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固定残業代を超えた残業の差額支払い:毎月の精算方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 毎月、法定の方法で計算した割増賃金額と固定残業代を「金額」で比べ、上回った分をその月の賃金として支払う
  • 固定残業代が何を対象にしているか(時間外だけか、深夜・休日も含むか)で差額の計算が変わる。月60時間超は50%で計算する
  • 昇給で1時間あたりの賃金が上がると、同じ固定額でまかなえる時間は減る。昇給のたびに固定残業時間を点検する

関係する法令:労働基準法(24条・37条)、労働基準法施行規則(19条・20条)

固定残業代(みなし残業代)は「一定時間分の割増賃金を先払いしている」だけで、残業代の計算そのものがなくなるわけではありません。毎月、実際の労働時間から法定の方法で割増賃金を計算し、固定残業代を上回った分(差額)をその月の賃金として支払う 必要があります。比べるのは時間数ではなく 金額 です。

固定残業代が有効とされるための要件(判別可能性・対価性)や求人での表示は固定残業代(みなし残業)の有効要件で解説しています。この記事では、有効な固定残業代を前提に、毎月の精算の手順に絞って説明します。

差額精算の全体像

項目 内容
比べるもの その月の実際の割増賃金額(法定の計算による額)と、固定残業代の額
差額が出たとき 上回った分を、その月分の賃金として所定の支払日に支払う
下回ったとき 固定残業代は減らせない。余りを翌月以降に繰り越すこともできない
対象の範囲 固定残業代が時間外だけか、休日・深夜も含むかは、契約や賃金規程で決まる
割増率 時間外25%(月60時間超は50%)、法定休日35%、深夜25%(労働基準法37条、政令)
1時間あたりの賃金 固定残業代を除いた基本給・手当から計算する(施行規則19条)
記録 固定残業代があっても、毎日の労働時間の把握と賃金台帳への記入が必要

法的根拠:差額を払わないと37条・24条の違反になる

労働基準法37条は、時間外・休日・深夜の労働に、法定の率以上で計算した割増賃金を支払うよう求めています。固定残業代は、この法定の額を定額で前払いする方法として認められているにすぎず、実際の額が固定額を上回れば、その差額は未払の割増賃金になります。

厚生労働省「スタートアップ労働条件」も、固定残業代の額が法定の方法で計算した割増賃金額を下回る場合は、差額を支払う必要があると説明しています。また、最高裁の判例には、固定残業代の合意が有効とされる前提として、差額を支払う合意があることに触れたものもあります(厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例紹介:小里機材事件)。

賃金は「毎月1回以上、一定の期日を定めて、全額を」支払う必要があるため(同法24条)、差額を数か月分まとめて後で払う、賞与で調整する、といった扱いはできません。

精算の手順

1. 固定残業代の「対象」と「時間数」を確認する

賃金規程や労働条件通知書で、次の3点を確認します。

  • 固定残業代の金額と、それが何時間分に相当するか
  • 対象は時間外労働だけか、法定休日労働・深夜労働も含むか
  • 法定内残業(所定労働時間を超えるが1日8時間・週40時間以内の残業)の賃金も含める定めか

対象に含まれていない種類の労働(例:時間外だけが対象なのに深夜労働があった)は、固定残業代とは別に全額を支払います。

2. 1時間あたりの賃金を計算する

月給制では「(月給 − 割増の基礎から除く手当 − 固定残業代)÷ 1年間の1か月平均所定労働時間」で計算します。固定残業代そのものは基礎に入れません。職務手当や資格手当など、除外できない手当は基礎に含めます。計算の詳細は割増賃金(残業代)の計算方法をご覧ください。

3. その月の実際の割増賃金を計算する

勤怠記録から、時間外・法定休日・深夜の時間を区分して集計し、それぞれの率で計算します。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は50%以上です(中小企業も2023年4月から適用)。

端数処理は、厚生労働省の案内で次の方法が認められています。1日単位で切り捨てることはできません。

  • 1か月の時間外・休日・深夜それぞれの合計に1時間未満の端数がある場合:30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げ
  • 1時間あたりの賃金額・割増賃金額に1円未満の端数がある場合:50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げ

4. 固定残業代と金額で比べ、差額を支払う

  • 固定残業代の対象に含まれる割増賃金の合計額を出す
  • 固定残業代を上回った額を「超過残業手当」などの名称で支払う
  • 対象外の割増賃金(例:深夜割増)は別に全額支払う
  • 給与明細に、固定残業代と超過分を分けて記載する

計算例

以下は説明のための架空の例です。

共通の条件

  • 基本給 230,000円、職務手当 20,000円、固定残業手当 50,000円(時間外労働25時間分)
  • 1年間の1か月平均所定労働時間 160時間
  • 1時間あたりの賃金:(230,000円 + 20,000円)÷ 160時間 = 1,562.5円
  • 1時間あたりの割増賃金(50銭以上切上げ):時間外 1,953円(×1.25)、法定休日 2,109円(×1.35)、深夜の加算分 391円(×0.25)、月60時間超 2,344円(×1.5)
  • 25時間分の法定額:1,953円 × 25時間 = 48,825円 ≦ 50,000円 → 固定額は25時間分を満たしている

例1:固定残業代が「時間外労働だけ」を対象とする場合 この月の時間外労働32時間、そのうち4時間が午後10時以降。

項目 計算 金額
時間外の割増賃金 1,953円 × 32時間 62,496円
固定残業代との差額 62,496円 − 50,000円 12,496円
深夜の割増(対象外なので別払い) 391円 × 4時間 1,564円
追加で支払う額 14,060円

例2:固定残業代が「時間外・休日・深夜」をまとめて対象とする場合 この月の時間外労働20時間、法定休日労働8時間、深夜労働2時間(時間外に含まれる)。

項目 計算 金額
時間外 1,953円 × 20時間 39,060円
法定休日 2,109円 × 8時間 16,872円
深夜の加算分 391円 × 2時間 782円
合計 56,714円
固定残業代との差額 56,714円 − 50,000円 6,714円

時間外労働は25時間に届いていませんが、休日労働を含めた 金額 で比べると固定額を超えています。「固定残業時間を超えていないから差額はない」と時間数だけで判断すると、未払が生じます。

例3:月60時間を超えた場合 時間外労働70時間の月は、60時間までが 1,953円 × 60時間 = 117,180円、60時間を超える10時間が 2,344円 × 10時間 = 23,440円で、合計140,620円です。差額は 140,620円 − 50,000円 = 90,620円 になります。なお、このような時間外労働には36協定の特別条項が必要で、上限規制も守らなければなりません。

計算は残業代・割増賃金の計算ツールでも確認できます。

昇給したときの点検

固定残業代の額を据え置いたまま基本給や手当を上げると、1時間あたりの賃金が上がり、同じ固定額でまかなえる時間数が減ります。

例:上の例で基本給が 230,000円 → 250,000円 になると、1時間あたりの賃金は 1,687.5円、時間外の割増は 2,109円。25時間分の法定額は 52,725円となり、固定残業手当 50,000円では25時間分に足りません。

この状態で「25時間分」と表示し続けると、表示と実態がずれます。昇給や手当の新設のたびに、次のどちらかで対応します。

  • 固定残業代の額を引き上げて、表示している時間数を維持する
  • 固定残業代でまかなえる時間数を計算し直し、労働条件通知書などの表示を改める

どちらの場合も、毎月の差額精算は「金額」で行うため、精算の仕組み自体は変わりません。

働く人が確認すること

  • 固定残業代の対象:労働条件通知書で、固定残業代が時間外だけか、休日・深夜も含むかを確認しましょう。
  • 自分の残業時間:時間外・休日・深夜の時間を自分でも記録し、固定残業時間を超えた月に差額が支払われているか給与明細で確認しましょう。
  • 明細の表示:固定残業代と超過分が分かれていない場合は、計算方法を会社に確認できます。
  • 差額が払われていない:会社に確認しても解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。未払の残業代を請求できる期間は、支払日から3年です。

よくある誤解・失敗

  1. 時間数だけで比べる —— 休日や深夜、月60時間超は率が違うため、時間数が固定残業時間以内でも金額では超えることがあります。必ず金額で比べます。
  2. 差額を四半期や賞与でまとめて精算する —— 毎月の賃金として支払う必要があります。翌月以降の残業の少ない月と相殺することもできません。
  3. 固定残業代を1時間あたりの賃金の基礎に入れる —— 固定残業代を基礎に入れると単価が上がって見えますが、誤りです。逆に、職務手当など除外できない手当を基礎から外すのも誤りです。
  4. 昇給後も「○時間分」の表示を変えない —— 単価が上がると固定額でまかなえる時間が減ります。表示と実態のずれは、固定残業代の有効性を争われたときの不利な材料になりかねません。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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