社会保険料はいつの給与から控除するか:翌月徴収の原則と入社・退職月の扱い
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 会社が給与から控除できるのは、原則として前月分の保険料。4月分の保険料は5月に支払う給与から控除し、会社は5月末までに納付する
- 月末に退職した人は、退職月の給与から前月分と退職月分の2か月分を控除できる。月の途中の退職なら前月分だけ
- 定時決定(9月分から)や料率改定(3月分から)の新しい額は、翌月に支払う給与の控除から反映される
関係する法令:健康保険法(164条・167条)、厚生年金保険法(19条・81条・83条・84条)
社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金)は月単位で、会社は 前月分の保険料を当月に支払う給与から控除 できます。たとえば4月分の保険料は5月に支払う給与から控除し、会社負担分とあわせて5月末までに納めます。入社月・退職月や、標準報酬月額・料率が変わる月は、この「1か月のずれ」を意識して設定しましょう。
翌月徴収の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険料の単位 | 月単位(日割りなし)。資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで |
| 控除できる保険料 | 給与を支払う月の 前月分(退職したときは前月分と当月分) |
| 賞与から控除する保険料 | その賞与の標準賞与額にかかる保険料 |
| 会社の納付期限 | 毎月の保険料を翌月末日まで(本人負担分と会社負担分をあわせて納付) |
| 控除額の通知 | 控除したら計算書を作り、控除額を本人に通知する(給与明細で通知するのが一般的) |
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 給与からの控除(前月分。使用されなくなった場合は前月分とその月分) | 健康保険法167条1項、厚生年金保険法84条1項 |
| 賞与からの控除 | 健康保険法167条2項、厚生年金保険法84条2項 |
| 控除額の計算書・本人への通知 | 健康保険法167条3項、厚生年金保険法84条3項 |
| 毎月の保険料は翌月末日までに納付 | 健康保険法164条1項、厚生年金保険法83条1項 |
| 保険料は被保険者期間の各月について徴収(取得月から喪失月の前月まで) | 厚生年金保険法19条・81条2項 |
締日・支払日と控除開始の例
「前月分を控除する」の「前月」は、給与の計算期間ではなく 給与を支払う月 を基準にします。例として4月1日入社の人の場合です。
| 給与の締日・支払日(例) | 4月分の保険料を控除する給与 | 入社後最初の給与での控除 |
|---|---|---|
| 末日締め・翌月25日払い | 5月25日に支払う給与(4月の勤務分) | あり(4月分) |
| 15日締め・当月25日払い | 5月25日に支払う給与 | 4月25日の給与では控除しない(3月分の保険料がないため) |
| 20日締め・当月末日払い | 5月末日に支払う給与 | 4月末日の給与では控除しない |
当月払いの会社では、入社月の給与から保険料が引かれないため、本人から「保険料が引かれていない」と問合せが来ることがあります。翌月の給与から控除が始まることを入社時に説明しておくと安心です。
控除額が変わる給与の月
保険料の対象月と、控除額が変わる給与の月は1か月ずれます。
| 変わる理由 | 保険料が変わる月 | 控除額が変わる給与(翌月控除の場合) |
|---|---|---|
| 定時決定(算定基礎届) | 9月分 | 10月に支払う給与 |
| 随時改定(4月支給分から昇給の例) | 7月分 | 8月に支払う給与 |
| 協会けんぽの料率改定(2026年度) | 3月分 | 4月に支払う給与 |
| 子ども・子育て支援金の開始(2026年度) | 4月分 | 5月に支払う給与 |
| 40歳到達で介護保険料が始まる | 介護保険料がかかり始める月分 | その翌月に支払う給与 |
入社月・退職月の扱い
| 場面 | 保険料がかかる月 | 控除のしかた |
|---|---|---|
| 月の途中に入社 | 入社した月から(日割りなし) | 翌月に支払う給与から入社月分を控除 |
| 月の途中に退職 | 退職した月の前月分まで(資格喪失日=退職日の翌日が同じ月のため) | 退職月の給与から前月分を控除 |
| 月末に退職 | 退職した月の分まで(資格喪失日が翌月1日になるため) | 退職月の給与から前月分と退職月分の2か月分を控除できる |
退職日による違いは月末退職と月末前日退職で社会保険料はどう変わるかで詳しく解説しています。最後の給与が退職後に支払われる場合(末日締め・翌月払いなど)は、どの給与で何か月分を控除するかを退職前に本人へ伝えておきましょう。
賞与からの控除
賞与にかかる保険料は、その賞与から控除します(翌月の給与ではありません)。ただし、資格喪失月(月末退職を除く退職月)に支払う賞与には保険料がかからないため、控除しません。詳しくは賞与支払届と標準賞与額を参照してください。
実務の手順
- 自社の締日・支払日から、「何月分の保険料を何月の給与で控除するか」の対応表を作る
- 給与ソフトの社会保険料の徴収設定が「翌月徴収」になっているか確認する
- 入社者には、最初に保険料が控除される給与の月を伝える
- 退職者は退職日が月末か月の途中かを確認し、最後の給与で控除する月数を決める
- 定時決定・随時改定・料率改定・年齢到達の月を一覧にし、控除額を変える給与の月を確認する
- 翌月末日までに納付し、納入告知書の額と控除額の合計を照合する
働く人が確認すること
- 入社して最初の給与で保険料が引かれていない:会社が当月払いの場合、入社月分は翌月の給与から控除されるのが通常です。
- 退職月の給与で保険料が2か月分引かれた:月末退職では、前月分と退職月分をまとめて控除できるためです。
- 9月に昇給していないのに10月の控除額が変わった:9月分から定時決定の新しい標準報酬月額が使われ、10月に支払う給与の控除から反映されたものです。
よくある誤解・失敗
- 当月分を当月の給与から控除する —— 法律が給与からの控除を認めているのは前月分(退職時は前月分と当月分)です。当月分を先に控除する運用をしている場合は、退職時に控除の過不足が出やすいため、社会保険労務士などに相談して見直しましょう。
- 控除額の変更を対象月の給与で行う —— 9月分から変わる保険料を9月支給の給与で変えると、1か月早くずれます。対象月と控除する給与の月を分けて管理します。
- 退職後に支払う給与から控除できる月数を誤る —— 最後の給与の支払日と退職日の関係で控除すべき月数が変わります。控除しすぎ・控除漏れは本人との精算が必要になるため、退職時に確認しましょう。
関連する記事・書式・ツール
- 保険料の計算は社会保険料の計算方法、もとになる標準報酬月額。
- 入社・退職の手続き全体は入社手続きチェックリスト・退職手続きチェックリスト。
- 試算は社会保険料ツール、給与計算の経理処理は経理のひろばの給与計算を参照してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。