基本手当の日額と所定給付日数:計算方法と上限額・下限額(2026年8月1日以降)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 賃金日額=離職前6か月の賃金(賞与を除く)÷180。基本手当日額は賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低いほど率が高い
- 2026年8月1日以降の上限は30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限は2,562円
- 所定給付日数は自己都合などの一般の離職者で90〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者で90〜330日、就職困難者で150〜360日
関係する法令:雇用保険法(16条・17条・18条・20条・22条・23条)、雇用保険法施行規則(28条の5・32条)
基本手当の1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」に、45〜80%の給付率を掛けて 計算します。賃金が低い人ほど給付率が高く、年齢ごとに上限額があります。何日分受け取れるか(所定給付日数)は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。金額の区切りは毎年8月1日に見直されるため、この記事は 2026年8月1日以降に適用される額(2026年11月21日時点)で説明します。
基本手当日額の計算の全体像
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 賃金を合計する | 離職前の最後の6か月(被保険者期間として数えた月)に支払われた賃金の総額。賞与など3か月を超える期間ごとの賃金、臨時の賃金は除く |
| ② 賃金日額を出す | ①÷180 |
| ③ 給付率を掛ける | 賃金日額に応じて80%〜50%(60〜64歳は80%〜45%) |
| ④ 上限・下限で調整 | 年齢区分ごとの上限額、全年齢共通の下限額 |
残業代、通勤手当、家族手当など毎月支払われる手当は賃金に含まれます。税金や社会保険料を引く前の額(総支給額)で計算します。
2026年8月1日以降の上限額・下限額
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400円 | 7,830円 |
| 下限(全年齢) | 3,203円 | 2,562円 |
2025年8月1日からの額(30歳未満7,255円、30〜44歳8,055円、45〜59歳8,870円、60〜64歳7,623円、下限2,411円)より引き上げられました。下限額は、2026年4月1日時点の地域別最低賃金の全国加重平均額1,121円をもとに、1,121円×20÷7×0.8で計算されています。
給付率の区切り(2026年8月1日以降)
60歳未満
| 賃金日額 | 基本手当日額 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 賃金日額×80% |
| 5,480円以上13,490円以下 | 80%から50%へ段階的に下がる(計算式:0.8w−0.3×{(w−5,480)÷(13,490−5,480)}×w、wは賃金日額) |
| 13,490円超〜上限額 | 賃金日額×50% |
60歳以上65歳未満
| 賃金日額 | 基本手当日額 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 賃金日額×80% |
| 5,480円以上12,120円以下 | 0.8w−0.35×{(w−5,480)÷(12,120−5,480)}×w と、0.05w+12,120×0.4 のいずれか低い額 |
| 12,120円超〜17,400円以下 | 賃金日額×45% |
1円未満は切り捨てます。
計算例(例)
離職前6か月の毎月の総支給額が一定だった人の目安です(1円未満切り捨て。実際の額はハローワークが離職票をもとに決定します)。
| 月の総支給額 | 賃金日額 | 基本手当日額(30〜44歳) | 基本手当日額(60〜64歳) | 28日分の目安(30〜44歳) |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 5,000円 | 4,000円(80%) | 4,000円 | 約11.2万円 |
| 20万円 | 6,666円 | 5,036円(約76%) | 4,916円 | 約14.1万円 |
| 25万円 | 8,333円 | 5,775円(約69%) | 5,264円 | 約16.2万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 6,307円(約63%) | 5,348円 | 約17.7万円 |
| 40万円 | 13,333円 | 6,744円(約51%) | 5,999円 | 約18.9万円 |
| 50万円 | 16,666円 | 8,270円(上限) | 7,499円 | 約23.2万円 |
月30万円の人(30〜44歳)の計算:180万円÷180=10,000円。0.8×10,000−0.3×{(10,000−5,480)÷8,010}×10,000=8,000−約1,692.9=6,307円。
厚生労働省の資料でも、賃金日額6,000円の60歳未満の人は4,683円、9,000円の人は6,013円という例が示されています(2026年8月1日以降)。
所定給付日数
(2026年11月21日時点。「加入期間」は算定基礎期間で、同じ会社での雇用期間に、前の会社での期間を通算できる場合があります)
一般の離職者(自己都合、定年、契約期間満了など)
| 加入期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
正当な理由のある自己都合(病気、介護など)の特定理由離職者もこの表です。
特定受給資格者(倒産・解雇など)と雇止めによる特定理由離職者
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
雇止めによる特定理由離職者がこの表を使えるのは、離職日が2027年3月31日までの人です(暫定措置)。区分の詳細は 特定受給資格者・特定理由離職者とは を参照してください。
就職困難者(障害のある人など)
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人は、受給手続きのときに持参します。
受給期間との関係
所定給付日数は、受給期間(原則として離職日の翌日から1年)の中で受け取れる上限です。所定給付日数330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日になります。手続きが遅れて受給期間が終わると、日数が残っていても受け取れません。
法的根拠
- 雇用保険法16条:基本手当日額は賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。
- 同法17条:賃金日額は、最後の6か月間の賃金(臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金を除く)÷180。日給・時給制の場合の最低保障や、上限額・下限額も定めています。
- 同法18条・施行規則28条の5:上限額などは毎年度の平均給与額の変動に応じて8月1日に見直し、下限が最低賃金日額を下回る場合は最低賃金日額とします。
- 同法22条・23条、施行規則32条:一般の離職者、就職困難者、特定受給資格者の所定給付日数。
自分の額を確かめる手順
- 離職票-2の賃金欄で、離職前6か月の賃金額(賞与を除く)を確認する
- 合計を180で割って賃金日額を出し、上の表の給付率に当てはめる
- 離職時の年齢区分の上限額を確認する
- 離職理由(一般・特定受給資格者・特定理由離職者)と加入期間から所定給付日数を確認する
- 最終的な額と日数は、受給資格決定後に交付される受給資格者証で確認する
よくある誤解
- 「手取り額で計算される」 —— 税金や社会保険料を引く前の総支給額で計算します。
- 「賞与も含めて計算される」 —— 年2回の賞与など3か月を超える期間ごとの賃金は含みません。
- 「高給なら給付も高い」 —— 年齢ごとに上限があり、30〜44歳では賃金日額16,540円(月約50万円)を超えると、どれだけ賃金が高くても8,270円です。
- 「給付日数は勤続年数だけで決まる」 —— 離職理由と年齢でも変わります。同じ勤続年数でも、自己都合と解雇では日数が大きく違うことがあります。
関連する記事・書式・ツール
- 受給手続きの流れは 失業保険(基本手当)のもらい方。
- 離職理由の決まり方は 離職理由の判断。
- 制度全体は 雇用保険の加入要件と給付。
- 書式:基本手当の日額・給付日数の試算シート。
この記事で使える書式
- 基本手当の日額・給付日数の試算シート(働く人用) Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。