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再就職手当:もらえる8つの条件と金額の計算(支給残日数×60%・70%)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることなど8つの条件をすべて満たすと支給される
  • 金額は「基本手当日額×支給残日数×70%(3分の2以上残した場合)または60%(3分の1以上)」。基本手当日額の上限は60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円(2026年8月1日から)
  • 申請は就職日の翌日から1か月以内。給付制限がある人は、待期満了後1か月間はハローワークなどの紹介による就職でないと対象外

関係する法令:雇用保険法(56条の3)、雇用保険法施行規則(82条・82条の2・82条の4)

再就職手当は、失業保険(雇用保険の基本手当)を受けている人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた ときに、残りの日数の60%または70%を一時金で受け取れる制度です。早く就職するほど給付率が高くなります。条件は8つあり、とくに 給付制限がある人の就職経路 と 申請期限(就職日の翌日から1か月以内) に注意が必要です。

再就職手当の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
対象者 基本手当の受給資格者で、安定した職業に就いた人(一定の事業を開始した人を含む)
主な条件 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上
金額 基本手当日額 × 支給残日数 × 70%(3分の2以上残した場合)または60%(3分の1以上)
基本手当日額の上限 離職時60歳未満 6,745円、60歳以上65歳未満 5,454円(2026年8月1日から。毎年8月1日に改定)
申請期限 就職した日の翌日から1か月以内
提出先 住所地を管轄するハローワーク(本人、代理人、郵送)
続けて受けられる手当 再就職先に6か月以上雇用され、賃金が離職前より下がった場合は就業促進定着手当

高年齢求職者給付金や特例一時金を受ける人は、再就職手当の対象になりません。

法的根拠

内容 根拠
就業促進手当(再就職手当を含む)の支給要件と額(60%・70%、定着時の上乗せは残日数の20%が限度) 雇用保険法56条の3
再就職手当の支給基準(前の事業主でない、待期経過後、給付制限中の就職経路、求職申込み前の内定でない) 雇用保険法施行規則82条1項
「安定した職業」=1年を超えて引き続き雇用されることが確実など 同規則82条の2
過去3年以内に受けている場合は支給しない 同法56条の3第2項、同規則82条の4

もらえる8つの条件

次の すべて を満たす必要があります。

  1. 受給手続き後、7日間の待期期間が満了した後 に就職または事業を開始したこと(待期中に働いた日などは待期に含まれない)
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 あること
  3. 離職した前の事業主に再び雇われたものでないこと。前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関係がある事業主でもないこと
  4. 離職理由による 給付制限がある人は、待期満了後1か月の間は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職 したこと(1か月を過ぎた後は、知人の紹介や求人広告への応募でもよい)
  5. 1年を超えて勤務することが確実 であること(契約の更新が見込まれない派遣など、1年以下の雇用は該当しない)
  6. 原則として雇用保険の被保険者になっていること
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
  8. 受給資格決定(求職の申込み)の前から採用が内定していた事業主 に雇われたものでないこと

給付制限を受けた人は、教育訓練を受けたことで給付制限が解除された場合も、待期満了後1か月間は「ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介」が必要です。ハローワークインターネットサービスの「オンライン自主応募」はハローワークの紹介に当たらないとされています。

金額の計算

再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(1円未満切り捨て)

所定給付日数 70%になる支給残日数 60%になる支給残日数
90日 60日以上 30日以上
120日 80日以上 40日以上
150日 100日以上 50日以上
180日 120日以上 60日以上
240日 160日以上 80日以上
270日 180日以上 90日以上
330日 220日以上 110日以上

支給残日数は、就職日の前日までに支給を受けた日数を引いた残りです。延長給付の日数は含みません。

計算例(例。金額は説明のための仮の値)

  • 基本手当日額5,000円、所定給付日数120日、支給残日数100日(3分の2以上)→ 5,000円×100日×70% = 350,000円
  • 同じ人が、支給残日数60日(3分の1以上3分の2未満)で就職 → 5,000円×60日×60% = 180,000円
  • 基本手当日額が7,500円の45歳の人は、計算に使う日額が上限の6,745円になる

基本手当日額と所定給付日数は、雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)で確認できます。

申請の流れ

  • 就職が決まったら、原則として就職日の前日にハローワークへ行き、それまでの失業の認定を受ける(就職日の前日までの認定を受けていないと、支給が遅れることがある)
  • 再就職先に「再就職手当支給申請書」の事業主の証明欄を記入してもらう
  • 就職した日の翌日から1か月以内 に、受給資格者証を添えてハローワークへ提出する(本人、代理人、郵送)
  • 手続きの詳細は、受給手続きのときに渡される「受給資格者のしおり」とハローワークの案内で確認する

再就職手当を受けた後に再就職先を辞めて失業状態になった場合でも、受給期間内なら、再就職手当の分を除いた残りの日数の基本手当を受けられる可能性があります。

就業促進定着手当

再就職手当を受けた人が、同じ再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低い場合に支給されます。

  • 支給額:(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分)× 6か月間の賃金の支払基礎日数
  • 上限:基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20%(2025年4月1日から。それまでは40%または30%)
  • 6か月未満で辞めた場合(グループ会社への移籍出向を含む)は対象外

2025年4月1日には、安定した職業以外の職業に就いた場合の「就業手当」が廃止されました。

働く人が確認すること

  • 離職票を受け取ったら早めに求職の申込みをする(受給手続きの前に就職すると、再就職手当を含む手当は受けられない)
  • 内定の時期が求職の申込みより後か
  • 給付制限がある場合、待期満了後1か月以内の応募はハローワークなどの紹介を受けているか
  • 雇用契約が1年を超える見込みで、雇用保険に加入する条件か
  • 支給残日数が3分の1以上・3分の2以上のどちらに当たるか
  • 申請期限(就職日の翌日から1か月)をカレンダーに入れたか

よくある誤解

  1. 「失業保険の手続き前に内定が出ていても、もらえる」 —— 受給資格決定(求職の申込み)の前から内定していた会社に就職した場合は対象外です。
  2. 「給付制限中は自分で探した会社に就職しても対象」 —— 待期満了後1か月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介が必要です。求人サイトから直接応募した場合は対象にならないことがあります。
  3. 「パートでの就職は対象外」 —— 雇用保険に加入する条件で、1年を超えて働くことが確実であれば、パートでも対象になり得ます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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