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🏥 社会保険入門#介護保険料#40歳#65歳#介護保険第2号被保険者#給与計算#社会保険料

介護保険料は40歳から:40歳・65歳になったときの開始月と終了月、給与控除の切り替え

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 介護保険料がかかるのは40歳以上65歳未満の健康保険の被保険者(介護保険第2号被保険者)。2026年度の協会けんぽの料率は1.62%(労使折半)
  • 40歳・65歳の到達日は誕生日の前日。到達日が属する月の分から介護保険料がかかり(40歳)、かからなくなる(65歳)。1日生まれは前月分から
  • 40歳・65歳になったときの会社の届出は不要。翌月徴収の会社では、控除額が変わるのは到達月の翌月に支払う給与から

関係する法令:介護保険法(9条・10条・11条・129条)、健康保険法(156条・160条)

健康保険の被保険者は、40歳になった月の分から介護保険料が健康保険料に上乗せ され、65歳になった月の分から給与での徴収が終わります。ここでいう「40歳・65歳になった」は 誕生日の前日 のことなので、1日生まれの人は1か月早く 切り替わります。会社の届出は不要ですが、給与ソフトの切り替えは会社が行うので、対象者を毎月確認しましょう。

介護保険料の全体像(2026年度・令和8年度)

項目 内容
かかる人 40歳以上65歳未満の健康保険の被保険者(介護保険第2号被保険者)
料率(協会けんぽ) 1.62%(全国一律、労使折半。2026年3月分から)
計算 標準報酬月額・標準賞与額 × 介護保険料率
始まる月 40歳に達した日(誕生日の前日)が属する月の分から
終わる月 65歳に達した日(誕生日の前日)が属する月の分から徴収なし
会社の届出 40歳・65歳の到達では不要
65歳以降 第1号被保険者として、住んでいる市区町村が徴収

健康保険組合に加入している会社は、介護保険料率も組合ごとに違います。料率の全体と計算例は社会保険料の計算方法で解説しています。

法的根拠

内容 根拠
40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者になる 介護保険法9条2号
40歳に達したときに資格を取得 同法10条1号
第2号被保険者の介護保険料は、市区町村ではなく医療保険者が徴収する 同法129条4項
健康保険料に介護保険料を合わせて徴収する 健康保険法156条1項1号
第2号被保険者でなくなった月の分は介護保険料をかけない 同法156条2項
介護保険料率 同法160条16項(協会けんぽ・各健康保険組合が定める)
「40歳・65歳に達したとき」は誕生日の前日 年齢の計算方法による(協会けんぽの案内も同じ扱い)

健康保険の保険料は「月単位」で、その月に第2号被保険者かどうかで介護保険料の有無が決まります。65歳に達した月は、月の途中で第2号被保険者でなくなるため、その月の分から介護保険料はかかりません(健康保険法156条2項)。

開始月・終了月の具体例

協会けんぽの案内に沿って、生年月日ごとの切り替え月を整理すると次のとおりです(翌月徴収の会社の例)。

生年月日 年齢に達する日 介護保険料の対象 給与控除が変わる月
1986年5月2日生まれ(40歳) 2026年5月1日 5月分から 6月支払の給与から
1986年5月1日生まれ(40歳) 2026年4月30日 4月分から 5月支払の給与から
1961年5月2日生まれ(65歳) 2026年5月1日 5月分から徴収なし(4月分まで) 6月支払の給与から控除なし
1961年5月1日生まれ(65歳) 2026年4月30日 4月分から徴収なし(3月分まで) 5月支払の給与から控除なし

例:標準報酬月額30万円の社員(協会けんぽ)が40歳になると、介護保険料は月4,860円(300,000円×1.62%)、本人負担はその半分の2,430円です。

給与控除が1か月ずれる理由

多くの会社は、前月分の保険料を当月の給与から控除しています(翌月徴収)。そのため、5月分から介護保険料がかかる人は、6月に支払う給与から控除額が増えます。自社が当月徴収の場合は、到達月の給与から変わります。控除の時期は社会保険料はいつの給与から控除するかを確認してください。

賞与の介護保険料

賞与にも介護保険料がかかるかは、賞与を支払った月に第2号被保険者かどうか で決まります。たとえば65歳に達した月に支払った賞与には介護保険料はかからず、40歳に達した月に支払った賞与にはかかります。賞与支払届と標準賞与額は賞与支払届の提出と標準賞与額を参照してください。

届出が必要なケース・不要なケース

40歳・65歳の到達では、会社から年金事務所への届出は必要ありません。日本年金機構と協会けんぽが年齢で判定します。

一方、次のように 年齢以外の理由 で第2号被保険者から外れる・戻る場合は、本人が会社に申し出て、会社が「介護保険適用除外等該当・非該当届」を遅滞なく提出します。

  • 転勤などで海外に住むことになった、または日本に戻った
  • 介護保険の適用除外となる施設(身体障害者の療養施設など)に入所した、または退所した
  • 在留期間が3か月以下の外国人で、介護保険の対象外となる場合

届書は被保険者・被扶養者ごとに1枚作り、海外居住の場合は住民票の除票などを添付します。

65歳以降の介護保険料

65歳になると第1号被保険者に切り替わり、介護保険料は 住んでいる市区町村が徴収 します。年額18万円以上の老齢・退職・障害・遺族の年金を受けている人は年金から天引き(特別徴収)、それ以外は納付書や口座振替(普通徴収)で納めます。会社に在籍し続けても、健康保険料と厚生年金保険料は引き続き給与から控除します。

65歳に達した月から給与での介護保険料はなくなりますが、市区町村からの納付書が届くまでに時間がかかることがあります。「保険料がなくなった」と誤解しないよう、本人に伝えておきましょう。

被扶養者が40〜64歳の場合

協会けんぽでは、40歳未満(または65歳以上)の被保険者が40〜64歳の家族を扶養していても、被保険者に介護保険料はかかりません。被扶養者の介護保険料は、医療保険全体で負担する仕組みになっているためです。

健康保険組合では、規約により、40歳未満の被保険者などに40〜64歳の被扶養者の分の介護保険料を求めることがあります(「特定被保険者」)。加入している組合の規約を確認しましょう。

実務の手順

  • 毎月、翌月に40歳・65歳に達する社員(1日生まれは2か月先の誕生日の人)を一覧にする
  • 給与ソフトの年齢判定が「誕生日の前日」基準になっているか、1日生まれで確認する
  • 切り替える給与の月(翌月徴収なら到達月の翌月の支払分)を決めて設定する
  • 賞与の支給月に40歳・65歳に達する人がいないか確認する
  • 65歳に達する人には、給与からの介護保険料がなくなること、市区町村から通知が届くことを伝える
  • 海外赴任・帰任の人は「介護保険適用除外等該当・非該当届」を提出する
  • 毎年3月分の料率改定(協会けんぽ)を給与ソフトに反映する

よくある誤解・失敗

  1. 誕生日の月から始まると考える —— 年齢に達するのは誕生日の前日です。1日生まれは前月分から、2日〜月末生まれは誕生月の分から介護保険料がかかります。
  2. 65歳到達月まで控除し続ける —— 65歳に達した月の分からは介護保険料をかけません。過大に控除した場合は、本人に返金して調整します。
  3. 40歳になったら届出が必要と考える —— 年齢到達による届出は不要です。届出が必要なのは、海外居住や施設入所などで適用除外になるときです。

働く人が確認すること

  • 40歳になると、給与明細の健康保険料(または介護保険料の欄)が増える。1日生まれは1か月早い
  • 65歳以降は給与から引かれなくなる代わりに、市区町村から介護保険料の通知が届く。年金の受給額によっては年金から天引きされる
  • 控除の切り替えが1か月ずれていると感じたら、会社が翌月徴収かどうかを確認する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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