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退職代行から連絡が来たら:会社の対応と確認すべきこと(弁護士・労働組合・民間業者の違い)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • まず誰が何の立場で連絡してきたか(弁護士・労働組合・民間業者)と、本人の意思かどうかを確認する
  • 民間業者は本人の意思を伝える役にとどまり、条件の交渉の相手にはならない。弁護士は代理人、労働組合は団体交渉の申入れとして扱う
  • 退職日・有給休暇・貸与品の返却・書類の送付は、書面で本人(または代理人)に伝える。給与は本人に直接支払う

関係する法令:民法(97条・99条・627条・628条)、弁護士法(72条・77条)、労働組合法(7条)、労働基準法(16条・22条・23条・24条・39条・137条)

退職代行から「○○さんは本日付で退職します」と連絡が来ても、慌てる必要はありません。本人の退職の意思が確認できれば、期間の定めのない契約は、申し出が届いてから2週間で終わります(民法627条1項)。会社がすべきことは、連絡してきた相手の立場を確かめ、退職日・有給休暇・貸与品・書類の扱いを書面で整理して伝えることです。

退職の申し出の一般的なルールは退職の申し出と退職届で、退職後の社会保険・雇用保険の手続きは退職手続きチェックリストで解説しています。

退職代行への対応の全体像

確認すること 内容 根拠・ポイント
相手の立場 弁護士か、労働組合か、民間業者か 立場によって、交渉の相手として扱うかが変わる
本人の意思 本人の依頼に基づく連絡か 委任状や本人の署名入りの退職届の提出を求める
契約の種類 期間の定めのない契約か、有期契約か 無期は申し出から2週間で終了(民法627条)。有期は原則としてやむを得ない事由が必要(民法628条)
退職日 申し出が届いた日から2週間後以降か 本人が指定した日、または合意した日
有給休暇 残日数と取得の申し出 退職日を超えて時季を変更することはできない
貸与品・書類 パソコン、社員証、交付している場合は健康保険の資格確認書など。会社からは離職票、源泉徴収票など 郵送での返却・送付の方法を決める
給与 最終給与・残業代の支払い 本人に直接支払う(労働基準法24条)

代行の種類による違い

弁護士

弁護士は、本人の 代理人 として、退職の意思表示だけでなく、退職日や未払い賃金などの条件について交渉できます。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に直接効力を生じます(民法99条)。

  • 以後の連絡は、原則として代理人の弁護士あてに行います
  • 会社も、必要に応じて顧問弁護士や社会保険労務士に相談します

労働組合

本人が加入した労働組合から連絡があり、退職条件などについて 団体交渉 を申し入れてきた場合、会社は正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません(労働組合法7条2号)。団体交渉の申入れかどうか、何を議題としているかを書面で確認しましょう。

民間業者(弁護士・労働組合以外)

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを業とすることは禁止されています(弁護士法72条。違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。同法77条3号)。

一般に、民間業者ができるのは 本人の退職の意思を伝えること にとどまると考えられています。会社としては、次のように対応するのが無難です。

  • 本人の退職の意思の伝達として受け止め、本人の意思確認の方法を伝える
  • 退職日の変更、有給休暇の扱い、未払い賃金、損害などの 条件について業者と交渉しない
  • 条件の調整が必要なら、本人に書面で直接伝えるか、本人が弁護士に依頼するよう伝える

退職代行の連絡が来たこと自体は、退職の効力を否定する理由になりません。本人の意思に基づくものであれば、伝え方にかかわらず退職の申し出として扱います。

実務の手順

1. 連絡を受けたら

  • 連絡してきた相手の名称、立場(弁護士・労働組合・業者)、連絡先、連絡日時を記録する
  • 本人の氏名、所属、退職の希望日、有給休暇の取得希望を確認する
  • その場で条件を約束しない。「書面で回答します」と伝える

2. 本人の意思を確認する

  • 本人の署名入りの退職届の提出を求める(郵送でよい)
  • 弁護士の場合は委任状の写しを求める
  • 本人への直接の連絡を避けてほしいと求められている場合は、書面での連絡にとどめる。執拗な電話や自宅への訪問は控える

会社から本人へ連絡すること自体を禁じる法律はありませんが、本人が強いストレスを感じて代行を使っている場合もあります。安否の確認が必要な場合を除き、書面で必要事項を伝える方法が無難です。

3. 退職日と有給休暇を整理する

  • 期間の定めのない契約なら、退職の申し出が届いた日から2週間後以降の日を退職日とする(本人が指定した日、または合意した日)
  • 有給休暇の残日数を確認し、取得の申し出があれば退職日までの間で取得させる(退職前の有給休暇の消化)
  • 有期契約の期間途中の場合は、契約期間、やむを得ない事由の有無、1年を超える契約の特例(労働基準法137条)を確認する。合意による退職とするのが現実的な場合が多い

4. 貸与品・書類・給与

  • 返却してほしい貸与品(パソコン、スマートフォン、社員証、鍵、制服、健康保険の資格確認書を交付している場合はその資格確認書など)の一覧と、返却方法(着払いの郵送など)・期限を書面で伝える
  • 会社のロッカーなどにある私物は、勝手に処分せず、送付の方法を本人と決める
  • 離職票、源泉徴収票、退職証明書(請求があった場合。労働基準法22条)などの送付先を確認する
  • 最終給与は、通常どおり本人の口座に支払う。退職者から請求があれば7日以内に支払う(同法23条)
  • 引き継ぎが必要な業務は、本人に必要な事項(パスワードの引き継ぎ、取引先の情報など)を書面で照会する

5. 社内の手続き

  • 社会保険・雇用保険の資格喪失届、住民税の異動届などを期限内に提出する(退職手続きチェックリスト)
  • 離職証明書の離職理由は事実どおりに記載する

回答書に書くこと

代行からの連絡には、口頭で済ませず、本人あて(弁護士が代理人の場合は弁護士あて)の書面で回答すると、後の行き違いを防げます。回答書には、次の事項を整理して書きます。

  • 退職の申し出を受け付けた日(連絡が届いた日)
  • 本人の意思確認のために提出してほしい書類(署名入りの退職届、委任状の写しなど)と期限
  • 退職日(本人の指定日、または申し出が届いた日から2週間後の日)
  • 有給休暇の残日数と、取得を希望する場合の申し出方法
  • 返却してほしい貸与品の一覧、返却方法、期限
  • 会社から送付する書類(離職票、源泉徴収票など)と送付先の確認
  • 引き継ぎのために照会したい事項
  • 最終給与の支払日と支払方法(本人の口座)
  • 民間業者からの連絡の場合は、条件の交渉には応じられないこと、今後の連絡は本人あての書面で行うこと

回答書は、相手を責める表現を避け、事務的に必要事項を並べるのが基本です。感情的なやり取りは、紛争に発展するきっかけになります。

やってはいけない対応

  • 退職を認めないと言い張る:期間の定めのない契約なら、申し出が届いてから2週間で退職の効果が生じます。
  • 給与を代行業者に支払う、または支払わない:賃金は本人に直接、全額を支払うのが原則です(労働基準法24条)。辞め方を理由に支払わないことはできません。
  • 損害賠償や懲戒解雇をほのめかして撤回させようとする:違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約は禁止されています(労働基準法16条)。引き留めのための威圧的な言動は、新たなトラブルの原因になります。
  • 民間業者と条件を交渉して合意する:合意の有効性に疑問が残ります。条件の調整は本人または代理人の弁護士と行います。

よくある誤解・失敗

  1. 「退職代行を通じた退職は無効だ」 —— 本人の意思に基づく退職の申し出であれば、誰を通じて伝えられたかで効力が変わるわけではありません。本人の意思を確認することが大切です。
  2. 「本人と直接話すまで退職の手続きは進めない」 —— 本人の署名入りの退職届などで意思が確認できれば、手続きを進めて差し支えありません。手続きを止めると、資格喪失届などの期限に遅れるおそれがあります。
  3. 「無断で辞めたのだから有給休暇は消化させない」 —— 有給休暇は、退職前でも請求があれば原則として取得させる必要があります。退職日を超えて時季を変更することはできません。
  4. 「業者から連絡が来たら、まず業者と話し合えばよい」 —— 民間業者は交渉の相手にはなりません。伝えるべき事項は本人あての書面にまとめましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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