失業保険の受給中のアルバイト・内職:1日4時間の線引きと申告の方法
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 1日4時間以上働いた日は「就職・就労」としてその日の基本手当は出ないが、日数は後ろに繰り越される。4時間未満は「内職・手伝い」として収入額により減額・不支給・全額支給のいずれか
- 週20時間以上・31日以上の見込みで雇われると雇用保険の加入要件を満たし「就職」になる。実際の時間が短くても契約で判断される
- 収入がなくても、働いた日は失業認定申告書に必ず書く。申告しないと不正受給となり、返還に加えて最大2倍の納付(いわゆる3倍返し)を命じられることがある
関係する法令:雇用保険法(19条・21条・10条の4)、雇用保険法施行規則(22条)
失業保険(雇用保険の基本手当)を受けている間も、アルバイトや内職をすることはできます。大切なのは、働いた日を、収入の有無にかかわらず失業認定申告書で正しく申告すること です。1日4時間以上働いた日はその日の基本手当が出ず(日数は後ろに繰り越し)、4時間未満なら収入額に応じて減額されることがあります。週20時間以上の契約で雇われると「就職」の扱いになります。
働き方による扱いの全体像
| 働き方 | 区分 | 基本手当の扱い |
|---|---|---|
| 1日4時間以上働いた日 | 就職・就労 | その日は失業していないとされ、支給されない。支給されなかった日数は残り、受給期間の範囲で後ろに繰り越される |
| 1日4時間未満の仕事で収入を得た日 | 内職・手伝い | 収入額に応じて「全額支給」「減額」「不支給」のいずれか |
| 週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みで雇われた | 就職 | 雇用保険の被保険者になるため、就職として扱われ、以後は支給されない(再就職手当の対象になることがある) |
| 自営業を始めた・始める準備に専念している | 就職・就労 | 原則として支給の対象外 |
| 会社の役員になった(名義だけを含む) | 就職・就労 | 申告が必要 |
4時間未満でも、雇用保険の被保険者になる働き方や、自営業などのためハローワークが仕事を紹介してもすぐに応じられない場合は「就職・就労」になります。反対に、4時間以上でも1日の収入が賃金日額の最低額未満なら「内職・手伝い」に含まれることがあります。賃金がない仕事やボランティアでも、原則4時間以上なら「就労」になる点にも注意しましょう(無償のボランティアなど、一部を除く)。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 失業の認定期間中に自分の労働で収入を得た場合の減額 | 雇用保険法19条1項 |
| 控除額を毎年度の平均給与額の変動に応じて8月1日に改定 | 同法19条2項 |
| 収入を得たときの届出義務 | 同法19条3項 |
| 待期(失業している日が通算7日になるまで支給しない) | 同法21条 |
| 失業認定申告書による申告 | 雇用保険法施行規則22条 |
| 不正受給の返還と納付命令 | 同法10条の4 |
内職・手伝いの収入で減額される計算
1日4時間未満の仕事で収入を得た日は、次のように計算します(雇用保険法19条)。
- その日の収入(収入の総額を、収入の基礎になった日数で割った額)から 控除額 を引く
- 1の額と基本手当日額を合計する
- 合計が 賃金日額の80% 以下なら全額支給。80%を超えたら、超えた分だけ基本手当日額を減らす。超えた分が基本手当日額以上なら不支給
控除額は2026年8月1日から1,429円(それまでは1,391円)です。毎年8月1日に見直されます。
計算例(例。金額は説明のための仮の値):賃金日額8,000円、基本手当日額5,500円の人が、内職で1日3,000円の収入を得た日
- 3,000円 − 1,429円 = 1,571円
- 1,571円 + 5,500円 = 7,071円
- 賃金日額の80% = 6,400円 → 超えた額は671円
- その日の基本手当 = 5,500円 − 671円 = 4,829円
賃金日額と基本手当日額は、ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証(マイナンバーカードで手続きした人は受給資格通知)で確認できます。減額の計算は、原則として賃金が支払われた後の認定日に行われるため、給与明細やタイムカードを保管しておきましょう。
申告の方法
- 認定日ごとに提出する 失業認定申告書 の「就職、就労又は内職・手伝いをしましたか」欄で「した」を選ぶ
- カレンダー欄に、就職・就労した日は「○」、内職・手伝いをした日は「×」を記入する
- 内職・手伝いで収入を得た場合は、収入のあった日、収入額、何日分の収入かを記入する
- 収入がまだ支払われていなくても、働いた日は申告する。収入額は支払われた後の認定日に申告する
- 就職が決まったら、原則として就職日の前日にハローワークへ行って申告する
待期・給付制限の期間中に働いた場合
- 待期(7日)中:働いた日は失業している日に数えられないため、その分だけ待期が延びます。
- 給付制限中:この期間の基本手当は出ないので減額はありませんが、アルバイトをした日は、初回認定日と給付制限明けの最初の認定日に提出する失業認定申告書で申告します。週20時間以上の契約で雇われた場合は就職の手続きが必要です。
申告しないとどうなるか
働いたことや収入を申告しないで基本手当を受けると 不正受給 になり、次の処分を受けます。
- 不正があった日以降の基本手当などは支給されない
- 不正に受けた額の返還を命じられる
- さらに、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付を命じられる(返還と合わせて、いわゆる「3倍返し」)
- 悪質な場合は詐欺罪として処罰されることがある
雇用保険の加入の記録などから、働いていたことは後から分かります。「少しだけだから」「収入がなかったから」と申告を省かないことが大切です。
働く人が確認すること
- アルバイトの契約が週20時間以上・31日以上の見込みになっていないか(労働条件通知書で確認。名称がアルバイトでも契約内容で判断される)
- 1日の労働時間が4時間以上か未満か
- 働いた日と収入を記録し、給与明細を保管しているか
- 認定日に、働いた日をすべて失業認定申告書に書いたか
- 就職が決まりそうなら、再就職手当の条件に当てはまるか
よくある誤解
- 「週20時間未満なら申告しなくてよい」 —— 週20時間未満で雇用保険に入らない働き方なら受給と両立できますが、働いた日の申告は必要です。
- 「1日4時間以上働くと、その分の失業保険がなくなる」 —— その日は支給されませんが、日数は消えず後ろに繰り越されます。ただし受給期間(原則1年)を過ぎると受け取れません。
- 「収入が少なければ減額されない」 —— 収入から控除額1,429円を引き、基本手当日額と合わせて賃金日額の80%を超えるかで判断します。減額されないことも多いですが、申告は必要です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。