」にも当たらず、割増賃金の基礎から除外できないとされています。

「賞与」という名前でも、支給額があらかじめ決まっているものは、実質的には毎月の賃金を分けて払っているのと同じだからです。

計算例

以下は説明のための架空の例です。年間休日110日、1日の所定労働時間8時間(うるう年でない年)とします。

年俸624万円を、月額39万円 × 12回(468万円)と、賞与78万円 × 年2回(156万円)に分けて払う場合

1年間の所定労働時間:(365日 − 110日)× 8時間 = 2,040時間

計算方法 1時間あたりの賃金 時間外1時間あたり(×1.25)
正しい:年俸総額で計算 624万円 ÷ 2,040時間 3,058.8…円 → 3,059円 3,823.75円 → 3,824円
誤り:賞与を除いて計算 468万円 ÷ 2,040時間 2,294.1…円 → 2,294円 2,867.5円 → 2,868円

時間外1時間あたり956円の差があり、毎月20時間の残業があれば年間で約23万円の不足になります。

一方、賞与を「会社の業績と本人の評価に応じて、支給の都度決定する」としていて、年俸の時点で額が確定していないなら、その賞与は割増賃金の基礎から除外できます。その場合は月額部分(年俸のうち毎月払う額)で時間単価を計算します。

残業代を年俸に含める場合

「年俸には月20時間分の時間外割増賃金を含む」のように、残業代を年俸に組み込むこともできます。ただし、厚生労働省と労働局の解説では、次の条件を満たす必要があるとされています。

  • 年俸のうち、通常の労働時間の賃金に当たる部分と、割増賃金に当たる部分が区別できること
  • 割増賃金に当たる部分が、法定の計算による額以上であること
  • 実際の時間外労働などがその時間数を超えたときは、超えた分の割増賃金を別に支払うこと(毎月均等に払う場合は、月ごとに実際の額と比べる)

考え方は固定残業代と同じです。有効要件の詳細は固定残業代(みなし残業)の有効要件をご覧ください。

管理監督者を年俸制にしている場合

管理監督者(労働基準法41条2号)に当たる人は、時間外・休日労働の割増賃金の規定が適用されません。ただし、

  • 管理監督者かどうかは、肩書きや年俸制かどうかではなく、職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇の実態で判断されます。
  • 管理監督者でも 深夜割増(午後10時〜午前5時の25%以上) は必要です。

判断基準は労働時間・休憩・休日の基本を、深夜割増の計算は深夜労働の割増賃金を参照してください。

実務の手順:年俸制の残業代を点検する

  • 年俸制の対象者が、管理監督者に当たるかどうかを実態で確認した
  • 管理監督者でない人には、時間外・休日・深夜の割増賃金を支払っている
  • 管理監督者にも深夜割増を支払い、深夜の労働時間を記録している
  • 賞与部分の額が年俸の決定時に確定しているかを確認し、確定していれば割増賃金の基礎に含めている
  • 年俸を毎月1回以上、一定の期日に支払っている
  • 残業代を年俸に含める場合、年俸通知書などで割増賃金部分の金額と対象時間数を明示している
  • 実際の残業代が年俸に含めた額を超えた月は、差額を支払っている
  • 年俸額・支払方法・割増賃金の扱いを書面で通知している(労働条件の明示)

働く人が確認すること

  • 年俸の内訳:年俸通知書や雇用契約書で、月額部分・賞与部分・残業代部分がどう決められているかを確認しましょう。
  • 賞与額が決まっているか:「年俸の16分の4を賞与で支払う」のように額が確定していれば、残業代の時間単価は年俸総額で計算されるはずです。
  • 残業代込みの年俸:何時間分の残業代が含まれているかが明示されていない、または実際の残業がそれを超えても差額が出ない場合は、会社に確認しましょう。
  • 管理職でも:深夜(午後10時〜午前5時)に働いた時間の割増は、管理監督者にも支払われます。
  • 未払いの残業代を請求できる期間(賃金請求権の時効)は、当分の間3年です。

よくある誤解・失敗

  1. 「年俸制だから残業代は出ない」 —— 年俸制は残業代の支払いを免れる理由になりません。例外は41条の適用除外者だけです。
  2. 賞与部分を除いた月額で時間単価を計算する —— 額が確定している賞与は除外できません。年俸総額で時間単価を出します。
  3. 「残業代込み」とだけ書いて内訳がない —— 割増賃金部分が区別できないと、残業代を払ったと認められないおそれがあります。その場合は年俸全体が基礎になり、未払いが大きくなります。
  4. 年俸を年1回や年2回でまとめて払う —— 毎月1回以上の支払いが必要です(賃金支払いの5原則)。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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