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基本手当の日額と所定給付日数:計算方法と上限額・下限額(2026年8月1日以降)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 賃金日額=離職前6か月の賃金(賞与を除く)÷180。基本手当日額は賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低いほど率が高い
  • 2026年8月1日以降の上限は30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限は2,562円
  • 所定給付日数は自己都合などの一般の離職者で90〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者で90〜330日、就職困難者で150〜360日

関係する法令:雇用保険法(16条・17条・18条・20条・22条・23条)、雇用保険法施行規則(28条の5・32条)

基本手当の1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」に、45〜80%の給付率を掛けて 計算します。賃金が低い人ほど給付率が高く、年齢ごとに上限額があります。何日分受け取れるか(所定給付日数)は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。金額の区切りは毎年8月1日に見直されるため、この記事は 2026年8月1日以降に適用される額(2026年11月21日時点)で説明します。

基本手当日額の計算の全体像

ステップ 内容
① 賃金を合計する 離職前の最後の6か月(被保険者期間として数えた月)に支払われた賃金の総額。賞与など3か月を超える期間ごとの賃金、臨時の賃金は除く
② 賃金日額を出す ①÷180
③ 給付率を掛ける 賃金日額に応じて80%〜50%(60〜64歳は80%〜45%)
④ 上限・下限で調整 年齢区分ごとの上限額、全年齢共通の下限額

残業代、通勤手当、家族手当など毎月支払われる手当は賃金に含まれます。税金や社会保険料を引く前の額(総支給額)で計算します。

2026年8月1日以降の上限額・下限額

離職時の年齢 賃金日額の上限 基本手当日額の上限
30歳未満 14,900円 7,450円
30歳以上45歳未満 16,540円 8,270円
45歳以上60歳未満 18,220円 9,110円
60歳以上65歳未満 17,400円 7,830円
下限(全年齢) 3,203円 2,562円

2025年8月1日からの額(30歳未満7,255円、30〜44歳8,055円、45〜59歳8,870円、60〜64歳7,623円、下限2,411円)より引き上げられました。下限額は、2026年4月1日時点の地域別最低賃金の全国加重平均額1,121円をもとに、1,121円×20÷7×0.8で計算されています。

給付率の区切り(2026年8月1日以降)

60歳未満

賃金日額 基本手当日額
3,203円以上5,480円未満 賃金日額×80%
5,480円以上13,490円以下 80%から50%へ段階的に下がる(計算式:0.8w−0.3×{(w−5,480)÷(13,490−5,480)}×w、wは賃金日額)
13,490円超〜上限額 賃金日額×50%

60歳以上65歳未満

賃金日額 基本手当日額
3,203円以上5,480円未満 賃金日額×80%
5,480円以上12,120円以下 0.8w−0.35×{(w−5,480)÷(12,120−5,480)}×w と、0.05w+12,120×0.4 のいずれか低い額
12,120円超〜17,400円以下 賃金日額×45%

1円未満は切り捨てます。

計算例(例)

離職前6か月の毎月の総支給額が一定だった人の目安です(1円未満切り捨て。実際の額はハローワークが離職票をもとに決定します)。

月の総支給額 賃金日額 基本手当日額(30〜44歳) 基本手当日額(60〜64歳) 28日分の目安(30〜44歳)
15万円 5,000円 4,000円(80%) 4,000円 約11.2万円
20万円 6,666円 5,036円(約76%) 4,916円 約14.1万円
25万円 8,333円 5,775円(約69%) 5,264円 約16.2万円
30万円 10,000円 6,307円(約63%) 5,348円 約17.7万円
40万円 13,333円 6,744円(約51%) 5,999円 約18.9万円
50万円 16,666円 8,270円(上限) 7,499円 約23.2万円

月30万円の人(30〜44歳)の計算:180万円÷180=10,000円。0.8×10,000−0.3×{(10,000−5,480)÷8,010}×10,000=8,000−約1,692.9=6,307円。

厚生労働省の資料でも、賃金日額6,000円の60歳未満の人は4,683円、9,000円の人は6,013円という例が示されています(2026年8月1日以降)。

所定給付日数

(2026年11月21日時点。「加入期間」は算定基礎期間で、同じ会社での雇用期間に、前の会社での期間を通算できる場合があります)

一般の離職者(自己都合、定年、契約期間満了など)

加入期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

正当な理由のある自己都合(病気、介護など)の特定理由離職者もこの表です。

特定受給資格者(倒産・解雇など)と雇止めによる特定理由離職者

離職時の年齢 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 —
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

雇止めによる特定理由離職者がこの表を使えるのは、離職日が2027年3月31日までの人です(暫定措置)。区分の詳細は 特定受給資格者・特定理由離職者とは を参照してください。

就職困難者(障害のある人など)

離職時の年齢 1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人は、受給手続きのときに持参します。

受給期間との関係

所定給付日数は、受給期間(原則として離職日の翌日から1年)の中で受け取れる上限です。所定給付日数330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日になります。手続きが遅れて受給期間が終わると、日数が残っていても受け取れません。

法的根拠

  • 雇用保険法16条:基本手当日額は賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。
  • 同法17条:賃金日額は、最後の6か月間の賃金(臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金を除く)÷180。日給・時給制の場合の最低保障や、上限額・下限額も定めています。
  • 同法18条・施行規則28条の5:上限額などは毎年度の平均給与額の変動に応じて8月1日に見直し、下限が最低賃金日額を下回る場合は最低賃金日額とします。
  • 同法22条・23条、施行規則32条:一般の離職者、就職困難者、特定受給資格者の所定給付日数。

自分の額を確かめる手順

  • 離職票-2の賃金欄で、離職前6か月の賃金額(賞与を除く)を確認する
  • 合計を180で割って賃金日額を出し、上の表の給付率に当てはめる
  • 離職時の年齢区分の上限額を確認する
  • 離職理由(一般・特定受給資格者・特定理由離職者)と加入期間から所定給付日数を確認する
  • 最終的な額と日数は、受給資格決定後に交付される受給資格者証で確認する

よくある誤解

  1. 「手取り額で計算される」 —— 税金や社会保険料を引く前の総支給額で計算します。
  2. 「賞与も含めて計算される」 —— 年2回の賞与など3か月を超える期間ごとの賃金は含みません。
  3. 「高給なら給付も高い」 —— 年齢ごとに上限があり、30〜44歳では賃金日額16,540円(月約50万円)を超えると、どれだけ賃金が高くても8,270円です。
  4. 「給付日数は勤続年数だけで決まる」 —— 離職理由と年齢でも変わります。同じ勤続年数でも、自己都合と解雇では日数が大きく違うことがあります。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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