会社のひろば労務人事総務経理
🛡️ ハラスメント実務#カスハラ#カスタマーハラスメント#ハラスメント防止措置#求職者等へのセクハラ#労働施策総合推進法#指針

カスハラ対策の法的義務:2026年10月施行の措置義務と指針の内容

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 2026年10月1日から、カスハラ防止のための雇用管理上の措置が事業主の義務(労働施策総合推進法33条)。会社の規模による猶予はない
  • カスハラは「顧客等の言動」「社会通念上許容される範囲を超える」「労働者の就業環境が害される」の3要素をすべて満たすもの
  • 同じ日から、就活生・インターンなど求職者等へのセクハラの防止措置も義務(男女雇用機会均等法13条)

関係する法令:労働施策総合推進法(31条・33条・34条)、男女雇用機会均等法(11条・13条)

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が、すべての事業主の義務になりました(労働施策総合推進法33条)。パワハラ・セクハラと同じく、方針の明確化、相談体制の整備、事後の対応などを講じる必要があり、カスハラ特有の「抑止のための措置」も加わっています。同じ日から、就職活動中の学生などの求職者等に対するセクハラの防止措置も義務になりました。

この記事では、法律上の義務と指針の内容を整理します。対応マニュアルや研修の作り方は人事のひろば「カスハラ対策の進め方」、方針・規程・窓口づくりの実務は総務のひろば「ハラスメント防止措置で総務がやること」をご覧ください。

カスハラ対策の義務化の全体像

項目 内容(2026年11月20日時点)
根拠法 労働施策総合推進法(令和7年法律第63号による改正。2025年6月11日公布)
施行日 2026年(令和8年)10月1日(施行済み)
対象 すべての事業主(会社の規模・業種による猶予なし)
事業主の義務 雇用管理上の措置(方針の明確化と周知、相談体制、事後対応、抑止のための措置、プライバシー保護・不利益取扱いの禁止)
指針 「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号。2026年2月26日公布)
不利益取扱いの禁止 相談したこと、事実を述べたことを理由とする解雇などの不利益取扱いは禁止(法33条2項)
他社との協力 他の事業主から措置への協力を求められたら、応じるよう努める(法33条3項)
同時に施行 求職者等へのセクハラ防止措置(男女雇用機会均等法13条)

施行前は、カスハラ対策は指針上の「望ましい取組」にとどまっていました。2026年10月1日以降は措置を講じていないと、都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象になります。

カスハラの定義:3つの要素

法律と指針では、職場におけるカスハラを次の 3つの要素をすべて満たすもの としています。

要素 内容
① 顧客等の言動であること 顧客(今後利用する可能性のある人を含む)、取引の相手方(今後取引する可能性のある人を含む)、施設の利用者、その他事業に関係する人
② 社会通念上許容される範囲を超えること 労働者が従事する業務の性質などに照らして、言動の内容が契約内容からみて相当性を欠くもの、または手段・態様が相当でないもの
③ 労働者の就業環境が害されること その言動により、労働者が働くうえで看過できない支障が生じること

「顧客等」の範囲

指針では、商品の購入者やサービスの利用者だけでなく、問い合わせをする人、取引先の担当者(BtoB)、契約交渉の相手方、施設利用者の家族、施設の近隣住民なども例に挙げています。対面だけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も含まれます。

「社会通念上許容される範囲を超える」言動の例

指針は「言動の内容」と「手段・態様」の2つの観点を示し、どちらか一方だけが範囲を超える場合でも該当しうるとしています。

  • 言動の内容が相当性を欠く例:理由のない要求、商品・サービスと無関係な要求、契約を著しく超えるサービスの要求、著しい値引きの要求、不当な損害賠償の要求、性的な要求やプライバシーに関わる要求
  • 手段・態様が相当でない例:暴行・傷害などの身体的な攻撃、脅迫・侮辱・暴言・土下座の強要などの精神的な攻撃、大声での威圧、同じ質問や電子メールの執拗な繰り返し、長時間の居座りや電話での拘束、SNSへの労働者の個人情報の投稿

判断にあたっては、言動の目的、経緯や状況、業種・業態、言動の頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況などを総合的に考慮します。会社や労働者側の不適切な対応が原因になっている場合もあることにも留意が必要とされています。

正当なクレームはカスハラではありません。 社会通念上許容される範囲で行われる苦情は正当な申入れです。また、障害のある人が不当な差別的取扱いをしないよう求めたり、合理的配慮を求めたりすること自体はカスハラに当たらず、障害者差別解消法に基づく対応が必要です。

法的根拠

  • 労働施策総合推進法33条1項:事業主は、顧客等の言動で社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備、抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
  • 同条2項:相談したことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止
  • 同条3項:他の事業主から措置の実施への協力を求められたときは、応じるよう努める
  • 同法34条:国・事業主・労働者・顧客等それぞれの責務(事業主は、自社の労働者が他社の労働者にカスハラをしないよう研修などの配慮をするよう努める。顧客等も、労働者の就業環境を害さないよう注意を払うよう努める)

なお、この改正で条文番号が整理され、2026年11月20日時点のe-Gov法令検索では、パワハラの措置義務は同法 31条、カスハラの措置義務は 33条 になっています。社内規程で条文番号を引用している場合は、あわせて見直しましょう。

指針で求められる措置

指針では、事業主が 必ず講じなければならない措置 として次の10項目を示しています。太字はパワハラ・セクハラの措置と異なる、カスハラ特有の内容です。

区分 講ずべき措置
方針の明確化と周知・啓発 ① カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する
② カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を労働者に周知する
相談体制の整備 ③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
④ 相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする(発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合も広く相談に応じる)
事後の迅速かつ適切な対応 ⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認する(行為者が他社の労働者等の場合、必要に応じて他社に協力を求める)
⑥ 被害を受けた労働者への配慮のための措置を行う
⑦ 再発防止に向けた措置を講ずる
抑止のための措置 ⑧ 特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ定めて周知し、対処できる体制を整える
併せて講ずべき措置 ⑨ 相談者等のプライバシーを保護する措置を講じ、周知する
⑩ 相談したこと等を理由に不利益な取扱いをされない旨を定め、周知・啓発する

「あらかじめ定めた対処の内容」の例

指針では、現場ですぐに動けるよう、対処の内容を前もって決めておくことを求めています。例として次のものが挙げられています。

  • 労働者から管理監督者にすぐ報告し、その場の対応方針について指示を仰ぐ
  • 可能な限り労働者を一人で対応させない。必要に応じて管理監督者が代わって対応する
  • やり取りを録音・録画する(個人情報保護法などを守って取り扱う)
  • 十分に説明しても要求が続く場合は、一定の時間で退店を求めたり、電話を切ったりする
  • 暴行・傷害・脅迫など犯罪に当たりうる言動は警察に通報する
  • 現場で対応が難しい場合は本社・本部に情報を共有して指示を仰ぐ
  • 法的手続が必要な場合は法務部門と連携し、弁護士に相談する

対策を講じる際は、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供義務に留意する必要があります。また、業法でサービス提供が義務づけられている場合や、サービスの停止が顧客の生命・健康に重大な影響を及ぼす場合(医療・介護・インフラなど)にも配慮が求められます。

望ましい取組

義務ではありませんが、指針では、自社の労働者が取引先などの他社の労働者にカスハラをしないよう方針を示すこと、個人事業主など自社の労働者以外の人に対する顧客等の言動についても同様の方針を示すことなどが、望ましい取組とされています。

パワハラ・セクハラなどの措置義務との関係

ハラスメント 根拠法(2026年11月20日時点) 措置義務の時期
セクシュアルハラスメント 男女雇用機会均等法11条 施行済み
妊娠・出産等に関するハラスメント 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法25条 施行済み
パワーハラスメント 労働施策総合推進法31条 中小企業も2022年4月から義務
カスタマーハラスメント 労働施策総合推進法33条 2026年10月1日から義務
求職者等へのセクハラ 男女雇用機会均等法13条 2026年10月1日から義務

措置の骨格(方針の明確化、相談体制、事後対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止)は共通です。指針でも、カスハラの相談窓口を他のハラスメントの窓口と一体的に設置することが考えられるとしています。すでにパワハラ・セクハラの窓口や規程がある会社は、それを土台に、カスハラ特有の「現場での対処の内容」と「悪質な事案への対処方針」を追加するのが効率的です。

求職者等へのセクハラ防止措置

2026年10月1日からは、男女雇用機会均等法13条により、自社の労働者が求職者等に対して行うセクハラ の防止措置も義務になりました。

  • 求職者等:求人に応募する人のほか、インターンシップの参加者、OB・OG訪問をする人、教育実習・看護実習の参加者など。新卒学生に限らず、年齢・性別を問わない
  • 求職活動等:採用面接、会社説明会、労働者への訪問、インターンシップ、実習など。SNSやオンラインで行われるものも含み、職場の中に限らない
  • 主な措置:セクハラを行ってはならない旨の方針と懲戒規定を就業規則などに定めて周知すること、面談の時間・場所・実施体制、連絡に使うSNSの種類などのルールをあらかじめ決めて、労働者と求職者等の双方に周知すること、求職者等が相談できる窓口を定めて周知すること(人事担当者以外を担当にすることも考えられる)、事後の迅速かつ適切な対応 など

実務の手順

  • パワハラ・セクハラの既存の方針・規程・相談窓口を確認し、カスハラと求職者等へのセクハラを対象に加える
  • 「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」という方針を文書にし、社内報・イントラネットなどで周知する
  • カスハラの具体例と、現場での対処の内容(報告ルート、複数対応、録音、打ち切りの基準、警察への通報など)を決め、マニュアルにまとめて周知する
  • 暴行・脅迫・長時間の拘束など、特に悪質な事案への対処方針(出入り禁止、法的措置など)と、判断する責任者を決めておく
  • 相談窓口と担当者を決め、対応マニュアルと研修を用意する
  • 相談者のプライバシー保護と、相談を理由とする不利益取扱いの禁止を就業規則などに定め、周知する
  • 被害を受けた従業員へのケア(配置換え、休養、産業医面談など)と再発防止の手順を決める
  • 採用面接・インターンの実施ルール(場所・時間・複数人での対応・私的連絡の禁止など)を決め、社員と応募者の双方に周知する
  • 取引先から事実確認への協力を求められたときの窓口を決めておく

働く人が確認すること

  • 会社のカスハラ対策の方針と、困ったときの報告ルート・相談窓口を確認しておきましょう。
  • 理不尽な要求や暴言を受けたときは、一人で抱え込まず、すぐに上司や相談窓口に伝えましょう。日時・内容などの記録が役立ちます。
  • 相談したことを理由に不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。
  • 会社が措置を講じていない、相談しても対応されないといった場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「お客様からのクレームはすべてカスハラとして断ってよい」 —— 社会通念上許容される範囲の苦情は正当な申入れです。カスハラに当たるかは、要求内容と手段・態様の両面から判断します。障害のある人からの合理的配慮の求めはカスハラではありません。
  2. 「方針を掲示すれば義務を果たしたことになる」 —— 方針の周知だけでなく、相談体制、事後対応、悪質な事案への対処体制、プライバシー保護まで、指針の措置すべてが必要です。
  3. 「パワハラの窓口があるからカスハラは何もしなくてよい」 —— 窓口を一体にすることはできますが、カスハラ特有の「あらかじめ定めた対処の内容」と「抑止のための措置」は別途整える必要があります。
  4. 自社の社員が取引先にカスハラをする側になる —— 法律は、事業主が自社の労働者に対し他社の労働者への言動に注意するよう研修などを行う努力義務も定めています。発注側の立場での言動も見直しましょう。

関連する記事・書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事

🛡️ ハラスメント実務

指導とパワハラの境界:厳しい指導が許される範囲と判断のポイント

客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指示や指導は、パワハラに当たりません。境目は「目的」「必要性」「態様(言葉・時間・場所・回数)」と、相手の問題行動との釣り合いです。指針の考え方に沿って、許される指導と行き過ぎた指導の違い、管理職が注意するときの手順を解説します。

🛡️ ハラスメント入門

パワハラの定義と3つの要素:該当する例・しない例

職場のパワハラは「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害される」の3つの要素をすべて満たすものです。法律と指針(2026年10月1日適用版)に沿って、各要素の意味、「職場」「労働者」の範囲、該当する例・しない例を整理します。

🛡️ ハラスメント実務

パワハラ防止措置義務:会社が講じなければならない10の措置と行政の指導

パワハラ防止のための雇用管理上の措置は、会社の規模にかかわらずすべての事業主の義務です(労働施策総合推進法31条)。指針が定める10の措置と「措置を講じていると認められる例」、措置を怠ったときの労働局の助言・指導・勧告と企業名の公表、紛争解決の援助・調停まで、法的義務の細目を整理します。