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会社が退職を認めてくれないとき:退職の意思表示を確実に届ける方法(働く人向け)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 期間の定めのない契約は、退職の申し出から2週間で終了する(民法627条1項)。会社の承諾は要らない
  • 申し出は会社に「届いた」ときに効力が生じる(民法97条)。受け取りを拒まれたら、メールや内容証明郵便で届いた証拠を残す
  • 「後任が決まるまで辞めさせない」「辞めるなら損害賠償」と言われても、それだけで退職が妨げられることはない。給与の不払いは違法

関係する法令:民法(97条・140条・141条・627条・628条)、労働基準法(5条・16条・22条・23条・24条・137条)、雇用保険法施行規則(16条)

正社員など期間の定めのない契約で働いている人は、退職の申し出が会社に届いてから 2週間 たてば、会社が認めなくても雇用は終わります(民法627条1項)。大切なのは、退職の意思を 会社に確実に届け、届いたことを証明できるようにしておく ことです。受け取りを拒まれた場合は、メールや内容証明郵便を使います。

退職のルールの基本(就業規則の申出期限との関係、退職届と退職願の違い、退職証明書)は退職の申し出と退職届で解説しています。この記事は、会社が退職を認めない場面で どう意思表示をして、どう対応するか に絞って説明します。

退職を認めてもらえないときの全体像

場面 法律上の扱い 対応
「退職は認めない」と言われた 期間の定めのない契約は、申し出から2週間で終了。承諾は不要 退職日を明記した退職届を出し、届いた証拠を残す
退職届を受け取ってもらえない 意思表示は相手に到達した時に効力が生じる。正当な理由なく到達を妨げた場合は、通常届くはずだった時に届いたとみなされる メール、内容証明郵便(配達証明つき)で送る
「後任が見つかるまで」と言われた 法律上、後任の確保は退職の条件ではない 引き継ぎに協力する姿勢は示しつつ、退職日は伝える
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた 違約金や賠償額をあらかじめ決める契約は禁止。実際の損害賠償が認められるのは限られた場合 慌てて撤回しない。相談先に確認する
「最後の給料は払わない」と言われた 賃金は全額払いが原則。請求から7日以内に支払う義務 書面で請求し、払われなければ労働基準監督署に相談
有期契約の途中 原則としてやむを得ない事由が必要。1年を超える契約は1年経過後いつでも退職できる(一部の人を除く) 事由と契約期間を確認し、まず合意による退職を相談

法的な根拠

2週間で雇用が終わる(民法627条1項)

雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終了します(民法627条1項)。働く人からの退職に、会社の承諾は必要ありません。

厚生労働省の解説も、合意による退職は会社が承認するまで効果が生じないのに対し、一方的な退職の申し入れは会社が承諾しなくても2週間後に効力が生じると説明しています。そのため、退職日を確実にしたい場合は、退職の意思を明確に書いた 退職届 を出すのが無難とされています。

2週間の数え方

期間を日で定めた場合、初日は数えず(民法140条)、期間は末日の終了をもって満了します(同法141条)。

  • 例:12月1日に退職の申し出が会社に届いた場合、翌日の12月2日から数えて14日目の 12月15日の終了 で2週間が満了します。

退職日は、2週間後以降の日を自分で指定できます。有給休暇が残っていれば、退職日までの間に取得を申し出ることもできます(退職前の有給休暇の消化)。

申し出は「届いた」ときに効力が生じる(民法97条)

意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます(民法97条1項)。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます(同条2項)。

つまり、会社が退職届の受け取りを拒んでも、それだけで退職を止めることはできません。ただし、後で「届いていない」と言われないよう、届いた日を証明できる方法を選ぶことが重要です。

引き留めのための不当な扱いは禁止されている

  • 労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約は禁止されています(労働基準法16条)。
  • 賃金は全額を直接支払うのが原則で(同法24条)、退職した人から請求があれば7日以内に支払わなければなりません(同法23条)。
  • 暴行や脅迫など、精神や身体の自由を不当に拘束する手段で、本人の意思に反して働かせることは禁止されています(同法5条)。

実際に会社に損害が生じた場合に賠償を求められる可能性はゼロではありません。ただし、賠償を求めるには、会社が損害の発生と金額、退職との因果関係などを示す必要があります。法律で認められた期間を守って申し出て、できる範囲で引き継ぎをしていれば、賠償が問題になる場面は限られると考えられます。会社が一方的に給与から天引きすることもできません(損害の弁償を給料から天引きできるか)。

退職の意思表示を届ける方法

方法 証拠としての強さ 注意点
上司に退職届を手渡し 受け取った記録がないと弱い コピーに受領日と受領者の署名をもらう
メール・社内チャット 送信日時が残る 人事部・上司など複数の宛先に送り、送信済みの記録を保存する
内容証明郵便(配達証明つき) 強い 日本郵便が「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに送ったか」を証明する。配達証明をつけると届いた日もわかる

内容証明は一般書留で送る必要があり、差し出せる郵便局は限られます。インターネットから24時間申し込める「e内容証明」もあります。料金や手順は日本郵便のページで確認してください。

退職届に書くこと

  • 「○年○月○日をもって退職いたします」と退職日を明記する(「退職させていただきたく」のようなお願いの書き方は避ける)
  • 提出日、氏名、宛先(会社名・代表者名)
  • 退職理由は「一身上の都合により」で足りる
  • 貸与品の返却方法や、離職票・源泉徴収票・退職証明書の送付先(必要なもの)を書き添えてもよい

実際に進める手順

  • 労働条件通知書で、自分の契約が期間の定めのない契約か有期契約かを確認する
  • 就業規則の退職の申出期限、有給休暇の残日数を確認する
  • 退職日を決めて退職届を作り、まずは上司か人事に提出する
  • 受け取りを拒まれたら、同じ内容をメールで送り、さらに内容証明郵便(配達証明つき)で代表者あてに送る
  • 引き継ぎ資料を作るなど、できる範囲で協力したことを記録しておく
  • 退職日以降は出社しない。貸与品は返却し、返却した日と方法を記録する
  • 最後の給与が支払われない場合は、書面で請求する
  • 失業給付を受ける場合は離職票の交付を求める(会社は、離職票の交付請求のための離職証明書を求められたら交付しなければならない。雇用保険法施行規則16条)。必要なら退職証明書も請求する(労働基準法22条)

どうしても会社と直接やり取りするのが難しい場合に、弁護士に依頼する方法や、いわゆる退職代行サービスを使う人もいます。業者によって、できることの範囲が異なる点に注意が必要です(会社側から見た注意点は退職代行から連絡が来たら)。

有期契約の場合

契約期間を定めた有期契約では、期間の途中で辞めるには原則として やむを得ない事由 が必要です(民法628条)。その事由が自分の過失で生じた場合は、会社に対して損害賠償の責任を負うことがあります。

ただし、1年を超える期間の契約を結んだ人(一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、高度の専門的知識を持つ人などを除く)は、契約の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ればいつでも退職できます(労働基準法137条)。

やむを得ない事由に当たるか迷う場合も、まずは会社と話し合い、合意による退職ができないか相談しましょう。明示された労働条件が事実と違っていた場合は、即時に契約を解除できます(労働基準法15条2項)。

働く人が確認すること

  • 退職届に退職日を明記し、届いた日を証明できる方法で提出した
  • 申し出から2週間後以降の日を退職日にした(期間の定めのない契約の場合)
  • 有給休暇の残日数と、取得する日を伝えた
  • 損害賠償を求めると言われても、慌てて撤回せず、内容を書面で求めた
  • 最後の給与・残業代の支払日を確認した
  • 困ったときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談する

よくある誤解・失敗

  1. 「会社が受理しない限り辞められない」 —— 期間の定めのない契約は、申し出が届いてから2週間で終了します。受理は必要ありません。
  2. 「就業規則に3か月前と書いてあるから、3か月は辞められない」 —— 民法の2週間より著しく長い申出期間を求める規定は、そのとおりの効力が認められないことがあります。ただ、円満に辞めるために、可能な範囲で就業規則に合わせて早めに伝えるのが望ましいでしょう。
  3. 「口頭で伝えたから十分」 —— 法律上は口頭でも有効ですが、「聞いていない」と言われると証明が難しくなります。必ず書面やメールで残しましょう。
  4. 「退職届を出したら、気が変わってもいつでも撤回できる」 —— 会社に届いた退職届は、原則として会社の同意がなければ撤回できません。出す前によく考えましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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