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💴 賃金実務#給与天引き#相殺#全額払いの原則#損害賠償#賠償予定の禁止#減給の制裁#同意

損害の弁償を給料から天引きできるか:相殺の禁止と同意

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 会社の損害賠償請求権と賃金を一方的に相殺することは、全額払いの原則(労働基準法24条)に反し許されない
  • 本人の同意による相殺は、同意が自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が客観的にある場合に限って有効とされる
  • あらかじめ「壊したら○円」と決める罰金制度は賠償予定の禁止(16条)に反する。賠償額そのものも、判例上は事情に応じて制限される

関係する法令:労働基準法(16条・24条・91条・119条・120条)、民法(510条・715条)、民事執行法(152条)

社員がレジのお金を合わせられなかった、社用車をぶつけた、商品を壊した——こうしたとき、会社が損害額を 給料から一方的に差し引くことはできません。賃金は全額を支払うのが原則で(労働基準法24条)、会社の損害賠償請求権との相殺もこの原則に反するとされているからです。本人が自由な意思で同意した場合に限って相殺が認められることはありますが、その条件は厳しく、「同意書にサインさせた」だけでは足りないことがあります。

賃金支払いの5原則や賃金控除協定の全体は賃金支払いの5原則と給与天引きのルールで解説しています。この記事では、損害の弁償と給与の関係に絞って説明します。

全体像:できること・できないこと

方法 可否 根拠・考え方
会社が一方的に損害額を給料から差し引く できない 全額払いの原則(労働基準法24条)。関西精機事件(最二小判 昭和31年11月2日)
賃金控除協定に「損害弁償金」を入れて天引きする 避けるべき 控除協定は、社宅費や親睦会費のように内容と額が明らかなものの控除を想定した例外と考えられている。額に争いのありうる損害賠償を一方的に差し引く根拠にはしにくい
本人の自由な意思による同意で相殺する 条件を満たせば可 日新製鋼事件(最二小判 平成2年11月26日)
給料を全額支払い、別に本人から弁償金を受け取る 可(額に争いがなければ) 賃金とは別の債権の任意の支払
「壊したら○円」と罰金・賠償額を決めておく できない 賠償予定の禁止(労働基準法16条)
懲戒処分としての減給 上限の範囲で可 減給の制裁の制限(労働基準法91条)。損害の弁償とは別の制度

法的根拠

全額払いの原則と相殺の禁止

労働基準法24条1項は、賃金を「その全額を」支払うよう定め、例外は法令に定めがある場合(所得税・社会保険料など)と、過半数組合または過半数代表者との書面による協定(賃金控除協定)がある場合に限られます。

厚生労働省「確かめよう労働条件」が紹介する最高裁判例は、次のように判断しています。

判決 判断の要旨
関西精機事件(最高裁第二小法廷 昭和31年11月2日) 労働者の債務不履行による損害賠償債権と賃金債権を会社が相殺することは、全額払いの原則に反し許されない
日新製鋼事件(最高裁第二小法廷 平成2年11月26日) 労働者の同意による相殺は、同意が自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、全額払いの原則に違反しない

24条違反は30万円以下の罰金の対象です(同法120条)。

賠償予定の禁止

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりしてはいけません(労働基準法16条)。「遅刻1回1,000円」「レジの差額は全額自己負担」「備品を壊したら定額で弁償」といった罰金制度は、この規定に反するおそれがあります。違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法119条)。

なお、実際に生じた損害について、後から賠償を請求すること自体は禁止されていません。禁止されているのは、あらかじめ額を決めておくことです。

賠償額そのものも制限される

社員のミスで会社に損害が出ても、社員が全額を負担するとは限りません。厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例紹介によると、茨城石炭商事事件(最高裁第一小法廷 昭和51年7月8日)は、社員が業務中の事故で会社に損害を与えた事案で、会社が請求できるのは、事業の性格・規模、業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、損害の予防や分散についての会社の配慮などに照らし、損害の公平な分担の見地から信義則上相当と認められる限度に限られるとし、損害の4分の1を限度としました。

会社が保険に入っていない、無理な業務をさせていたなどの事情があれば、社員の負担はさらに小さくなりえます。給料からの天引きを考える前提として、「損害の全額を請求できるとは限らない」ことを押さえておきましょう。

同意による相殺の条件

同意による相殺が有効とされるには、同意が本人の 自由な意思 に基づくと客観的に認められる必要があります。次のような事情は、自由な意思を否定する方向に働きやすいと考えられます。

  • 入社時の誓約書などで、将来の損害について包括的に同意させている
  • 損害額や計算の根拠を示さずに、同意書への署名を求めている
  • 上司の面前で、その場で署名させている。断ると不利益があるように示している
  • 給料の大部分を差し引き、生活に支障が出る額になっている

同意を得る場合も、会社としては次の点を守ります。

  • 損害の内容と額、その根拠(修理の見積書など)を書面で示す
  • 負担割合について、事情を考慮して話し合う(全額負担を前提にしない)
  • その都度、個別に同意を得る。包括的な事前の同意に頼らない
  • 本人が検討する時間を与え、断っても不利益がないことを伝える
  • 1回の控除額を抑え、分割にするなど生活に配慮する
  • 同意書を保存し、給与明細に控除の内容を明記する

給料は、原則として支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(一定額を超える場合は政令で定める額)の差押えが禁止されています(民事執行法152条)。差押えが禁止された債権を相手に相殺することはできないとする民法510条との関係で、同意による相殺でも控除額は大きくしすぎないことが望まれます。どこまで控除できるかは解釈が分かれるため、専門家に相談しましょう。

実務の手順:損害が出たときの対応

  • 事実関係(いつ、何が、どのように)と損害額を記録する
  • 社員の故意・過失の程度、業務の状況、会社側の管理体制や保険の有無を整理する
  • 給料は全額支払う(一方的な天引きはしない)
  • 弁償を求める場合は、負担額と支払方法を本人と話し合い、合意内容を書面にする
  • 懲戒処分を検討する場合は、就業規則の根拠と手続を確認し、減給は91条の上限内にとどめる
  • 再発防止策(手順の見直し、保険の加入)を検討する

減給の制裁との違い

懲戒処分としての減給は、就業規則に定めがあれば行えますが、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1までです(労働基準法91条)。減給は規律違反に対する制裁で、損害の弁償とは目的が違います。「弁償」の名目で上限を超える額を差し引くことはできません。

働く人が確認すること

  • 給与明細:「弁償金」「立替金」などの名目で、自分が同意していない控除がないか確認しましょう。
  • 同意を求められたとき:損害額の根拠と、自分が負担する理由・割合を確認し、納得できなければその場で署名する必要はありません。
  • 罰金制度:遅刻やミスに対して決まった額を払わせる仕組みは、法律で禁止されています。
  • 相談先:一方的に差し引かれた分は、未払賃金として請求できます。会社と話し合っても解決しなければ、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「本人のミスなのだから天引きは当然」 —— 一方的な相殺は全額払いの原則に反します。まず給料を全額支払い、弁償は別に話し合います。
  2. 「入社時に誓約書をとってあるから大丈夫」 —— 将来の損害についての包括的な同意や、定額の弁償の約束は、自由な意思による同意と認められにくく、賠償予定の禁止にも触れるおそれがあります。
  3. 「賃金控除協定に入れておけば差し引ける」 —— 控除協定は、社宅費や親睦会費のように額や内容が明らかなものの控除を想定しています。額に争いがありうる損害賠償を、協定を理由に一方的に差し引くことは避けるべきです。
  4. 「損害の全額を請求できる」 —— 判例は、事情に応じて社員の負担を損害の一部に制限しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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