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退職前の有給休暇の消化:引継ぎとの調整と時季変更権

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職日までの年休の請求は原則として認める。退職日を超える日への時季変更はできない
  • 引継ぎは「申出の時点で残日数と最終出勤日を一緒に決める」のが基本。退職日の延期は本人の同意が必要
  • 引継ぎ不足を理由に年休を認めない、退職金や手当を減らすと示して取得を抑える、といった対応は避ける

関係する法令:労働基準法(39条・115条・附則136条)、民法(627条)

退職が決まった従業員から、残っている年次有給休暇(年休)をまとめて請求されたら、会社は 原則として認める ことになります。年休の権利は退職日に消えるため、退職日より後の日に時季を変更することができないからです。引継ぎは「年休を認めない」ではなく、「最終出勤日までの日程を一緒に組む」ことで確保します。

退職前の年休の全体像

論点 結論 根拠・考え方
退職日までの年休の請求 原則として拒めない 年休は労働者の請求する時季に与える(労働基準法39条5項)
時季変更権 退職日を超える日には変更できない 変更先の日がないため、行使の余地がない
退職日の延期 会社から打診はできるが、応じるかは本人の判断 退職日は本人の意思(期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了。民法627条)
残った日数の買取り 会社の任意。義務はない 退職で消える分の精算は違法ではないとされる
引継ぎをしないこと 年休の取得とは別の問題として、話し合いで調整する 年休の取得を理由に不利益に扱わない(同法附則136条)

法的根拠

内容 根拠
請求する時季に与える・時季変更権 労働基準法39条5項
年休の時効(2年) 同法115条
年休を取得した人への不利益取扱いをしない 同法附則136条
年休を与えない場合の罰則 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)
期間の定めのない雇用の解約の申入れ(2週間) 民法627条1項

時季変更権は、請求された日に休ませると「事業の正常な運営を妨げる」場合に、ほかの日に変えてもらう権利です。単に忙しい、人手が足りないという程度では使えず、しかも 変更先となる別の日があること が前提です。退職日までのすべての勤務日に年休を請求された場合は、変更先がないため、行使できません。

なぜ「退職前の一括請求」がもめるのか

よくある流れは次のとおりです。

  1. 退職の申出と同時に、または少し後に「残りの年休を全部使って、最終出勤日は○日」と伝えられる
  2. 会社は引継ぎが終わらないと考え、年休を認めない、または退職日の変更を求める
  3. 本人が拒み、労働基準監督署などへの相談に発展する

年休の残日数が多い人ほど最終出勤日が早まり、引継ぎの期間が短くなります。会社にとって大切なのは、残日数を早く把握し、最終出勤日を前提に引継ぎ計画を立てる ことです。

日程の組み方の例

以下は架空の例です。月末で退職したいと10月1日に申し出た従業員に、年休が15日残っており、10月の所定労働日が21日ある場合を考えます。

案 内容 引継ぎに使える出勤日
本人の希望どおり 10月1日〜9日に出勤、10日以降を年休にあて、10月31日に退職 6日
調整案1 出勤日を前半にまとめ、年休は後半に連続で取る(本人の同意) 6日(中身を絞り込む)
調整案2 退職日を11月中旬に延ばし、出勤日を増やす(本人の同意が必要) 10日程度

本人が調整案に応じない場合でも、請求どおり年休を与えることが前提です。6日で引き継げるように、優先度の高い業務から順に引継ぎ書を作ってもらいます。

会社の実務の手順

1. 申出を受けたらすぐに残日数を確認する

  • 年次有給休暇管理簿で、繰越分を含めた残日数を確認する
  • 本人に残日数を伝え、取得の希望(最終出勤日)を聞く
  • 退職日・最終出勤日・年休の取得日を書面やメールで確認し合う

2. 引継ぎの計画を最終出勤日から逆算して立てる

  • 引継ぎの項目(担当業務、取引先、進行中の案件、書類・データの保存場所、ID・権限)を一覧にする
  • 後任者と引継ぎの日程を決め、最終出勤日までに終わる量に絞る
  • 口頭だけでなく、引継ぎ書に残してもらう(このサイトの書式集に引継ぎ書のひな形があります)

3. 足りないときは「お願い」として調整する

  • 年休の一部を最終出勤日の後ろにまとめてもらう、出勤日を数日だけ増やしてもらうなど、本人に相談する
  • 退職日の延期を打診する場合は、延期後の日程と理由を示し、本人の同意を書面で残す
  • 同意が得られなければ、請求どおりに年休を与えたうえで、残りの引継ぎは在籍中に書面・メールで行ってもらう

本人の同意を得て残日数を買い取り、そのぶん出勤してもらう方法もありますが、会社に買取りの義務はなく、本人も応じる義務はありません。買取りの考え方は有給休暇の買取りを参照してください。

4. 日頃からの備え

  • 就業規則で「退職の申出は○か月前まで」「退職前に業務の引継ぎを行う」と定め、余裕のある申出を促す
  • 年休を計画的に取得してもらい、退職時に大量の残日数がたまらないようにする
  • 業務を一人に集中させず、日頃から手順書を作っておく

就業規則の規定は、たとえば「退職する者は、退職日までに会社が指定する者に業務の引継ぎを行わなければならない」「退職を希望する者は、原則として退職日の1か月前までに申し出る」のように定めます。ただし、この規定があっても年休の請求を拒む根拠にはなりません。引継ぎを促す根拠と考え、年休の取得とは切り離して運用しましょう。

最終出勤日から退職日までの事務

  • 貸与品(社員証・パソコン・鍵など)の返却日を最終出勤日に設定する
  • 年休の期間中も在籍しているため、社会保険・雇用保険の資格喪失日は退職日の翌日になる
  • 年休期間中の賃金は通常どおり支払い、最終の給与で精算する

就業規則の申出期限と民法の2週間との関係は退職の申し出と退職届で解説しています。

パート・シフト制の人の場合

年休は、もともと働く義務がある日(所定労働日)を休みにする制度です。シフト制で働く人が退職前に年休を使う場合は、次の点に注意します。

  • 退職日までのシフトが決まっていれば、その勤務日に年休をあてる
  • シフトがまだ決まっていない期間については、労働契約や過去の勤務実績から勤務日を決め、その日に年休をあてる扱いを本人と話し合う
  • 「退職が決まったのでシフトを入れない」として勤務日をなくし、年休を使えないようにする扱いは、取得を妨げるものとして問題になりやすい

年休の日数は、パートでも勤続年数と週の所定労働日数に応じて発生しています。残日数を正しく伝えることが、トラブルを防ぐ第一歩です。

やってはいけない対応

  • 「引継ぎが終わるまで年休は認めない」と請求を拒む
  • 「年休を使うなら退職金を減らす」「最後の月の手当を出さない」と示して取得を抑える
  • 退職日を一方的に後ろへずらす、退職届を受け取らない
  • 年休の取得日を欠勤として扱い、賃金を差し引く

年休の取得を理由とする不利益な取扱いをしないことは、労働基準法附則136条で定められています。

よくある誤解・失敗

  1. 「退職する人には時季変更権を使える」 —— 退職日を超えた日には変更できません。退職日までの勤務日すべてに請求された場合は、そのまま認めるほかありません。
  2. 「引継ぎ義務違反なので年休を取り消せる」 —— 引継ぎの不足は年休の取得とは別の問題です。年休を取り消すのではなく、日程の調整で対応します。
  3. 「最終出勤日の後は年休でなく欠勤」 —— 退職日までの所定労働日は、請求があれば年休の対象です。最終出勤日と退職日の違いを本人と確認しましょう。

働く人が確認すること

  • 自分の年休の残日数(繰越分を含む)と、使える最終の日(退職日)を確認する
  • 退職の申出のときに、年休の取得予定と最終出勤日も一緒に伝え、記録に残る形(メールなど)で請求する
  • 引継ぎの範囲と日程を会社と相談し、引継ぎ書を残す。円満に辞めるためにも協力できる範囲で協力する
  • 退職日の延期を頼まれても、応じるかどうかは自分で決められる
  • 取得を認めてもらえない場合は、有給休暇を取らせてもらえないときの相談先を参考にする

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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